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今年の「かわいい」
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神奈川県鎌倉市にあるカフェオーナーが12月5日、鎌倉市長の松尾崇氏が同カフェを念頭に「戦後のどさくさにまぎれて続いてきた施設」などの発言をしたことで、自身の名誉が傷ついたなどとして、計2000万円の損害賠償請求と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した。 原告となったのは、鎌倉市坂ノ下にある「ヴィーナスカフェ」の運営会社と経営者でカフェオーナーの吉澤治郎さん。松尾氏による発言が会社の信用を毀損し、経営者の名誉を毀損したとして、それぞれに1000万円の損害が生じたと訴えている。 ●週刊誌報道での発言が「名誉毀損」「信用毀損」と問題視 原告側によると、松尾氏は、ヴィーナスカフェに関する週刊新潮の取材を自宅前で私的に応じ、「鎌倉には戦後のどさくさにまぎれて続いてきた施設があり、あの一帯もそう」などと述べた。この発言は、週刊新潮2023年4月6日号に掲載され、同誌のウェブサイト・デイリー新潮にも掲載され
弁護士になると、日弁連に登録するとともに、各都道府県の単位会にも必ず所属する。単位会は通常、一都道府県につき一つが設けられているが、東京のみ、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の三つに分かれている。弁護士はこの中から一つ選択して所属することになる。 三つにわかれていることが「弁護士法32条に違反している」として、道本幸信弁護士、齊藤誠弁護士ら7人の弁護士が東京地裁に提訴した。提訴は11月11日付。 12月4日に開いた記者会見で、齊藤弁護士は「これまで弁護士会内で20年以上活動してきたが、この状況を変えるに至らず、提訴に至った」と語った。 ●三つの会に分かれていることによる具体的な不利益は？ 齊藤弁護士は会見で、三つの会に分かれていることは「国民にとっても大きな不利益となる」と話した。 「たとえば大阪弁護士会では大阪府の全自治体の法律相談ができている。しかし、東京の法律相談窓口
兵庫県知事選の選挙運動をめぐって、斎藤元彦知事とPR会社社長が公職選挙法に違反したとして、刑事告発された。 PR会社の女性社長は、ネット上に公開した「note」記事で「今回、広報全般を任せていただいていた」と記載。今回の刑事告発では、斎藤知事からPR会社側に71万5000円の支払いがあったことから、同法が禁じる「買収」に当たるのではないかと指摘されている。 女性社長はnoteの公開からネット上の"有名人"になった。テレビをつければ、どこもこの話題で持ちきりだ。ただ、ここまで顔と名前が知られたのに、テレビは女性社長の顔に「モザイク」をつけている。その理由がおわかりだろうか。（テレビプロデューサー・鎮目博道 ） ●モザイクをかけても意味ないじゃん なぜ、斎藤知事とともに刑事告発されたPR会社社長の顔は、テレビで放送できないのか。 彼女の実名や顔写真、動画はネットやSNS上にゴロゴロ転がっている
11月に再選した斎藤元彦兵庫県知事が、PR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が12月2日、公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで、告発状を神戸地検と兵庫県警に送りました。 その翌日、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は3日、Xで「これは郷原弁護士による完全な虚偽告訴罪だと思料します！よって本日、郷原弁護士を被告発人、立花孝志と石丸幸人弁護士を告発人とする、刑事告発状を東京地検と麻布警察署に郵送します！」と投稿しました。 これについて郷原弁護士は次のように話しています。 「私たちの告発は、Xへの投稿や斎藤知事の代理人弁護士の説明など客観的な事実に基づいており、虚偽はありえない。立花氏が虚偽告訴と主張するなら、虚偽告訴が行われたという根拠が必要になる」 立花党首は、郷原弁護士側の告発が「虚偽告訴罪」に該当するとの主張です
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弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎、以下当社）は、エンジニアをはじめとする技術部門の体制強化として、11月15日付で田中慎司がCTO（Chief Technology Officer/最高技術責任者）に就任したことをお知らせします。 当社は「まだないやり方で、世界を前へ。」をビジョンに掲げ、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」や、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」をはじめとした様々なサービスを開発、提供してまいりました。今後も、法律×テクノロジーでこれまで以上に革新的なリーガルテックの開発を進めております。 この度、複数の企業で開発部門を牽引してきた田中慎司がCTOに就任いたします。この新体制により当社の技術力および開発体制の強化を図り、今後も専門知とテクノロジーの力で、社会に貢献してまいります。 ■執行役員
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