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【台北=龍元秀明】台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが、21日分かった。鴻海は電気自動車（EV）事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れている。鴻海の社内関係者が明らかにした。ホンダと日産は13日に経営統合に向けた協議を打ち切ったが、EVやソフトウエア開発など事業面での提携は継続する考え
すかいらーくホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」は21日、24日に開業する東京1号店の内覧会を開いた。2024年末に千葉県八千代市に開業した店舗は1日の売上高が200万円を超えるなど好調だ。都内への進出を機に認知度を高め、全国展開の足掛かりとする。両国店（東京・墨田）はJR両国駅から徒歩11分ほど。24時間営業で席数は105席とした。価格帯は500〜1000円の
【ニューヨーク=西邨紘子】米国で自らをLGBTQ（性的少数者）と認識する人が増えているようだ。民間調査で2024年にLGBTQと自認する成人は調査全体の9.3%で、前年の7.6%を上回った。20代中心の若者は2割にのぼった。性的少数者の社会的な受け入れが広がり、自認する性を公にしやすくなった影響とみられる。ただトランプ政権は反DEI（多様性、公平性、包摂性）政策を急速に推し進めている。米調査会
経営再建中の近江鉄道（滋賀県彦根市）の新社長に就いた藤井高明氏は、県北部でJRが運行本数を減らすならば「当社が補完することも考えられる」と述べた。人口が減少する地域での鉄道網の維持に意欲を示した形だ。「上下分離方式」の効果で2025年3月期の鉄道線の営業損益は31期ぶりの黒字が確実だとも明言した。日本経済新聞の取材に答えた。――近江鉄道線は線路など施設（下部）を切り離し運行（上部）に専念する上
「経済学者の信条」なるものがあれば、そこには必ず「私は自由貿易を支持します」という誓約が含まれるだろう――。ノーベル賞を受賞した米経済学者、ポール・クルーグマン氏は1987年に著した論考「自由貿易は時代遅れか？」にこう書いた。自由貿易は万能ではないものの、その考え方を支持しない経済学者は「もぐり」というわけだ。「タリフマン（関税男）」を自任し自由貿易をぶち壊すトランプ米大統領はおよそ経済学に
生成AI（人工知能）の先陣争いがめまぐるしい。中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）の発表は世界に衝撃を与えたが、すぐに米国勢が追い抜いてしまった。資金、人材、資源をより多く持つ企業が有利な状況は変わっていない。一方、アイデアや手法が公開されたことで新規参入は増える見込みだ。技術開発競争はいっそう激化し、技術の進化は加速するだろう。「革命とまではいえず」「AIにとって重要な進歩だが
NTTドコモがクレジットカード「dカード」で始めたプラチナカードが順調な滑り出しを見せている。2024年11月の提供開始から約2カ月で会員数は34万人を突破し、非通信事業のけん引役の一つになっている。シェアを失い続ける携帯電話市場でトップを死守するため、金融サービスを軸にした「経済圏」の構築で反転攻勢をかける。2月上旬、NTTが開いた決算会見。島田明社長はドコモのプラチナカード「dカード PL
「店にとって、良いことが一つもない」兵庫県加西市でラーメン店「桐麺（きりめん）」を営む桐谷尚幸氏は、キャッシュレス決済が広がる現状をこう切り捨てる。桐麺は週3日の営業で、来店客を各日50組に限定するこだわりが特徴で、日本全国からラーメンファンが訪れる人気店だ。最近はインバウンド（訪日外国人）の来店も増えてきたが、桐谷氏は現金払いのみで営業を続けている。その理由は、キャッシュレス導入のメリッ
バンス米副大統領は14日、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議で登壇し、厳しい警告を発した。集まった政治家や外交官らを前に、欧州のエリートが言論の自由と民主主義を攻撃しているとし、こう言い放った。「私が欧州に関して最も懸念している脅威は、ロシアでも中国でもない（中略）欧州内部に存在する脅威だ」彼の狙いが聴衆を侮辱することでなく説得することだったとしたら、それは失敗だった。演説は完全に裏目に
「2週間、快適に過ごしたよ」。米西部コロラド州在住のタイラー・マグナソンさん（43）は2023年2月に妻と訪れた中米コスタリカ、サンホセでの思い出を楽しそうに振り返った。ただし、旅の目的は観光ではなく「歯科治療」だった。治療受けられず虫歯が悪化米国では無保険者や、保険適用外の治療などで医療費をまかないきれない個人が、比較的安価な治療をもとめて海外に出向く「医療ツーリズム」が人気だ。目的は歯や
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは20日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の利用者が世界で4億人を超えたと発表した。2カ月あまりで3割にあたる1億人増えた。中国発のDeepSeek（ディープシーク）など高性能の類似サービスとの競争が激化するなかでも利用者獲得の勢いは増している。ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（COO）がX（旧ツイッター）の投稿で明らかにし
総務省が21日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。3カ月連続で伸び率が拡大した。生活実感に近い生鮮も含む総合は4.0%上昇し、2年ぶりに4%台となった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は、生鮮食品を除く総合が3.1%上昇だった。購入頻度の高い生鮮食品は21.9%上昇と04年1
直近の四半期ベースで、世界で最も売上高が大きい企業が米小売り大手ウォルマートから米アマゾン・ドット・コムに代わったことが20日明らかになった。ウォルマートは2024年通年では首位を維持したが、25年は譲る可能性がある。トップ交代は産業の主役がデジタル技術となり、企業の成長に欠かせなくなった今を象徴する。ウォルマートが20日発表した24年11月〜25年1月期決算は売上高が前年同期と比べ4%増の1
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」で高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向けの支援額引き上げには70%が反対した。支援拡充により私立の学費が上がることや、公立高の教育の質が低下することを懸念する声が多かった。（関連記事総合1面に）現行の就学支援金（総合2面きょうのことば）は、子供が私立高校に通う年収590万
大学の淘汰が本格化する。推計では大学進学者数は2035年以降に急減し、50年に現在の7割となる。中央教育審議会は21日、大学の規模縮小や再編・統合の促進を答申した。文部科学省は今夏までに、今後10年ほどの改革案の工程表をまとめる方針。少子化対策としては大学の無償化も拡大される。質の低い大学の「延命策」にならないような厳格運用が求められる。「あと10年あるではなく、たった10年しかない」。答申の
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万
相鉄ホールディングス（HD）は20日、株主の小田急電鉄や大林組、三井住友海上火災保険など8社が相鉄HD株を売り出すと発表した。各社の政策保有株の削減の一環で、売却株数は計847万9900株となる。発行済み株式総数（自己株式を除く）の約9%にあたる。株式の売り出しについて相鉄HDは「政策保有株式を見直す動きが進むなか、一部の株主より売却意向を確認したため」と説明している。売り出し価格は3月3日
東北電力は20日、生成AI（人工知能）の開発・利用に必要な画像処理半導体（GPU）をクラウド経由で使える環境を提供するサービスを開始した。米エヌビディアのGPUを搭載したコンテナ型のデータセンターを活用する。業務提携した2社との協力の下、サービス開始に至った。東北電はサービス開発企業や教育・研究機関などを顧客として想定しており、サービス料金は利用要件に合わせて
静岡県の鈴木康友知事は20日の定例記者会見でJR東海がリニア中央新幹線工事を巡り大井川流域で開く住民説明会について「住民が理解を深めるいい取り組み。必要に応じて開いてほしい」と話した。今回は島田市や藤枝市など流域の8市2町を対象に3月7日〜4月26日にかけてそれぞれ2回の計20回開く。「率直な質問やコミュニケーションが取れたら」と述べた。着工の見通しの立たないリニア静岡工区について、鈴木知事は
富士ソフトが米投資ファンドKKRの傘下に入ることが、20日に確定した。KKRと米ベインキャピタルによる半年にわたる争奪戦は激化。富士ソフト経営陣の迷走もあり、企業価値を高めるための本質的な議論は置き去りになった。買う側も買われる側も自らの都合やメンツを重視し、企業の成長が遅れるという課題を日本のM&A（合併・買収）市場に突きつけた。【関連記事】KKRは2段階で富士ソフトへのTOBを進め、第1
外務省は20日、2024年に発行されたパスポートは382万冊だったと発表した。同年末時点で有効なパスポートの累計は2164万冊で、保有率は17.5%だった。4〜5割の韓国や米国を大きく下回る。円安による渡航費用の高騰や若者の意識変化などが背景にある。発行数は23年から30万冊の微増だった。新型コロナウイルス流行前の19年が451万冊だったのと比べると70万冊ほど減っている。国内で取得されたパ
ホームセンター大手のカインズは来店客の店内での居場所にあわせてスマホにクーポンを配布するサービスを2026年2月までに始める。ソニーが開発したシステムを導入し、顧客の位置情報を収集する。来店客が割引きクーポンのある商品の売り場に近づくと、アプリの画面上にクーポンを表示して商品の購入を促す。カインズのアプリ会員を対象にカインズの一部店舗で始める。来店客がカインズの会員アプリを開きながら売り場を回
外国為替市場で円高・ドル安がじわじわと進んでいる。20日の東京市場で対ドルの円相場は一時1ドル=149円台と2024年12月上旬以来およそ2カ月ぶりの高水準を付けた。日銀の追加利上げ観測の次に円高圧力になったのは、ウクライナ情勢と米連邦準備理事会（FRB）による資産圧縮の減速観測という欧米からの風だ。「外交やトランプ関税の影響を受けづらいと見られている日本の円が買われている」。三井住友銀行の鈴
【ニューヨーク=川上梓】米新興電気自動車（EV）メーカーのニコラは19日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。EVや燃料電池車（FCV）のトラックメーカーとして2015年に設立し、成長を目指してきたが、経営を巡る混乱や米国でのEV普及の遅れを背景に資金繰りが悪化していた。同日、米デラウェア州の連邦破産裁判所にチャプター11を申請した。裁判所への提出
人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は20日、米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）上で動作するコードの生成を自動化するシステムを開発したと発表した。高度な専門知識を持つ技術者がいなくても、業務用の生成AIなどが効率的に開発できるようになるという。AI開発用の半導体で約9割の世界シェアを持つエヌビディアは、自社のGPU上でAIを開発するためのソフトウエア基盤「CU
全日本空輸（ANA）は20日、羽田空港の整備施設などにトヨタ自動車製の仮眠シートを導入すると発表した。航空機の整備士や技術スタッフは安全運航を支えるため常に高い緊張感を強いられる。仮眠を促してストレスを和らげ、仕事の生産性や安全性を高める。導入するのはトヨタが自動車のシート設計技術を生かして開発した「TOTONE（トトネ）」。羽田空港と成田空港の機体格納庫やエンジン整備場など5カ所に計2
東京都心で中古マンション価格の高騰が続いている。特に人気の高い千代田区と港区の平均価格は1月、初めて2億円の大台に乗せた。富裕層や海外からの旺盛な需要に加え、建築費の高騰などで新築の供給が細ったことが拍車をかける。周辺部の価格上昇は緩やかで、都心部との二極化が鮮明になっている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が20日発表した1月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前
米投資ファンドのKKRは20日、富士ソフトへの第2回TOB（株式公開買い付け）を完了したと発表した。2024年11月に完了した第1回TOBとの合計で発行済み株式の約57%を確保した。対抗していた米ベインキャピタルは17日に撤退を表明しており、KKRが単独で富士ソフトの非公開化に踏み切る。KKRは2段階で富士ソフトへのTOBを進め、第1回でおよそ34%の株式を獲得した。24年11月から25年2月
作業服大手のワークマンは20日、カジュアル衣料品店「＃ワークマン女子」を改称した新ブランド「ワークマンカラーズ」4店を開業した。作業着からカジュアル衣料参入への先兵役だった「女子」店は役割を終えたと判断し、すべて改称する。新ブランド店を積極出店し、カジュアル衣料大手「ユニクロ」超えを目指す。国内1500店体制へのテコに「ワークマンカラーズとなって初めてカジュアル衣料の戦略が固まった。地方、男
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