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ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは日本で人工知能（AI）インフラの整備に乗り出す。全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。両社は3日、都内で日本企業500社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など
市民生活を縁の下で支える市区町村のごみ収集に黄信号がともっている。軒先にごみを出せる戸別収集が広がり、集積所が各地で増加。高齢者らの手間が減る一方で現場作業員の負担は増し、人手の確保に苦しむ地域では業務継続を危ぶむ声が強まっている。自治体はサービス維持に向け、収集の効率化や自動化を模索する。1月の午後、神奈川県平塚市の作業員3人が市北西部の住宅街のごみを戸別回収していた。各戸の軒先に置かれた可
九州には60年近い半導体製造の歴史がある。かつて世界生産量の10%を占めたが、日米貿易摩擦やアジア勢の台頭などを受け競争力を失い、拠点の撤退・再編を余儀なくされる苦境が続いた。盛衰を経て現在は台湾積体電路製造（TSMC）が量産を開始。大型投資も相次ぎ、「新生シリコンアイランド」の道を歩んでいる。【おさらい九州】・・・シリコンアイランド九州の歴史は「いざなぎ景気」のもと、高度成長を遂げていた19
【メキシコシティ=市原朋大】メキシコのシェインバウム大統領は1日、米国が4日にメキシコ製品に発動する25%の追加関税に対し、報復関税を含む対抗措置をとると表明した。X（旧ツイッター）に「犯罪組織と同盟関係にあるという誹謗（ひぼう）中傷は断固として拒否する」と投稿した。【関連記事】シェインバウム氏は報復関税について「メキシコの利益を守るための関税、及び非関税措置を含む『プランB』を実施するように
【北京=塩崎健太郎】中国商務省は2日、トランプ米大統領が中国に10%の追加関税を課すと決めたことに「強烈に不満であり、断固反対する」との報道官談話を発表した。世界貿易機関（WTO）に提訴する方針で、相応の対抗措置をとる考えも示唆した。【関連記事】米国による追加関税は「WTOの規則に著し
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領による高関税政策は世界の産業に供給網の変化を迫る。関税対象のメキシコやカナダに工場が集積する米自動車産業は年間営業利益の5兆円が減る可能性がある。米国はカナダへの資源依存も大きい。各国は対抗関税を表明しており、企業は貿易戦争に身構える。米車販売の2割はメキシコ・カナダ生産 大統領令ではメキシコとカナダに25%、中国に追加で10%の輸入関税を課す。特に影
「ワークライフバランスの先進モデル」ともてはやされてきた欧州発の働き方改革が揺らいでいる。震源のひとつはドイツでじわり広がる週休3日制に対する懐疑論だ。「もってのほか。競争力が失われる」。独板金加工大手トルンプのニコラ・ライビンガー・カミュラ社長に週休3日制の話を振ると表情を曇らせ、労働時間短縮が産業の弱体化を招くとの危機感を口にした。賃金水準を維持したままでの週休3日制への移行は、独最大の
国際商品市場で金と銅の米国流入が加速している。金はニューヨーク先物とロンドン現物との価格差が、2024年後半の2倍に膨らんだ。トランプ米大統領の関税政策への警戒で、米国の価格が突出する「一物二価」が生じている。1月31日、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物（中心限月）は一時1トロイオンス2862.9ドルをつけた。30日に3カ月ぶりに最高値を更新し、3000ドルの大台が見えてきた。
自民党本部7階の会議室に怒気含みの声が響いた。田村憲久氏「この改革をやらないと基礎年金だけ下がっちゃうんだよ」河野太郎氏「こんな案は国民に説明できないよ」1月29日、政府の年金改革法案に関する会議が終わった後の出来事だ。会議で反対論を唱えた河野氏に、元厚生労働相の田村氏が必要性を訴えた。論点となったのは会社員らが加入する厚生年金の積立金を活用し、すべての人が入る基礎年金の金額を底上げする
野村不動産が地方や郊外の名店を集め、飲食に特化した商業ビル「GEMS（ジェムズ）」を拡大している。これまで東京や大阪の都心が中心だったが、2024年10月に初めて東京・多摩で開業した。国内は3000カ所を超えるショッピングセンター（SC）や商業ビルが競い、施設やテナントの差異化が課題だ。食と地域色を打ち出し、消費者をつかむ。東京西部の繁華街がある立川駅南口（東京都立川市）から南へ徒歩2分。野村
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は1日、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25%の追加関税をかけるための大統領令に署名した。中国にも10%の追加関税を課す。4日に発動する。各国からの薬物や不法移民の流入を「緊急事態」と認定し「危機が終わるまで」課税を続ける。【関連記事】・・第1次トランプ政権で始まった貿易戦争は一段と激しくなる。カナダやメキシコは報復措置を講じる姿勢を示しており、再び
中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が米中間の緊張を高めている。低コストかつ短い期間で高性能の大規模言語モデルを開発したと主張し、先端技術領域における米国の優位性を揺るがしたためだ。米国企業のデータや半導体を不正に入手した疑いも浮上し、米当局などが調査を始めた。「DeepSeekショック」を3つのポイントで読み解く。・DeepSeekってどんな会社？・低コストだと主張するわけは？・データや半導体の不正入手疑惑とは？
豚肉を使ったイタリア料理や舌平目を使ったフランス料理、色とりどりのケーキ――。高級ホテルや旅館のレストランで出合う逸品の数々は、実は冷凍で仕入れた「完全調理品」かもしれない。宿泊施設では質の高い完調品の導入や、朝食ビュッフェの運営を外部委託する動きが相次ぐ。深刻な人手不足を背景に、宿の食を支える黒子が存在感を増している。北海道北広島市の「大曲工業団地」。国道沿いにある工場に足を踏み入れると、2
【この記事のポイント】・日本の時給中央値はビッグマック2.2個分・米英は2.5個以上、同じ仕事の価値高く・労働分配率低い日本、企業に分配偏りか国際的な物価指標として知られる外食大手マクドナルドのビッグマックをもとにした分析で、日本の賃金水準の低さが浮き彫りになった。店舗で1時間働いて買えるのは2.2個と、2.5個以上の米国や英国に見劣りする。値上げほど賃上げが進まず、5年前に比べても0.2個減っ
完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。世界初のマグロ完全養殖を成功さ
吉野家ホールディングス傘下のうどんチェーン「はなまるうどん」を展開するはなまるは2025年1月8日、同年1月1日付で、本社を東京都中央区から創業地である香川県高松市へ移転したと発表した。同社は本社移転を、今後讃岐うどんの魅力を発信するマーケティング戦略に注力していくための重要なファーストステップと位置付けている。これを皮切りに、地元の名産を活用した商品開発や全国での販売などを行い、香川県の魅力
政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。石破茂首相は1月28日の参院代表質問の答弁でSNSの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通さ
会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパン（千葉県木更津市）は1日、年会費を5月1日から上げると発表した。個人向けの「ゴールドスター」の年会費は税抜き4800円と9%上げる。原材料や物流費が高騰するなか、年会費を上げて、強みである店舗での低価格販売に磨きをかける方針だ。購入額に対する還元率が高い上位の「エグゼクティブ会員」は7%上げて、税抜き9600円とする。法人向けの「
【シリコンバレー=渡辺直樹】中国の人工知能（AI）「DeepSeek（ディープシーク）」に対する評価が、米テクノロジー業界で割れている。マイクロソフトやメタの幹部からは、低コストな開発手法によって市場を活性化するといった表向きには肯定的な発言が出た。一方で米起業家のイーロン・マスク氏などは低コストで開発したとの主張に懐疑的な見方を示している。ディープシークはチャットGPTなど米国製をしのぐ性能
日立製作所は工場設備や家電の異常音から不具合の内容を特定する生成AI（人工知能）システムを開発した。作業員に部品交換などの対応策を示し、保守・点検業務をやりやすくする。熟練技術者の「耳」をAIで再現し、技能継承につなげる。AIの技術開発はこれまで文章や画像の解析・生成が中心だった。センサーと組み合わせることによって、聴覚や触覚など人間の五感に近いものを解析できるようになってきた。日立は202
房総半島のローカル鉄道3線の経営の行方がいよいよ混沌としてきた。鉄道部門の赤字が続く小湊鉄道（千葉県市原市）は行政の追加支援を巡り市と折り合いがつかず、自力での経営改善にいったん転換。JR久留里線は一部区間のバス転換を打ち出し、いすみ鉄道（大多喜町）は2024年の脱線事故から復旧の見通しが立たず、各線で不透明感が増している。「南側のみの支援であれば辞退する」――。小湊鉄道の石川晋平社長が市原市
【ニューヨーク=三島大地】カナダのフリーランド前副首相は、米国がカナダに関税を課した場合、テスラ車に100%の報復関税を課す考えを明らかにした。同氏は次期首相の有力候補とされる。トランプ米大統領とその側近である米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。カナダ紙「カナディアンプレス」が31日に掲載したインタビューで語った。フリーランド氏は、「カナダ
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権が1日に最初の関税引き上げに踏み切ると、ホワイトハウス報道官が31日の記者会見で明言した。関税により米国のインフレ率が上振れするリスクが高まり、米国の1世帯あたり830ドル（約13万円）以上の負担増になるとの試算もある。報復関税の応酬という、勝者なき消耗戦も現実味を帯びる。31日に記者団の質問に答えたトランプ氏は、関税が輸入物価に転嫁される影響を聞かれ「短
自民党は30日、総務部会と選挙制度調査会の合同会議を党本部で開いた。選挙時のSNSの利用を巡り偽情報などの対策について検討を進めると確認した。来週にも論点整理に入る。他の候補者の当選を目的とした立候補を防ぐ方策も議論する。選挙のSNS規制は党の選挙制度調査会と情報通信戦略調査会の合同会議で
政府は31日、外国人の在留手続きの手数料を4月1日から引き上げる政令を閣議決定した。在留資格の変更許可など8種の申請で400円〜2000円程度値上げする。出入国在留管理庁によると物価や人件費の上昇を考慮したという。在留資格の変更と在留期間の更新は現行の4000円から6000円に引き上げる。永住許可申請の手数料は8000円から10000円に変わる。資格の変更許可や永住許可といった手続きについては
米カリフォルニア州アナハイムで世界最大級の楽器見本市「NAMM Show（ナムショー）」が開かれた。楽器世界最大手のヤマハ、ドラムやギターエフェクターで米トップシェアを誇るローランドという静岡地盤のメーカーも出展。新製品を披露したほか、世界の音楽シーンを彩った両社の功労者が表彰され存在感を放った。ナムショーはNAMM（全米楽器商協会）が「アナハイム・コンベンションセンター」を主会場に毎年1月に
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は31日、石破茂首相と来週、会談すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本にとても敬意を抱いている。日本が好きだ」と語った。「日本の首相と2月7日に何を話すつもりか」と問われ「彼は来週、来る」と応じた。協議したい内容には触れなかった。日本側から会談の要請があったと説明した。日本に好意的な姿勢を示したうえで「安倍晋三首相（当時）は
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は新たな広報活動を始めた。ネット上にオウンドメディア（自社媒体）を1月30日に開設。グループ企業の幹部や社員が登場し、商品やサービスが生まれるまでの過程などを配信する。カナダ社から買収提案を受けるなど経営面で揺れ動くなか、従業員やその家族らにセブン&アイの魅力伝達を進め、会社への理解を深めてもらう。新たなサイト名は「asupresso（アス
ソフトウエアを中心とするIT（情報技術）投資が増えているにもかかわらず、日本企業の生産性が低迷している。システムを更新しても働き方を変えず、IT資産を使いこなせていない。投資も既存システムの改修が中心で、経営の革新につながらない。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大規模な決済システムなど固定資産として計上するソフトへの投資は2023年度で7.4兆円。新型コロナウイルス感染拡大前（
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