サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
ドラクエ3
www.nikkei.com
ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針だ。自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多い。企業に注意喚起して未然防止を促す。自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。郵便局での年賀はがきの販売ノ
追加利上げをめぐる議論の行方に関心が集まりそうな12月の日銀金融政策決定会合（18〜19日開催）には、実はもうひとつ注目点がある。日銀が過去25年にわたって手掛けてきた様々な金融政策を総括する「多角的レビュー」をまとめるのだ。「多角的レビュー」で株式購入策どう評価ひとつのポイントは日銀が実施してきた株式の購入策について、どんな評価をするかだ。それを受けて、日銀が保有する上場投資信託（ETF）
個人が自身の金融取引での信用力を指数として知ることができる「信用スコア」の閲覧サービスが28日から始まる。希望者がインターネットで申請すると、200〜800点の範囲で示される。日本でなじみの薄い信用スコアの普及を通じて、消費者が多重債務に陥るケースを少しでも減らしたいという狙いがある。信用スコアは消費者の信用情報を一元管理する国指定の信用情報機関、シー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が算出す
【フランクフルト=林英樹】自動車部品大手ドイツのボッシュは22日、今後数年間で、全従業員の1%に相当する最大5500人の従業員を削減すると発表した。電気自動車（EV）の販売不振で、主要顧客である欧州自動車大手の業績が悪化したため。削減する5500人のうち、3分の2超の3800人はドイツ国内の従業員が対象となる。ボッシュは2月、2027年末までに3500人を削減すると発表していた。想定以上に欧州
ウェブメディア「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日の主力商品「ほぼ日手帳」の売れ行きが好調だ。2024年8月期は、海外での売上高が国内を初めて上回った。発売から四半世紀近く、大きな宣伝をせずに地道に支持を広げることができたのはなぜか。かつて著名コピーライターとして活躍した糸井重里社長の言葉からは、自身も仕掛け人だった従来の消費ビジネスから距離を置き、作り手と顧客が自然につながる関係をつくろう
セブン&アイ・ホールディングス（HD）創業家による同社への買収提案で、創業家側が米KKRなど大手投資ファンドに参加を打診したことが23日、わかった。セブン&アイの全株式を取得する場合の総額は7兆円以上となる公算が大きい。3メガバンクなどからの融資だけでは買収資金の確保が難しいとみて調達先を広げる。KKRのほか米ベインキャピタルや米アポロ・グローバル・マネジメント、米ブラックストーン・グ
中学・高校の社会科の先生といえば、多くの人は「男の先生」を思い浮かべるだろう。日本では女性の社会科教員が非常に少なく、理系科目の女性教員数すら下回る。背景と影響を探った。「女性でも社会科や公民科の先生になれますか？」――。東京都立東久留米総合高等学校教諭の渥美利文さんは大学の教職課程の公民科の授業で非常勤講師を務めた際、女子学生から言われた。「これまで教わったのは男性の先生ばかりでした」ただでさえ少ない女性教員
日産自動車は東南アジアの自動車産業の中心地であるタイで、2025年秋までに約1000人規模の人員削減や配置転換を実施する。比亜迪（BYD）など中国勢が日産中心にシェアの低い日系ブランドを狙い撃ちし、販売網を切り崩している。日本勢の牙城であるタイの苦戦は、東南アジアの周辺国にも影響を与える。工場を集約し、コスト削減狙う22日午前8時過ぎ（現地時間）、首都バンコク郊外にある日産モータータイラン
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが22年ぶりに「債券投資家」になった。運用リスク抑制に動くバフェット氏の姿勢は、米国債利回りに比べて異例の割高さを示す米国株相場に対する警鐘と受け止められている。「良い球しか振らない」毎四半期、バフェット氏の投資手法を垣間見ようとバフェット・ウオッチャーたちは米証券取引委員会（SEC）のウェブサイトにアクセスする。米
JR東海は22日、駅名の看板に周辺の施設名などを掲示する「副駅名標」をJR鶴舞駅に導入した。愛知県の新興支援拠点「ステーションAi」が参画し、駅名標の下に「STATION Ai前」と記す。施設を使う人の利便性向上や乗客の誘致を狙う。JR東海の駅で副駅名標を掲げるのは初めてで、今後は地域連携
今回も「まず規模ありき」だった。22日に閣議決定した巨額の経済対策は、財源を国債の増発に頼る公算が大きい。どれだけの効果を期待できるかもみえない。次の成長につなげる「賢い支出」からほど遠いのは残念だ。経済対策では、2024年度補正予算案の一般会計から13.9兆円の支出を見込む。財政投融資や特別会計を含めた「財政支出」は21.9兆円ほどになり、民間資金も合わせた事業規模はおよそ39兆円に膨らむ見
ニトリは22日、販売価格を9万9900円に抑えたドラム式洗濯乾燥機を発売したと発表した。価格は同型機の平均価格の半値以下で、1時間で洗濯・乾燥できる「特急洗乾コース」を備えた。ニトリが取り扱う家電は単身者向けの小型が多かった。ファミリー向けの大型家電にも力を入れ、新たな収益の柱に育てる。同日からニトリの全店舗や同社サイトで販売を始めた。販売するのは標準洗濯容量が10キログラム（標準乾燥容量は5
ニトリホールディングス（HD）は外食事業から撤退する。神奈川県と東京都で3店舗の運営を続けてきたが、24日までに閉店する。低価格を武器に一時は6店舗まで店舗網を広げたが、原材料費の上昇など「昨今の市場環境の変化により、現状では収益化の見通しが立たないため、撤退を決定した」（同社）という。ニトリHDは2021年に外食に参入。子会社のニトリパブリック（札幌市）が運営し、「ニトリダイニング みんなの
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は22日、東京証券取引所から上場を承認されたと発表した。12月18日に東証プライム市場に上場する。想定時価総額は7500億円。特別目的会社を通じ出資する米投資ファンドのベインキャピタルと東芝も売り出す。キオクシアは新株発行に伴い277億円を調達する。同日、金融庁に有価証券届出書を提出した。想定の売り出し価格は1株当たり1390円。2
大阪府寝屋川市は市民サービスの改革の一環で、X（旧ツイッター）を活用した苦情や意見の相談窓口を設置した。多くの市民が見られる場でやりとりすることで、職員の対応をより迅速で丁寧にする狙いだ。無理難題のような苦情が減ることも想定している。アカウント名は「業務監察X（寝屋川市役所）」。市民は24時間投稿することができ、市職員が勤務時間内に速やかに対応を回答する。業務の見直しや改善につながった場合は、
次世代半導体の量産を目指すラピダスが元経済産業次官の嶋田隆氏を特別参与として迎えたことが22日、分かった。武藤容治経産相が同日の閣議後の記者会見で「経営戦略上必要となる人材として、経験や資質を踏まえて選任したと聞いている」と述べた。ラピダスによると無報酬という。同社は2027年に最先端品の量産開始を目指す。北海道千歳市に工場を建設中で、政府はこれまでに研究委託として9200億円を補助した。
中国で生成AIによる著作権侵害を認める世界初の判決が出ました。ターゲットになったのはウルトラマン。生成AI規制の先行例となる一方、判決の内容には課題も残りました。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士、中崎尚氏の寄稿をNIKKEI Digital Governanceの中西豊紀編集長が解説します。スキマ時間に刺さる音声コンテンツNIKKEI PrimeVOICE（日経プライムボイ
政府は22日の臨時閣議で総合経済対策を決めた。物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。半導体・人工知能（AI）分野への投資促進策も盛り込んだ。実質GDP（国内総生産）を21兆円程度、成長率を年率1.2%ほど押し上げる効果を見込む。【関連記事】裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円となる。特別会計などを合わせた財政支出は21.9兆円、
総務省が22日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.8となり、前年同月と比べて2.3%上昇した。政府による電気・ガス代補助の再開でエネルギーの上昇幅が縮んだことなどから、2カ月連続で伸び率が縮小した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.2%の上昇だった。エネルギーの上昇幅は2.3%で、9月の6.0%から縮小した。
詩人谷川俊太郎さんが亡くなった。長く療養中だったとはいえ、数日前に新しい作品を書き上げるほど明晰（めいせき）なまま、12月15日の93回目の誕生日を目前に控えての、突然の死だった。現代日本に詩人は少なくないが、国民詩人の名にふさわしい存在は谷川俊太郎を措（お）いては無いだろう。小学生から老人まですべてがとはいわないまでも、国民の多くがその名を知っていて、20歳の第1詩集『二十億光年の孤独』以来
JR東日本は「手ぶら旅」の需要を開拓する。駅のロッカーに預け入れた荷物をホテルや自宅に届けるサービスを始めた。専用サイトでロッカーを予約すれば手ぶらで観光や出張ができるようにする。新型コロナウイルスの影響が薄れて国内外からの移動需要が高まるなか、身軽な旅を提案することで沿線に旅客を呼び込む。JR東グループが展開する多機能ロッカー「マルチエキューブ」を利用する。専用サイトで駅ナカにあるロッカーを
米国の新興テクノロジー企業、ニューラブルが今秋、北米でワイヤレスヘッドホンを売り出した。音楽を聴けるだけではない。耳当て部分に脳波（EEG）センサーがうめ込まれている。いま、この人は物事に集中しているのか、注意散漫なのか。ヘッドホンが測定・判定し、必要なら休息を勧める。スマートフォンアプリと連動し、能力を発揮しやすい生活リズムへと導く。699ドル（約11万円）と安くはないが、自らの生産性を気
米司法省が米グーグルのネット検索市場における独占を解消するため、企業分割を含む是正策を米連邦地裁に提出した。デジタル時代に出現した「超国家」の膨張を食い止めようとする当局の取り組みは、産業界や消費者の暮らしにどんな影響を与えるのか。専門家4人に話を聞いた。【関連記事】米ノースイースタン大のジョン・クウォカ教授「ブラウザーの『クローム』売却、競争もたらす」反競争的な行動を促す原因が企業の構造の
【ブリュッセル=辻隆史】国際刑事裁判所（ICC）は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相の逮捕状を発行した。パレスチナ自治区ガザでの民間人に対する故意の攻撃を指揮したとして戦争犯罪の刑事責任を問う。日本などICC加盟国には両氏の逮捕に協力する義務が生じた。【関連記事】ICCの検察局が5月に逮捕状の発行を請求し、ICC内の予審裁判部が証拠を審査してきた。審査を経て今回、ICCが逮捕
新型コロナウイルス対策で市民の行動を制限した「ゼロコロナ」政策や3年に及ぶ不動産不況で景気が落ち込むなど転機を迎えた中国。SNSなどへの市民の書き込みをみると、社会問題を端的に示した造語があふれ、若者による数字やアルファベットを使った言葉遊びもみられる。連載企画「転機の中国 14億人の素顔」が近く始まるのを前に、中国の今が透けて見える15のバズワード（流行の言葉）を解説する。【関連記事】・・・
21日の米株式相場は大幅続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比461ドル高で終わった。前日決算を発表したエヌビディアをはじめとしたハイテク銘柄が引けにかけて上昇したほか、これまで軟調だった銘柄に値ごろ感からの買いが入り、ダウ平均を押し上げた。【関連記事】この日、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が来年1月、トランプ次期大統領就任の日に辞任すると発表するなど、市場では次期政権の閣僚や主要
【シリコンバレー=渡辺直樹、ニューヨーク=三島大地】米司法省が米グーグルのネット検索の独占を解消するため、事実上の解体を含む是正策を出したことを受け、21日の米株式市場で親会社のアルファベット株は一時、前日比7%下落した。巨大テクノロジー企業への競争当局による介入の警戒感が強まっている。司法省が20日に公表した是正策はウェブの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却命令を盛り込んだ。競合
【シリコンバレー=山田遼太郎】米ネットメディアのジ・インフォメーションは21日、米オープンAIがウェブの閲覧ソフト（ブラウザー）を独自に開発することを検討していると報じた。ブラウザーを巡っては米司法省が20日、米グーグルに「クローム」事業の売却を求めた。オープンAIが参入すればグーグルの地位が揺らぐ可能性がある。オープンAIは10月末、対話型AI（人工知能）のChat（チャット）GPTにインタ
【モントリオール=朝田賢治】カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）のアラン・ブシャール会長は21日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）への買収提案を巡って「敵対的買収は検討していない」と明らかにした。セブン&アイHDは同社創業家が買収による非公開化を提案し、買収合戦の先行きが注目されている。【関連記事】・・ブシャール会長に加え、アレックス・ミラー社長兼最高経営責任
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
