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【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は21日、軍人以外の職員を来週から5400人解雇すると発表した。トランプ米政権が進める連邦政府職員のリストラ策の波が安全保障分野にも波及した。国防総省の声明によると、対象は試用期間中の職員としている。今後の採用は一時凍結して、人員体制を改めて見直す。声明には「必ずしも任務に不可欠とはいえない人員を維持するのは、
日本人の3人に1人以上が65歳超の高齢者となり、ヒトの知能を超越した人工知能（AI）が社会の基盤となる――。2050年までの四半世紀は未曽有の変革期となる。国富の源泉たる企業は激変する世界の開拓者だ。今日の経営者たちは未来のリーダーに何を託すのか。挑戦への強い覚悟を望む声が相次いだ。【関連記事】日本経済新聞は24年12月までに主要企業の社長（会長・CEOを含む）に「2050年の自社の経営者へど
トランプ米大統領の予測不可能な言動に世界が振り回されている。関税をはじめとしたトランプ流のディール（取引）の狙いはどこにあり、日本はこの異色のリーダーとどう向き合っていくべきか。トランプ氏と30年以上にわたり交友があるウィルバー・ロス元米商務長官に尋ねた。トランプ氏が口を開けばニュースのヘッドラインが書き換わり、国際政治もビジネスも混乱気味だ。対処のための第一歩はトランプ氏が何を望んでいるのかを知ることにある。
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラがインドに参入する見通しとなった。2025年内の販売開始を見据え採用を始めた。過去にも工場進出を検討しており、将来的に現地生産を検討するもようだ。世界販売が減る苦境でインドに期待をかけるが、トランプ大統領は米国向け投資を優先するよう圧力をかけている。ムンバイ、デリーで販売開始へテスラは2月中旬、インドでの顧客対応業務など13職種で採用を
台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案し、日産自動車と三菱自動車を含めた3社の枠組みに入ることを目指していることが明らかになった。鴻海はまず電気自動車（EV）を中心に事業面での提携を模索するが、4社協業が実現すれば将来的な資本提携に発展する可能性もある。鴻海がホンダに協業を提案したのは、日産への関与をあきらめていないからだ。鴻海はホンダと日産が経営統合への協議を始める前から
さくらインターネットは21日、社員のモチベーション向上のため、特別賞与として一律30万円を支給すると発表した。正社員だけでなく嘱託社員、契約社員も対象。2024年度の途中から働き始めた人は期間に応じて減額する。アルバイトは勤務日数や時間によって異なるが
【台北=龍元秀明】台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが、21日分かった。鴻海は電気自動車（EV）事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れている。鴻海の社内関係者が明らかにした。ホンダと日産は13日に経営統合に向けた協議を打ち切ったが、EVやソフトウエア開発など事業面での提携は継続する考え
すかいらーくホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」は21日、24日に開業する東京1号店の内覧会を開いた。2024年末に千葉県八千代市に開業した店舗は1日の売上高が200万円を超えるなど好調だ。都内への進出を機に認知度を高め、全国展開の足掛かりとする。両国店（東京・墨田）はJR両国駅から徒歩11分ほど。24時間営業で席数は105席とした。価格帯は500〜1000円の
コメダホールディングス（HD）は2月、新業態のおむすび専門店を東京都と埼玉県で計3店舗開く。21日、東京都内で新事業説明会を開いた。「名古屋モーニング」を代表するコメダがおむすびに目を付けたのは、課題である海外市場攻略の切り札にしたいからだ。ウナギや名古屋コーチンを使った「名古屋流おむすび」で、日本食ブームに沸く海外を握る。21日、新業態「おむすび 米屋の太郎」の第1号店（東京・新宿）で22日
【ニューヨーク=西邨紘子】米国で自らをLGBTQ（性的少数者）と認識する人が増えているようだ。民間調査で2024年にLGBTQと自認する成人は調査全体の9.3%で、前年の7.6%を上回った。20代中心の若者は2割にのぼった。性的少数者の社会的な受け入れが広がり、自認する性を公にしやすくなった影響とみられる。ただトランプ政権は反DEI（多様性、公平性、包摂性）政策を急速に推し進めている。米調査会
経営再建中の近江鉄道（滋賀県彦根市）の新社長に就いた藤井高明氏は、県北部でJRが運行本数を減らすならば「当社が補完することも考えられる」と述べた。人口が減少する地域での鉄道網の維持に意欲を示した形だ。「上下分離方式」の効果で2025年3月期の鉄道線の営業損益は31期ぶりの黒字が確実だとも明言した。日本経済新聞の取材に答えた。――近江鉄道線は線路など施設（下部）を切り離し運行（上部）に専念する上
「経済学者の信条」なるものがあれば、そこには必ず「私は自由貿易を支持します」という誓約が含まれるだろう――。ノーベル賞を受賞した米経済学者、ポール・クルーグマン氏は1987年に著した論考「自由貿易は時代遅れか？」にこう書いた。自由貿易は万能ではないものの、その考え方を支持しない経済学者は「もぐり」というわけだ。「タリフマン（関税男）」を自任し自由貿易をぶち壊すトランプ米大統領はおよそ経済学に
生成AI（人工知能）の先陣争いがめまぐるしい。中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）の発表は世界に衝撃を与えたが、すぐに米国勢が追い抜いてしまった。資金、人材、資源をより多く持つ企業が有利な状況は変わっていない。一方、アイデアや手法が公開されたことで新規参入は増える見込みだ。技術開発競争はいっそう激化し、技術の進化は加速するだろう。「革命とまではいえず」「AIにとって重要な進歩だが
NTTドコモがクレジットカード「dカード」で始めたプラチナカードが順調な滑り出しを見せている。2024年11月の提供開始から約2カ月で会員数は34万人を突破し、非通信事業のけん引役の一つになっている。シェアを失い続ける携帯電話市場でトップを死守するため、金融サービスを軸にした「経済圏」の構築で反転攻勢をかける。2月上旬、NTTが開いた決算会見。島田明社長はドコモのプラチナカード「dカード PL
「店にとって、良いことが一つもない」兵庫県加西市でラーメン店「桐麺（きりめん）」を営む桐谷尚幸氏は、キャッシュレス決済が広がる現状をこう切り捨てる。桐麺は週3日の営業で、来店客を各日50組に限定するこだわりが特徴で、日本全国からラーメンファンが訪れる人気店だ。最近はインバウンド（訪日外国人）の来店も増えてきたが、桐谷氏は現金払いのみで営業を続けている。その理由は、キャッシュレス導入のメリッ
バンス米副大統領は14日、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議で登壇し、厳しい警告を発した。集まった政治家や外交官らを前に、欧州のエリートが言論の自由と民主主義を攻撃しているとし、こう言い放った。「私が欧州に関して最も懸念している脅威は、ロシアでも中国でもない（中略）欧州内部に存在する脅威だ」彼の狙いが聴衆を侮辱することでなく説得することだったとしたら、それは失敗だった。演説は完全に裏目に
「2週間、快適に過ごしたよ」。米西部コロラド州在住のタイラー・マグナソンさん（43）は2023年2月に妻と訪れた中米コスタリカ、サンホセでの思い出を楽しそうに振り返った。ただし、旅の目的は観光ではなく「歯科治療」だった。治療受けられず虫歯が悪化米国では無保険者や、保険適用外の治療などで医療費をまかないきれない個人が、比較的安価な治療をもとめて海外に出向く「医療ツーリズム」が人気だ。目的は歯や
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは20日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の利用者が世界で4億人を超えたと発表した。2カ月あまりで3割にあたる1億人増えた。中国発のDeepSeek（ディープシーク）など高性能の類似サービスとの競争が激化するなかでも利用者獲得の勢いは増している。ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（COO）がX（旧ツイッター）の投稿で明らかにし
総務省が21日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。3カ月連続で伸び率が拡大した。生活実感に近い生鮮も含む総合は4.0%上昇し、2年ぶりに4%台となった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は、生鮮食品を除く総合が3.1%上昇だった。購入頻度の高い生鮮食品は21.9%上昇と04年1
国内の上場不動産投資信託（REIT）市場で「利益相反」への関心が再燃している。2銘柄に対するTOB（株式公開買い付け）を仕掛けた投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズが構造要因として指摘したためだ。REITを巡る利益相反とは何か。「利害関係者取引が多いという課題を一定程度抱えている」。3Dは1月28日、NTT都市開発リート投資法人に対するTOBを届け出る資料で、同REITについてこう記
直近の四半期ベースで、世界で最も売上高が大きい企業が米小売り大手ウォルマートから米アマゾン・ドット・コムに代わったことが20日明らかになった。ウォルマートは2024年通年では首位を維持したが、25年は譲る可能性がある。トップ交代は産業の主役がデジタル技術となり、企業の成長に欠かせなくなった今を象徴する。ウォルマートが20日発表した24年11月〜25年1月期決算は売上高が前年同期と比べ4%増の1
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」で高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向けの支援額引き上げには70%が反対した。支援拡充により私立の学費が上がることや、公立高の教育の質が低下することを懸念する声が多かった。（関連記事総合1面に）現行の就学支援金（総合2面きょうのことば）は、子供が私立高校に通う年収590万
大学の淘汰が本格化する。推計では大学進学者数は2035年以降に急減し、50年に現在の7割となる。中央教育審議会は21日、大学の規模縮小や再編・統合の促進を答申した。文部科学省は今夏までに、今後10年ほどの改革案の工程表をまとめる方針。少子化対策としては大学の無償化も拡大される。質の低い大学の「延命策」にならないような厳格運用が求められる。「あと10年あるではなく、たった10年しかない」。答申の
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万
相鉄ホールディングス（HD）は20日、株主の小田急電鉄や大林組、三井住友海上火災保険など8社が相鉄HD株を売り出すと発表した。各社の政策保有株の削減の一環で、売却株数は計847万9900株となる。発行済み株式総数（自己株式を除く）の約9%にあたる。株式の売り出しについて相鉄HDは「政策保有株式を見直す動きが進むなか、一部の株主より売却意向を確認したため」と説明している。売り出し価格は3月3日
東北電力は20日、生成AI（人工知能）の開発・利用に必要な画像処理半導体（GPU）をクラウド経由で使える環境を提供するサービスを開始した。米エヌビディアのGPUを搭載したコンテナ型のデータセンターを活用する。業務提携した2社との協力の下、サービス開始に至った。東北電はサービス開発企業や教育・研究機関などを顧客として想定しており、サービス料金は利用要件に合わせて
静岡県の鈴木康友知事は20日の定例記者会見でJR東海がリニア中央新幹線工事を巡り大井川流域で開く住民説明会について「住民が理解を深めるいい取り組み。必要に応じて開いてほしい」と話した。今回は島田市や藤枝市など流域の8市2町を対象に3月7日〜4月26日にかけてそれぞれ2回の計20回開く。「率直な質問やコミュニケーションが取れたら」と述べた。着工の見通しの立たないリニア静岡工区について、鈴木知事は
富士ソフトが米投資ファンドKKRの傘下に入ることが、20日に確定した。KKRと米ベインキャピタルによる半年にわたる争奪戦は激化。富士ソフト経営陣の迷走もあり、企業価値を高めるための本質的な議論は置き去りになった。買う側も買われる側も自らの都合やメンツを重視し、企業の成長が遅れるという課題を日本のM&A（合併・買収）市場に突きつけた。【関連記事】KKRは2段階で富士ソフトへのTOBを進め、第1
外務省は20日、2024年に発行されたパスポートは382万冊だったと発表した。同年末時点で有効なパスポートの累計は2164万冊で、保有率は17.5%だった。4〜5割の韓国や米国を大きく下回る。円安による渡航費用の高騰や若者の意識変化などが背景にある。発行数は23年から30万冊の微増だった。新型コロナウイルス流行前の19年が451万冊だったのと比べると70万冊ほど減っている。国内で取得されたパ
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