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今年の「かわいい」
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大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入った。ヤマダホールディングス（HD）やパナソニックHDなど10社超が参画する。人手不足などの課題が山積する物流分野を協調領域と位置づけ、製販一体で効率化に取り組む。25年1月に物流連携への協議会を設立し、27年以降の新会社設立へ準備を始める。同業種間の連携にとどまらず、メーカー
経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。終了後、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「年金制度改革は5年に1度。5年後の実現を目指し
日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に関し、機体の製造などを担う共同企業体（JV）への出資比率が、3カ国で均等となることが12日わかった。日本は英伊と等分に出資し、生産や設計にも同等の影響力をもつことができる。3カ国は近くJVの設立で合意する見込みだ。次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は2022年12月に発足した。米国のF35など最新鋭の戦闘機を上回る能
経済産業省は月内にまとめる次期エネルギー基本計画で、2011年の東日本大震災後に明記していた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削る最終調整に入った。再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の確保が経済成長に直結するとし、再生エネと原子力をともに最大限活用することも明記する方向だ。政府は来週にも開く有識者会議で次期計画の素案を示す。エネルギー基本計画は3年に1度程度のペースで改定を
新築マンション価格が賃金の伸びを上回るペースで上昇し、実需層にとって手が出しにくい存在となっている。投資対象としての人気が根強く、デベロッパーも「億ション」を大量供給する。特に東京都では平均価格が年収の18倍と、実需層を置き去りにするような市場になっている。東京カンテイ（東京・品川）の集計によると、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」が2023年時点で10.09倍（全国
三菱UFJアセットマネジメントは10日、米S&P500種株価指数に連動する運用を目指すインデックス型（指数連動型）投資信託の信託報酬を下げると発表した。値下げは2018年7月の設定以来4回目。「業界最低水準の運用コストを追求する」と三菱UFJアセットの代田秀雄常務は意気込む。低コストのインデックス型投信の台頭は個人投資家の裾野を広げ投信の資金流入につながった。しかし、運用会社幹部の表情
自民、公明両党は11日、国民民主党が2024年度補正予算案に賛成するのと引き換えに税制改正で譲歩した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」で国民民主の主張を受け入れつつ、同党がこだわる178万円の水準まで実際にいつ上げるかは解釈に含みを持たせた。暫定的な合意の意味合いがある。【関連記事】自民党の森山裕、公明党の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也各幹事長が11日、国会内で断続的に会談した。榛葉氏
米南部ジョージア州で電気代が急騰している。「自宅に断熱材を入れたばかりなのに」。州都アトランタに老夫婦2人で暮らす年金生活者のアンナ・ハマーさんは電気代の請求書に驚いた。8月は618ドル（約9万3千円）で、前年同月の2倍近い。アトランタ郊外に住むソフトウエアエンジニアのジェームズ・ピンダーさんも、7月の電気代は同6割増の646ドル。「原発は安いと聞いていたのに」急上昇の原因は地元のボーグル原
スマホの画面で小さい文字を追うとき、夜間に運転するとき、「見えにくさ」を感じることはないだろうか。小さな異変を「年のせいだろう」と放置していると、視力を失う原因となる目の病気が悪化し、物を見る能力（視機能）を取り戻せなくなったり、全身の老化につながったりする。40歳を過ぎたら、一生お世話になる大切な目の機能を維持するために、見え方を定期的にチェックしよう。順天堂大学医学部眼科学教室先任准教授の平塚義宗氏に、加齢と視機能低下の関係や、視機能を確かめる10のチェックについて聞く。
朝晩の冷え込みが厳しくなる季節。便座ヒーターの電源を入れ始めた人も少なくないだろう。近年、温水洗浄便座の一部が急に熱くなって溶けたり、洗浄ノズルから熱水が噴き出したりする事故が増加している。長期間の使用による経年劣化や故障の放置などが原因だ。事故を防ぐための対策を探った。温水洗浄便座が国産製品として初めて市場に投入されたのは1967年。日本人の清潔志向が高まるとともに徐々に普及し、2016年に
北大阪急行電鉄（大阪府豊中市）は12日未明、1970年大阪万博の会場（大阪府吹田市）への主要アクセスを担った臨時線「会場線」のトンネルを報道公開した。万博にちなんだ鉄道遺構の一つで、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運の盛り上げを狙う。終電後、千里中央駅（豊中市）から南にトンネル内を約400メートル歩くと、分岐する部分に出た。これが会場線のトンネルで、東にカーブしている。北大阪急行によ
家庭用ゲームには新規の知的財産（IP）の開発が求められている。開発費高騰で投資リスクが高まる一方、シリーズ作品に依存していては将来の展望は開けない。2024年に新作を発売したアトラス、カプコン、ヴァニラウェアの各メーカーのゲームクリエーターらに新作開発の秘訣を聞いた。【関連記事】アトラスの平岡直人取締役「次世代クリエーター育てファンつかむ」――新作「メタファー:リファンタジオ」開発のきっかけ
セガサミーホールディングスやカプコンがゲームの新規IP（知的財産）開発に注力している。ゲーム機の性能向上につれて開発費が高騰し、販売が予測しにくい独自新作への投資リスクは高まっている。ただ人気シリーズなど既存IP頼りでは新規ファンの開拓が進まず、成長は頭打ちになる。既存IPで安定収益を上げ、新規IPに投資するモデルの構築を狙う。【関連インタビュー】セガ傘下のアトラス（東京・品川）が10月に発売
サントリーホールディングス（HD）は創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を固めた。2025年3月25日に開く定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。12日にも臨時取締役会を開き、正式に決める。社長交代は14年10月以来約10年ぶりで、創業家出身の社長は現会長の佐治氏以来となる。新体
パーソルホールディングス傘下で企業の間接業務を請け負うパーソルビジネスプロセスデザイン（東京・港）は11日、富士通子会社でIT（情報通信）分野の業務受託を手掛ける富士通コミュニケーションサービス（横浜市）の全株式を取得すると発表した。取得額は非公表で、株式譲渡は2025年2月3日の予定。企業から受託する業務の幅を広げる。富士通コミュニケーションサービスは1994年
総務省は12月26日、スマートフォンの販売や料金に関する運用を規定する「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を改定する。今回の改定により、家電量販店などでは早速「12月26日で1円スマホがいよいよ買えなくなる」として、駆け込み需要を喚起する動きが出始めてきた。「ソフトバンク潰し」のガイドライン実は昨年12月27日にもガイドライン改定が行われて、月額1円スマホは「根絶」され
スカパーJSAT発の宇宙スタートアップOrbital Lasers（オービタルレーザーズ、東京・港）は、コンバーティブル・エクイティ（CE）型新株予約権を発行しスカパーJSATなどから計9億円を調達したと発表した。衛星レーザー技術を活用したデブリ（宇宙ごみ）除去や、地表の画像撮影などの事業化を目指している。調達した資金はエンジニアの人材確保など、開発・運転資金に充てる。スカパーJSATのほか、
サーバーに大量のデータを送りつけ機能を停止させる「DDoS（ディードス）攻撃」を巡り、日本を含む15カ国の国際捜査によって攻撃を代行する27サイトを閉鎖したことが分かった。欧州刑事警察機構（ユーロポール）などが11日、発表した。専門知識がなくてもサイバー攻撃を仕掛けられる代行サイトが増え、各国で問題となっている。インターネット上には「ブーター」や「ストレッサー」と呼ばれるDDoS攻撃を代行する
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のスーパーなど非中核事業を束ねる中間持ち株会社の株式売却手続きに向けた1次入札において、日本産業パートナーズ（JIP）や米ファンドのベインキャピタル、KKRの3社が通過したことが11日、わかった。セブンは候補企業の絞り込みを引き続き進めて、2025年春ごろまでに最終的な売却先を決める予定だ。売却の対象となっているのはイトーヨーカ堂や食品スーパー
JR東海は11日、年末年始期間（2024年12月27日〜25年1月5日）の東海道新幹線の指定席の予約席数が前年度から13%増の210万席だったと発表した。長い連休を取りやすい日並びで、観光客などの予約が好調とみられる。同社は23年度に続き「のぞみ」を全席指定で走らせる。10日時点の予約状況を集計した。予約席数は新型コロナウイルス禍前の18年度比で26%増となった。JR東海は1日あ
ウーバージャパン（東京・港）は11日、未成年者向けの安全機能を搭載したタクシー配車の新サービスを始めたと発表した。保護者のアカウントと連携させることで、これまでアカウントを作れなかった未成年も利用できるようにする。共働き世帯が増える中、移動中の位置情報を共有するなどして習い事などに向かう保護者の送迎負担を軽減する。新サービス「Uber Teens」（ウーバーティーンズ）は13〜17歳が対象で同
ファミリーマートは、コンテナ状の設備を外付けしたりイートイン（店内飲食）スペースを減らしたりする手法で5000店を増床する。売り場面積を広げて品ぞろえを増やし、1日当たりの売上高を約1割引き上げる。国内コンビニエンスストアは人口減で出店余地が狭まり競争も激化している。出店に頼らない戦略が広がってきた。まず26年2月までに、全国約1000店にコンテナ状の設備を外付けする。郊外にある店を想定してお
自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。3党の幹事長が25年度税制改正をめぐる合意書を交わした。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩した。国民民主の榛葉賀津也幹事
政府・与党は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛け金の限度額を引き上げる調整に入った。企業に勤める人がイデコと企業型確定拠出年金（DC）を併用した場合の合計限度額を月7000円上げる方向だ。2025年度の与党税制改正大綱に盛り込む。公的年金を補完する資産形成で老後の暮らしの安定を促すとともに、政府が掲げる「資産運用立国」を加速させる。今は企業に勤める人がイデコと企業型DCを併用した場
コメの値上がりが止まらない。流通業者の買い付け競争が激しさを増して新米の供給開始後も在庫不足感が解消されず、店頭価格は前年比5〜8割高い。年明けも下がりにくい見通しだ。日銀が11日発表した11月の企業物価指数（速報値）は、コメが一因となり、前年同月比で3.7%上昇した。主食の価格高止まりは消費者心理に悪影響を及ぼしかねない。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS（販売時点情報管理）によ
11日はソニーグループにとって歴史的な日になった。株価がITバブル期の2000年以来、約25年ぶりに上場来高値を更新した。「半導体の次」と注目されるエンターテインメント株物色の筆頭だ。ゲームや音楽、映画、アニメとコアコンテンツを全て持つ唯一の総合エンタメ企業への変貌を踏まえると、まだ伸びしろはある。11日は一時、前日比2%高の3398円まで上昇し、00年3月の3390円を超えた。終値は1%高の
投資ファンドの米ベインキャピタルは11日、富士ソフトに提案したTOB（株式公開買い付け）計画で、1株あたりの買い付け価格を従来の9450円から9600円に引き上げると発表した。米KKRが進行中のTOBの買い付け価格（9451円）を上回る。KKR案に賛同していた富士ソフトの対応が焦点になる。ベインは11日に公表した文書で「より多くの株主に応募してもらうには、KKRより高い金額での売却機会を提供す
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が阻止する方針を固めたと米ブルームバーグ通信が10日、関係者の話として報じた。バイデン米政権は今夏、計画に安全保障上の懸念があると日鉄側に伝えていた。日本製鉄は報道を受け、「政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは適切ではない。日本製鉄は米国の正義と公正さ及び法制度
JR東日本は再開発を進める東京・大井町エリアの呼称を「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」に決めた。オフィスビルのほか、ホテルや賃貸住宅が入る複合ビルを2026年3月に開業する。交通系ICサービス「Suica（スイカ）」に集まる鉄道や買い物のデータを街づくりに生かし、都心湾岸部に国内外の企業や人を呼び込む。JR大井町駅（東京・品川）の北側に広がる同社の社宅跡地で、約2万9400平
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