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税逃れを図る企業と国税当局の攻防が激しくなっている。架空の領収書を切り出し脱税を指南する「B勘屋」が令和の今も暗躍。国税当局は申告書類を網羅的に分析する人工知能（AI）を導入し調査の精度を上げた。現時点の軍配は国税のAIに上がり、不正な申告が相次ぎ露見している。手を染めた企業には億単位の追徴が待つ。「税金を減らせるいい方法がある」。技術者の派遣事業などを手がける都内の企業の関係者は、知り合った
中谷元防衛相は28日の記者会見で、投資家に防衛産業の重要性への理解を求めた。ダイキン工業が投資家からの圧力が要因となり、白リン発煙弾と呼ばれる砲弾の製造から撤退する。「防衛産業の持つ社会的な意義と役割を投資家も含めた幅広い層に理解いただけるよう積極的に広報したい」と語った。中谷氏は「日本の防衛産業は、日本の平和と独立
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は27日、「独裁者」と呼んだウクライナのゼレンスキー大統領をいまも独裁者と認識しているかと聞かれ「そんなことを言ったか。それを言ったとは信じられない」と切り返した。米首都ワシントンのホワイトハウスで英国のスターマー首相との会談冒頭に記者団の質問に答えた。トランプ氏が19日に「選挙をしない独裁者」と批判した直後、スターマー氏はゼレンスキー氏を「民主的に選ば
トランプ米政権が中国、メキシコ、カナダに関税引き上げの強硬策をしかけようとしている。米国内でまん延する合成麻薬「フェンタニル」が原因だ。各国が違法薬物の米国流入に深くかかわっていると主張し、貿易戦争も辞さずに圧力を強める。「新アヘン戦争」ともいわれる21世紀の国際摩擦に日本も無関係ではいられない。3000リットルの麻薬原料を押収たった数行だが、重要な手がかりがはっきりと書かれていた。2020年5月22日、エンセナダ港（メキシコ北西部バハカリフォルニア州）
円預金金利がついに上がり始めた。UI銀行からは金利1%の1年定期も登場。低リスクでインフレに抗う手段が増えるのは朗報だが、中には「要注意な預金」もある。昨年12月登場のPayPay銀行「預金革命」は、円の普通預金なのに金利2%。メガバンクの普通預金の20倍、主要銀行で最も高金利な1年定期の2倍以上だ。注目が集まり、申し込みが殺到した。報道を見る限り、銀行間の競争激化で魅力的な預金が登場、とい
2024年に日本で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比5.0%減の72万988人だった。9年連続で過去最少を更新し、日本人だけに限れば70万人を割る公算が大きい。少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料負担はさらに重くなる。（関連記事経済・政策面に）厚生労働省が27日、人口動態統計（総合2面きょうのことば）を公表した。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なかった。10年前
松竹は27日、衛星放送事業から撤退すると発表した。子会社を通じて設立した衛星放送事業者、BS松竹東急（東京・中央）株の売却を検討する。赤字が続くBS松竹東急の事業継続のための資金援助をしてきたが、今後は取りやめる。BS松竹東急は20年に松竹子会社の松竹ブロードキャスティングと東急が共同出資して設立し、22年に放送を始めた。映画やドラマ、伝統芸能などが24時間無料で見られる。複数回の第三者割当増
自民、公明両党は28日に所得税の非課税枠「年収103万円の壁」問題へ対応する修正案を国会に提出する予定だ。自民党は27日、税制調査会の会合を開き修正案を議論した。対応を宮沢洋一税調会長に一任し了承した。出席者によると異論は出なかった。国民民主党が主張する非課税枠を178万円に引き上げる案では「高額納税者の優遇になることをしっかり国民に説明しなければいけない」などの意見があがったという。自公と
しなの鉄道（長野県上田市）は27日、2025年3月期の単独最終損益が1億5100万円の赤字（前期は1億1600万円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想は2億9800万円の赤字としており、赤字幅が縮小した。災害を想定して貨
慶応義塾大学病院は27日、病気のために子宮を持たない女性に第三者の子宮を移植して妊娠・出産につなげる「子宮移植」の臨床研究について、同大学の審査委員会が実施計画を承認したと発表した。同病院は今後、国内初となる子宮移植の実施を判断する。生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」という病気の女性など、20〜30代の約3人を対象に実施する。この病気は4000〜5000人に1人の割合で起きるとされる
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、日枝久取締役相談役（87）が同日付で経営諮問委員会の委員を辞任したと発表した。諮問委員会は取締役の選任、報酬などについて協議し、取締役会に助言・提言する。金光修社長は同日、「役員体制の刷新に向けて、辞任を促した」と述べた。同日の取締役会後に、報道陣の取材に応じた。諮問委員会は5人で構成し、独立社外取締役が過半数の3人を占める。委員長は茂木友三郎
他人の楽天IDへ不正ログインして携帯電話大手「楽天モバイル」の通信回線を契約したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は27日までに14〜16歳の男子中高生3人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。同課によると、生成AI（人工知能）を補助的に利用して自作したプログラムで契約を自動的に繰り返し、1000件以上の回線を契約していたとみられる。逮捕されたのは滋賀県米原市の中学3年
石破茂首相が7日のトランプ米大統領との会談で、米軍輸送機の購入に意欲を伝えていたことが26日、分かった。米軍などが導入しているC17輸送機が念頭にある。会談前には防衛費の増額を求められる可能性が指摘されており、首相側から先んじて対策をとった。C17の導入は首相のかねての持論だ。自
2024年に日本で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比5.0%減の72万988人だった。9年連続で過去最少を更新し、日本人だけに限れば70万人を割る公算が大きい。少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料負担はさらに重くなる。厚生労働省が27日、人口動態統計を公表した。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なかった。10年前の100.3万人（14年）と比べ、およそ3割にあたる
【ワシントン=共同】米連邦捜査局（FBI）は26日、21日ごろにサイバー攻撃を通じて暗号資産（仮想通貨）交換業者から約15億ドル（約2200億円）相当の仮想通貨が窃取された事件があり、北朝鮮政府が関与したと発表した。米メディアは、単独の仮想通貨窃盗事件としては史上最大の被害額の可能性があると指摘している。北朝鮮はサイバー攻撃で得た資金を核などの大量破壊兵器開発の原資に充てているとみられている。
常識を覆す大発見は、最初は信じてもらえない。人間は知らない事実を受け入れるのが苦手で、これまでの経験が知識の更新を妨げる。そんな人類は、この世界の風景を変えていけるのか。それを試す一つの発見があった。20億年前から生き残る微生物を南アフリカで見つけたと、東京大学のチームが発表したのだ。本当ならば生命の常識を覆すが、新しい知識として定着するかはわからない。多くの疑問に答える挑戦が始まった。南アフ
量子コンピューターの実用化は社会に大きな変化をもたらす。桁違いの処理能力を活用した様々なユースケースが期待される一方で、従来の暗号方式が通用しなくなるといった懸念も取り沙汰される。この破壊的テクノロジーの恩恵を得ようと、ビッグテックやスタートアップ、さらには学術機関と多彩な顔ぶれが研究・開発に情熱を注ぐ。2030年は、量子コンピューターにとって1つのマイルストーンになる年だ。大きな課題である誤
ロシアがウクライナへの全面侵略を始めて3年が過ぎ、米国がロシアとの直接対話に乗り出した。対ロ抑止を重視してきた米国の伝統的外交をかなぐり捨てたようなトランプ大統領の暴走により、交渉はロシア有利に進む。欧州は米国を引き留めようと奔走するものの、成算は見えない。このままならロシアはウクライナだけでなく、「欧州に勝った」と思うだろう。日米を含む民主主義陣営全体が敗者になる岐路に立つ。【関連記事】・・
警察庁は27日、インターネットバンキングなどの本人確認は、2027年4月からマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化する方針を明らかにした。身分証明書の画像を撮影して送信するといった現行の手法は廃止する。身分証が偽造される事件の多発を受け、本人確認を強化する。警察庁は犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、27年4月1日にも施行する。規則改正に関するパブリックコメント（意見公募）
【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ワシントン・ポストは26日、自紙のオピニオン欄の編集方針を変更することを明らかにした。米アマゾン・ドット・コム創業者でオーナーのジェフ・ベゾス氏が決めたとしている。今後は「自由市場（フリーマーケット）」と「個人の自由」を支持する意見に特化するという。ベゾス氏自らが社員にオピニオン欄の編集方針を通知したメモをX（旧ツイッター）に掲載し、路線変更を公表した。メモのな
リアルタイムの多言語翻訳やカメラによる生活補助など、音を聞く以外の用途でも使えるイヤホンが続々と登場している。スマートフォンと異なり手を使わずに済み、普段使いの延長で気軽に人工知能（AI）機能を使える。「アップルウオッチ」をはじめとする腕時計型に続く次世代のウエアラブル端末を目指す。要約作成も「私は学生の頃、リヨンに留学していました」。目の前の相手がフランス語で自己紹介すると、イヤホンから日
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は26日に開いた初の閣僚会議で、米政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏への支持を迫った。政府職員のリストラを進める強引な手法に、一部の省庁は距離を置いている。米政権は同日、改めて各省庁に政府職員のリストラ命令を出した。ホワイトハウスで開かれた閣議に、マスク氏は連邦議会の承認を受けていない「特別政府職員」という異例の立場で出席し、閣僚が並ぶ円
交通系ICカード「Suica（スイカ）」への逆風が止まらない。キャッシュレス決済全体における、Suicaなどの電子マネーの比率は2023年時点でわずか5.1%（除く交通利用）。18年比で2.4ポイント下がった。決済額も23年時点で約6兆4000億円で、18年から約9000億円しか増えていない。一方、QRコード決済は23年に10兆円を超えた。追い打ちをかけるように、公共交通分野にクレジットカー
所得税がかかり始める「年収103万円の壁」が160万円に動く見通しになった。自民、公明両党が野党との協議を経て、2024年末にまとめた政府・与党案を修正する。税制改正の法案が成立すれば、25年分から適用される。納税者の多くが1人あたり年2万円程度の減税となる。税金は収入から「控除」と呼ぶ一定額を差し引き、残りの部分に税率をかけて算出する。所得税の103万円の壁は現在「基礎控除」が48万円、「給
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが26日発表した2024年11月〜25年1月期決算は売上高が前年同期と比べ78%増の393億3100万ドル（約5兆8600億円）だった。25年2〜4月期の売上高見通しは65%増の430億ドル前後と市場予想を上回った。人工知能（AI）半導体の需要が拡大するとみる。QUICK・ファクトセットがまとめた2〜4月期売上高の市場予想は前年同期と比べ62
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に抗議するデモが全米で広がりを見せ始めた。トランプ政権入りしたマスク氏の政治思想や発言への抵抗が背景にある。米国ではテスラ販売店への破壊運動も起きており、長期化すればテスラの事業に深刻な影響を与えかねない。全米のテスラ販売店でデモ「米国からマスクを追放する」「政府効率化省（DOGE）にノー」。EV
どんな食事が病気の予防になるの？ また、どんな習慣がアンチエイジングにつながるの？ 世界中で進む、「健康」にまつわる研究について、注目の最新結果をご紹介します。今回は、食べる速さと健康にまつわる研究です。あまりお酒を飲まないのに肝臓に脂肪が蓄積する非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）は、肝炎や肝硬変、さらに肝がんを引き起こすことがある。2023年に病名が変更され、脂肪肝に加え、肥満や糖尿病、
産業構造の変化が著しい昨今、働き手が長く活躍するカギはリスキリング（学び直し）にある。個人もその重要性を分かっているが、多忙な毎日では自己研さんに時間を割けない。社員にキャリア自立を求める企業が増えるなか、社員の自由な学びを支援しようと中長期にわたるリスキリング休暇を導入する事例が広がっている。「会社を辞めて海外留学するつもりだった」。積水ハウス滋賀支店の北岡大輝さん（28）はこう打ち明ける。2
世界の金利指標となる米国の長期金利の低下基調が続いている。トランプ米政権による政策の悪影響を懸念し、個人の消費マインドが悪化。景気減速への警戒感が広がっているためだ。米政府効率化省（DOGE）で政府職員のリストラを進める起業家のイーロン・マスク氏はDOGEが稼働すれば金利は下がると豪語するが、今のところその兆候は見えてこない。「DOGEがうまくいけば長期金利が下がるのは当たり前だ。米国民は住宅
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