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ブラックフライデー
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1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手掛けたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレースを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務などを手掛ける。Twitterはこちら
DLsiteの“ドスケベメルマガ”、実は若手女性社員率いるチームが書いていた プロフェッショナルな作業風景（1/5 ページ） 電子書籍や音声作品のダウンロード販売サイト「DLsite」のメールマガジンを読んだことはあるだろうか。中にはまじめなものもあるが、一方ですさまじく強烈な内容のものもある。特にアダルト系は顕著で、どれくらい強烈かというと、これくらいだ。商業メディアのリード文に載せるにはいささかはばかられる“ドスケベさ”なので、ぜひリンク先から読んでほしい。 「ばか過ぎて感動する」と時折Xなどでも話題になるDLsiteのメルマガだが、実は制作しているのは、若手女性社員率いるチーム。運営元・エイシスのマーケティング部門に所属する女性リーダー1人、男性メンバー2人からなるチームが手掛けているという。 「一見ふざけているかもしれませんが、実はこだわりを持って取り組んでいます」──チームを率い
LINEは対処法として、アルバムが保存されているトークルーム画面右上の「三」から、設定→データの削除→アルバムのキャッシュを削除すれば、「ユーザーの端末から即時に復旧が可能」だと説明している。 ただ、この手順で他人のアルバムに誤表示された自分の写真のサムネイル画像まで削除できるかは不明だ。 関連記事 LINE公式アカウントから“友だち”ユーザーに不審なメッセージ送信 「LINEビジネスID」156件で乗っ取り被害 LINE公式アカウントなどに必要な「LINEビジネスID」がパスワードリスト型攻撃による乗っ取り被害にあい、対象のアカウントを“友だち”登録していたユーザーに不審なメッセージが送信されるなどの問題。 「メルカリ」Web版で個人情報流出 最大5万4180人分 キャッシュサーバ切り替えで障害 Web版メルカリで障害が起き、一部のユーザーの個人情報がほかのユーザーから閲覧できる状態にな
オーストラリア議会上院は11月28日（現地時間）、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。27日に下院を通過済みで、修正案が下院に戻されるが、可決されることはほぼ確実だ。 具体的にどのプラットフォームが対象になるのかは決定していないが、法案情報には「少なくとも、TikTok、Facebook、Snapchat、Reddit、Instagram、X（旧Twitter）などが含まれる」とある。 アンソニー・アルバニージー首相は、この法案と関連規則により、若者はメッセージングやオンラインゲームには引き続きアクセスでき、「YouTubeなどの健康や教育関連のサービス」にもアクセスできると説明した。 法案は、SNSの運営企業に16歳未満の子どもが利用できないよう措置を講じることを義務付ける。十分な対策をしない企業に対しては、最大で4950万オーストラリアドル（約49億円）の
プロジェクトはゾンビの少女「黄泉ハルカ」、狐の少女「狐火ヨウコ」、吸血鬼の「闇夜メア」というキャラクターを中心としたもの。YouTube上でアニメやゲーム実況の配信を行い、週刊コロコロコミックでは漫画を連載する。月刊コロコロコミックでの展開については詳細を伏せているが、12月13日発売の1月号で展開があるという。 関連記事 VTuber・歌い手など“推し”をアピール、ファンが応援広告 可処分所得の2割を投入「生きがい与えてくれる」 アイドルやアニメのキャラクターなどを応援する「推し活」。コンサートに参加したり、誕生日や記念日を祝ったりするのが一般的だが、近年ではファンは広告主となり、駅などに推しへの応援メッセージを掲出する「応援広告」が人気を集めている。推しの魅力をより多くの人に知ってもらいたいというファンの熱意から生まれ、2023年度の国内の市場規模は380億円を見込む急拡大ぶり。その実
カシオ計算機は11月28日、ランサムウェア被害の影響で一時停止していた修理受付を12月9日に再開すると発表した。ただし修理品の返却までに「通常よりかなり時間がかかる」としている。 時間がかかるのは、現在も預かっている修理品が多く、再開後も多くの依頼があると予想されるため。また、Webの修理受付サービスや修理受付フォームは不具合のある状況が続いており、再開については確定次第改めて公表するとしている。 カシオは、10月にランサムウェア攻撃を受け、サプライチェーンに関する社内システムが停止。新製品の発売延期や商品発送の遅延、決算手続きの遅れなど多方面に影響が出た。修理でも納期の遅延や滞留が発生し、10月21日から個人向け製品の修理受付を一旦停止していた。 関連記事 カシオ、個人向け製品の修理受付を一時停止 ランサムウェア被害の影響 カシオ計算機が個人向け製品の修理受付を一旦停止。ランサムウェア被
現在、我々が普段利用しているPCやスマートフォン、果てはちょっとした家電製品に至るまで、あらゆるデバイスに半導体は欠かせない。何気なく利用しているこれらのデバイスだが、その利用スタイルは日々変化をしており、場合によっては数年で人々の行動がガラリと変化してしまうことすらある。十数年前ならそれが「スマートフォンの普及」だったが、現在なら「生成AI（Generative AI）」の登場が変化の原動力となっている。 10月に米ハワイ州マウイ島で米Qualcommが開催した「Snapdragon Summit」での講演を通して、AI技術にまつわる半導体の進化が、日常生活にどのような変化をもたらすのか見ていこう。 生成AIは「アプリ」のあり方を変える Qualcommのクリスティアーノ・アモンCEOは、「生成AIがオンデバイス上で動作することで、ユーザー体験が大きく変化する途上にある」と述べる。 スマ
米NASAは11月27日（現地時間）、ロケットエンジンが暖炉で8時間燃え続ける動画をYouTubeで公開した。「NASA Rocket Engine Fireplace - 8 Hours in 4K」というタイトルの動画。NASAはX上で「燃えるロケットエンジン4基の心地よい光とリラックスできるごう音で、ホリデーシーズンのパーティーを心温まるものにしよう」と投稿している。
こどもちゃれんじや進研ゼミなどの通信教育を提供するベネッセコーポレーション。同社のコールセンターでは、年間約200万件もの対応を有人で行っていた（2023年度実績）。 しかし、人手不足で対応の品質を保つことは年々難しくなっていた。また、顧客視点での「つながらない」「待たされる」問題は、満足度の低下につながる課題だった。 そこで生成AIを用いた効率化や、ビジネスプロセスの変更を通じた改革を実行。有人対応を年間約3万時間以上も減らしたという。どのような取り組みを行ったのか？ ベネッセコーポレーション コンタクトセンター運営部の森田哲生氏、同社からコールセンター業務を受託するTMJ（東京都新宿区）の宮川正雄氏、西原由美氏に話を聞いた。 生成AI活用で進めた「5つの改革」 TMJは、ベネッセコーポレーションの前身である福武書店が2017年にコールセンター事業を独立分社化させできた企業だ。現在はベネ
BAZZ HEATシリーズは、高機能な防寒ウェアとして2023年秋冬に登場。高機能中わたを採用したこのシリーズは、「軽量でありながら暖かい」という特徴がある。2023年にはシリーズ合計で20万着以上を販売した。 今秋は温かい日が続いていたことを受け、発売当初の売れ行きは苦戦が続いていた。ただ、11月中旬以降に冷え込んだことが影響し、売り上げが伸びている。特に11月23～24日の販売点数は、前週の16～17日と比較して186％伸びているという。最も売れたのは「BAZZ HEAT STRETCHマシュマロエスキモーパフコート」で、同379％伸長した
サンコー（東京都千代田区）は11月28日、お湯の温度と量にこだわった「96度ハンドドリップコーヒーメーカー」を発売した。価格は2万1800円。公式オンラインストア、取扱店鋪などで販売する。 4杯分まで対応するドリップ式コーヒーメーカー。コーヒー粉と水をセットして抽出ボタンを押すと、96度のお湯で抽出を始め、その後は93度を維持しながら6カ所の穴からお湯を注ぐ。抽出後のコーヒーサーバーは70度で保温する。 サンコーは「バリスタが手で入れたような美味しいコーヒーがボタン1つで味わえる」としている。 本体両サイドにはLEDライトを搭載。「湯沸かし中」は青、「抽出中」は紫、「出来上がり」は赤という3色でコーヒーの抽出状態が一目で分かるようにした。
定年退職後もアルバイトを求めるシニア世代が増えています。しかし、働きたい気持ちとは裏腹に、シニア向け求人案件は少なく、あるとしても限られた業界のものだけです。そこで現在のシニア世代ならスマートフォンも使い、ネットから仕事の情報を得ようするでしょう。そこに思わぬわながあります。 SNSやネット掲示板に書かれた高額案件に引かれて、非合法な仕事に従事する「闇バイト」の事件が頻発しています。とくに高齢者世帯を狙う強盗が多く、毎日の報道に不安を感じているシニア世代も多いでしょう。その一方で、被害者のほうではなく、シニア世代自身が闇バイトに応募し、加害者側となってしまう例も増えています。 「東京都特殊詐欺加害防止 特設サイト」によると、最近の傾向として「年齢問わず」という闇バイト募集広告が増えており、その結果、50代以降のシニア世代が応募するケースが出てきているとのことです。 「劇場型特殊詐欺」という
特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ（名古屋市）は11月28日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県において、8月下旬から10月下旬にかけて給湯器などの点検に関する電話の着信件数が増えているとする調査結果を発表した。同社は昨今社会問題化する“闇バイト”と関連付け、犯行グループが事前に家族構成や資産状況を探る“アポ電”の可能性もあるとして、注意喚起している。 同社は7月14日から10月27日にかけての着信件数に関するデータを公開。件数は8月18日ごろから増え始めたという。1都3県のどの地域で着信が発生したか可視化した地図も公開した。 不審な電話の具体例も紹介。給湯器の点検に関する電話では「事業者をかたる人物から『給湯器の無料点検をする。ガス会社から委託されている』と言われ、住所や名前を確認された。心配になり同社に確認したところ、一切関係ないと言われた」などの例があっ
動画配信サービス「ABEMA」は11月28日、番組内の特定のシーンや場所に関連する広告を、映像の枠内に表示する「コンテクスチュアルオーバーレイ広告」の実証実験を、恋愛リアリティーショー「花束とオオカミちゃんには騙されない」で12月1日まで行うと発表した。 「コンテクスチュアル広告」（文脈広告）は、テキストメディア対象に、Webページのキーワードや画像などを解析し、その文脈に合った広告を配信する手法。これを動画に応用し、番組内のシーンや場所を解析して関連する広告を画面の隅に表示する。 今回、旅行サイト「Expedia」が広告主として参加。海外のシーンなど旅行と関連性の高い画面内に、Expediaの広告を掲示する。12月1日までの「見逃し配信」と「一挙放送」で実験を行う。 広告主は訴求したい商品やメッセージと関連性の高い場面でブランドストーリーを伝えることができ、視聴者は視聴を中断されることな
ヤマト運輸は11月28日、「置き配」の利用状況に関するアンケート調査結果を発表した。他社を含めて置き配を使ったことのある人は全体の8割近くにおよび、利用経験者の4人に1人は「主に在宅時」に置き配を利用していた。 宅配ボックスを除く「置き配」の利用経験者は、他社サービスを含めて78.5％だった。各運送会社が置き配を始めたことに加え、10月には政府の「置き配ポイント」が始まるなど、「社会的にも置き配の認知やニーズが広がりつつある」（ヤマト運輸）という。 経験者の4人に1人となる24.8％の人たちは「主に在宅時に利用する」と回答した。理由は「在宅ワークのため、なるべくチャイムなどを鳴らしてほしくない」「子どもがお昼寝中」「夜勤で昼間は寝ている」など様々だった。 また置き配を利用する理由を尋ねた設問（複数回答可）では、「再配達が申し訳ない」が1位（89.5％）だった。2位は「家にいなくても荷物を受
山善は11月28日、こたつ型台座の上に産業用ロボットなどを置き、効率的に移動させられるモビリティシステム「ROBO-COTATZ」（ロボこたつ）の本格販売を始めた。 人間と同じ作業空間で作業する産業用ロボット（協働ロボット）を、ロボこたつの上に設置。無人搬送車（AGV）がロボこたつの下にもぐり込み、本体ごと持ち上げることで、別の作業場所に自動で移動できる。 人手不足が深刻な製造業では、作業者と同じ空間で動かすことができる協働ロボットや、搬送作業を代替するAGVの需要が高まっている一方、多品種少量生産の現場や、検査工程ではロボットやAGVの台数ばかり増え、それぞれの稼働率は下がって費用対効果が高まらないという課題があった。 ロボコタツを使えば、複数工程間で協働ロボットを共有できるようになり、ロボットの作業中はAGVに別作業をさせられるため、効率的かつ最小限の台数とコストで運用できる。 導入費
「コンセント接続部のホコリを掃除しないと、発火事故につながる可能性がある」――製品評価技術基盤機構（NITE）は11月28日、大掃除の機会に配線器具まで掃除してほしいと呼び掛けた。 NITEに通知があった2019～23年度の製品事故情報のうち、配線器具の事故は153件。うち調査が完了した事故の中で、使い方や設置状況が関係しているものが約4割あり、ほこりがたまっていたなど掃除をおろそかにしていたことによる事故も発生しているという。 事故を防ぐため、大掃除の機会に配線器具周りも掃除し、水分がかからないようにするとともに、電源プラグが変形していないか確認すること、電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力が加わった形跡を確認する、接続可能な最大消費電力を超えて使っていないか確認するといったチェックを推奨している。 関連記事 電源タップの寿命ってどのくらい？ 安全な捨て方をサンワサプラ
2019年4月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（38）を名指しし、脅迫するメールを送ったなどとして、警視庁少年事件課は11月28日、脅迫と威力業務妨害の疑いで、横浜市の中学3年の少女（14）を書類送検した。 書類送検容疑は9月11日、松永さんが副代表理事を務める「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」と、松永さんが講演を予定していた人権啓発イベントを主催する松山市に対し、「殺してあげようか」「やる意味あるの」などのメールを約10通送信。松永さんを脅迫した上、あいの会と松山市の担当者に警察への相談をさせたり、講演会の警備体制強化を計画させたりして、業務を妨害したとしている。 同課によると、少女は容疑を認めて反省を示しており、直後には「ひどい発言をして申し訳ございません」などとする謝罪のメールを松山市役所に送っていたという。
日産自動車が発表した2024年度の中間決算は、衝撃でした。純利益が前年同期比93.5％減の192億円となり、会見で内田誠社長は、世界の生産能力を2割削減し、グループ全社員の7％に相当する9000人の人員削減を実施するとしたのです。今回の決算が、いかに深刻なものかが分かります。日産は何をどこで誤ってしまったのでしょうか。復活に向けて必要なことと合わせて、探ります。 「好機」だったコロナ禍を生かせなかったツケか 大幅減益となった最大の理由は、北米における販売不振です。北米市場の連結営業損益として41億円の赤字を計上しました。前年同期は2413億円の黒字を計上し、グループ全体における営業利益の7割超を占める屋台骨だったにもかかわらず、この1年で急激な下降線をたどっています。 北米ではこの1年、二酸化炭素排出量の削減に向けた次世代自動車のトレンドについて、大きな変動がありました。EV（電気自動車）
富士フイルムは11月28日、タレントが写真やメッセージをファンに向けて配信できるスマートフォンアプリ「Favsquad（ファブスクアッド）」（iOS、Android）を公開した。プロモーションやファンサービスに利用できるとしてタレント事務所などに訴求する。 タレントはファンに向け、メッセージを添えた「ここだけの1枚」をアプリで配布できる。ファンは手持ちのチェキ（ハイブリッドタイプ）やinstaxシリーズのスマホプリンターでプリントすれば生写真風のチェキプリントが手に入る。 プリント時のワクワク感を大切にするため、プリントするまでアプリ上では画像をはっきりと見られない仕組み。画像配信は不定期で、配信された画像をプリントできるのは24時間以内に限られるという。 ファンはアプリ上で画像に対するリアクションを送ったり、過去画像をアルバムで振り返ったりすることもできる。ただし画像のダウンロードやスク
質問に答えるだけで、回答内容に沿ったゲームを作成でき、公開した他のユーザーに遊んでもらえるゲーム作成ツール「スーパー野田ゲーMAKER」（Nintendo Switch／2000円）の予約受付を、吉本興業グループのFANYとカヤックが11月28日にスタートした。12月19日発売。 プレイ人数やゲームの目的、世界観の方向性など「野田AI」の質問に回答すると、30～60秒でゲーム生成。アクション、シューティング、パズルなど、多彩なジャンルをすぐに遊べ、作ったゲームを他ユーザに公開して遊んでもらうこともできる。 生成されたゲームは、好みに合わせてカスタマイズ可能。キャラの絵を変えたり、細かいルールを変更したりできるという。オンラインで他のプレイヤーが作ったゲームを改造して二次創作することも可能だ。 クラウドファンディングの出資者から提供されたキャラクターのイラスト、ゲームの背景、BGMや効果音、
サイバーエージェントは11月28日、「Ameba」で公式ブログを展開する芸能人・有名人と公式トップブロガー向けに、誹謗中傷対策専門チームを設立したと発表した。これまで個別に対応してきたが、問題の深刻化を受け、予防のための啓発から、被害を受けたブロガーの初動対応の支援、心理ケアまでチームでサポートする。 従来から行ってきたシステムによる検知と目視による監視に加え、誹謗中傷コンテンツの検知・削除、投稿者への警告などを行う。 ブロガーが炎上や誹謗中傷事件に巻き込まれた際は、プロバイダ責任制限法に基づいた対応や専任チームでサポートする。 さらに、誹謗中傷を受けた際の初動の所作などをまとめたQ＆Aサイトを、弁護士監修のもとに作成して公開。臨床心理士によるカウンセリングを通じて、炎上や誹謗中傷に巻き込まれた際の心理的なサポートも提供する。 関連記事 ホロライブのカバー、所属タレントへの誹謗中傷やなりす
大学受験も佳境を迎えている。昨今は大学入試制度も様変わりしており、総合型選抜、いわゆる自己推薦による入試は既に10月に終わって、11月上旬には既に合格が決まった子もいる。11月末から12月に今度は学校推薦型選抜が行われ、こちらの合否は12月中旬には分かる。今や大学入試は、この2つの推薦試験で半分ぐらいは決まってしまう。 大学入学共通テストを受けて二次試験も受ける一般選抜の合否が分かるのは、3月上旬。入学準備に1カ月もなく、結構バタバタするものである。 かく言う筆者の娘は総合型選抜で早々に大学進学が決まったので、進学のバタバタは人ごとではなくなった。授業料だ奨学金だといったお金の問題の中で、簡単に考えていると地味にハマるのが、「大学生用PCをどうするか」である。 大学ではPCが必要という話はもう随分昔からあるが、ある意味大学や学部学科にもよるという格好であった。それが20年に発生したコロナ禍
AIがついたうそも、創作のヒントになるのではないか──生成AI活用に取り組む、博報堂DYホールディングスはそんな仮説を説いている。人の創造力が本当に発揮される領域とは何か、同社のAI領域を仕切る森正弥さんが説明する。
クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は11月28日、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」を開始した。ネットや郵送で申請すれば、スコアやその算出理由を有料で確認できる。個人の信用状態の維持・回復を促す施策という。 加盟企業が情報を確認した記録などが閲覧できる既存の情報開示申請と併せて、スコア開示の申し込みが可能に。スコアは、信用情報のうち年齢、性別、勤務先、居住地などに関する項目を除外し、支払い状況や残高を基に算出した数値を開示する（最低200、最大800）。さらに「未入金がなくプラスの影響があった」など、スコア算出に影響を与えた要素も最大4つまで記載する。 情報開示はネットの場合500円、郵送の場合は1500円で申し込める。スコアを開示する場合でも、追加の手数料はかからない。なお28日午
Amazon Web Services（以下、AWS）は2024年11月25日（現地時間）、新サービス「Amazon Elastic VMware Service」（Amazon EVS）のプレビューを公開した。 AWSのスティーブン・ジョーンズ氏が公開したブログ記事によると、AWSは従来「VMware Cloud on AWS」のようにVMwareと共同開発サービスを提供してきたが、今回発表されたAmazon EVSはAWSネイティブなサービスとして提供される。 同サービスを利用すると、VMware環境ベースのワークロードをAWS環境の他のアプリケーションと同時に運用できるようになる。セットアップの簡素化や、オンプレミスからのスムーズな移行を支援する機能も提供する。 プレビュー版で提供されるAmazon EVSは、Amazon VPC内で「VMware Cloud Foundation」
楽天モバイルは、11月27日に報道関係者に向けた「ネットワーク技術に関する勉強会」を開催し、ネットワーク戦略を説明。5Gは電波の出力を増強することで、関東地方のエリアを2.1倍に拡大させた。プラチナバンドは当初、1局のみの状態が続いたが、現在は複数局を運用しているという。
同商品を開発したのは、リクーム社（東京都練馬区）の社長・井上拓海氏である。元料理人であり、全国的に展開するパン屋「小麦の奴隷」の開業・運営経験を持つ人物だ。 「高級な生クリームを気軽に食べられるスイーツをつくりたい」という思いから商品化したというが、9割が生クリームというニッチな商品で、どのように人気を広げてきたのか。井上氏に「なまくり」の販売戦略と反響を聞いた。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 “閉店ドミノ”の「ドミノ・ピザ」が、さらに「苦戦」しそうなワケ 2023年に国内1000店舗を
「良い商品を良い売り方で」 これは、広島市の食品メーカー・三島食品が掲げる基本方針である。創業以来、同社は何よりも商品の品質を高めることを重視してきた。そう口にするのは容易だろう。ただし、それを愚直に、時にはコストを省みずに実践しているのが、三島食品のこだわりである。 そして、顧客に歩み寄り、ニーズに応える。これらが相まって、大ヒットかつロングセラーのふりかけ商品「ゆかり」が生まれたといっても過言ではない。 赤しそふりかけのカテゴリーでおよそ8割のシェアを誇るこの圧倒的なブランド力は、いかにして作られたのだろうか。比類なきふりかけブランド誕生の背景には、同社の努力と挑戦があった。 1949年に創業した三島食品は、ふりかけでは後発のメーカーとして事業をスタートした。既に広島県では1901年創業の田中食品が先行して商品を販売していたため、しばらくは営業面で苦労が続いたという。 「他社が持ってい
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