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大阪府寝屋川市は市民サービスの改革の一環で、X（旧ツイッター）を活用した苦情や意見の相談窓口を設置した。多くの市民が見られる場でやりとりすることで、職員の対応をより迅速で丁寧にする狙いだ。無理難題のような苦情が減ることも想定している。アカウント名は「業務監察X（寝屋川市役所）」。市民は24時間投稿することができ、市職員が勤務時間内に速やかに対応を回答する。業務の見直しや改善につながった場合は、
次世代半導体の量産を目指すラピダスが元経済産業次官の嶋田隆氏を特別参与として迎えたことが22日、分かった。武藤容治経産相が同日の閣議後の記者会見で「経営戦略上必要となる人材として、経験や資質を踏まえて選任したと聞いている」と述べた。同社は2027年に最先端品の量産開始を目指す。北海道千歳市に工場を建設中で、政府はこれまでに9200億円を補助した。政府は22日午後に閣議決定する経済対策で、ラピ
政府は22日午後の臨時閣議で、物価高対策や国内投資の促進支援策などを盛り込んだ総合経済対策を決定する。電気・ガス料金の負担軽減策を2025年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して続ける。能登半島地震からの復旧・復興や災害対策なども入れる。財源の裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円ほどを見込む。23年度の13.1兆円を上回る。財政支出の規模は21.9兆円ほど
詩人谷川俊太郎さんが亡くなった。長く療養中だったとはいえ、数日前に新しい作品を書き上げるほど明晰（めいせき）なまま、12月15日の93回目の誕生日を目前に控えての、突然の死だった。現代日本に詩人は少なくないが、国民詩人の名にふさわしい存在は谷川俊太郎を措（お）いては無いだろう。小学生から老人まですべてがとはいわないまでも、国民の多くがその名を知っていて、20歳の第1詩集『二十億光年の孤独』以来
【ブリュッセル=辻隆史】国際刑事裁判所（ICC）は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相の逮捕状を発行した。パレスチナ自治区ガザでの民間人に対する故意の攻撃を指揮したとして戦争犯罪の刑事責任を問う。日本などICC加盟国には両氏の逮捕に協力する義務が生じた。【関連記事】ICCの検察局が5月に逮捕状の発行を請求し、ICC内の予審裁判部が証拠を審査してきた。審査を経て今回、ICCが逮捕
新型コロナウイルス対策で市民の行動を制限した「ゼロコロナ」政策や3年に及ぶ不動産不況で景気が落ち込むなど転機を迎えた中国。SNSなどへの市民の書き込みをみると、社会問題を端的に示した造語があふれ、若者による数字やアルファベットを使った言葉遊びもみられる。連載企画「転機の中国 14億人の素顔」が近く始まるのを前に、中国の今が透けて見える15のバズワード（流行の言葉）を解説する。【関連記事】・・・
【シリコンバレー=渡辺直樹、ニューヨーク=三島大地】米司法省が米グーグルのネット検索の独占を解消するため、事実上の解体を含む是正策を出したことを受け、21日の米株式市場で親会社のアルファベット株は一時、前日比7%下落した。巨大テクノロジー企業への競争当局による介入の警戒感が強まっている。司法省が20日に公表した是正策はウェブの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却命令を盛り込んだ。競合
【シリコンバレー=山田遼太郎】米ネットメディアのジ・インフォメーションは21日、米オープンAIがウェブの閲覧ソフト（ブラウザー）を独自に開発することを検討していると報じた。ブラウザーを巡っては米司法省が20日、米グーグルに「クローム」事業の売却を求めた。オープンAIが参入すればグーグルの地位が揺らぐ可能性がある。オープンAIは10月末、対話型AI（人工知能）のChat（チャット）GPTにインタ
【モントリオール=朝田賢治】カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）のアラン・ブシャール会長は21日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）への買収提案を巡って「敵対的買収は検討していない」と明らかにした。セブン&アイHDは同社創業家が買収による非公開化を提案し、買収合戦の先行きが注目されている。ブシャール会長に加え、アレックス・ミラー最高経営責任者（CEO）らACT首
思い描く老後を実現するためのお金についてレクチャーする、自分年金1億円特集。2回目は、希望の老後生活をかなえるのに必要な資金額の「見える化」に編集部がチャレンジした。「プチぜいたく派」「堅実派」の2つのモデルを示し、老後をイメージしやすくしている。その上で、年金や退職金などでまかなえる分を除いた不足額を試算した。さて、あなたの理想はどちらのモデルに近いだろうか。【当連載の最新記事】・人間は欲深い
スウェーデンのリンネ大学などは、プライベートジェットの飛行データから二酸化炭素（CO2）排出量を分析した。定期的に利用する人は、一般の人に比べて年間排出量が最大で約500倍にのぼることが分かった。排出を減らすには回収した食用廃油などから作る再生航空燃料（SAF）の使用などに取り組む必要がある。温暖化防止の観点から、プライベートジェットを使う要人が集まる国際会議の開催や、頻繁に利用する著名人に批
ロシアのプーチン大統領は21日に公表したビデオ演説で、同日のウクライナ東部の要衝ドニプロの攻撃に新型の中距離弾道ミサイルを用いたと発表した。ウクライナによる米英製の長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃に対抗する措置だと説明し、兵器を提供する西側諸国を強く非難した。米欧の防空システムでも「迎撃できない」プーチン氏は21日のドニプロへの攻撃に使用したのは新型の中距離弾道ミサイルで、「オレシニク」
2050年8月昼、都内の建設現場。鉄筋は目玉焼きができるほどの熱を持ち、頻発する豪雨でコンクリートも乾かない。作業は3日止まる。宅配会社はドライバーの安全に配慮し、昼の配達指定を取りやめた。熱ストレスによる世界の労働損失はすでに年6700億ドル（約100兆円）。米研究チームは暑さによる働き手への影響をまとめて英科学誌で発表した。気温が産業革命前より2度上がると1.6兆ドルに膨らむという。今年8
「もったいないバナナ救出大作戦」スターバックスEXPASA海老名サービスエリア（上り線）店（神奈川県海老名市）で掲げられたチョークボードに6月ごろ、こんな文言が躍っていた。スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）が始めた企画の一幕だ。味には問題がないのに、見た目やサイズのばらつきといった理由で規格を満たさず、捨てられてしまう「もったいないバナナ」を使った商品を期間限定で売り出したのだ。
筆者を「（ギリシャ神話に出てくる凶事の予言者）カサンドラ」と呼んでくれていい。実際にそう言う人は多くいる。だが筆者は早くもトランプ次期政権下でいつかは必ず起きる景気後退を心配している。確かに今はトランプ氏による規制緩和と減税への期待で、つかの間の高揚感が市場を包み込んでいる。しかし歴史に照らせば米国は既に景気後退と市場の大幅な調整に見舞われるはずの時期を過ぎており、トランプ政権の誕生によりその
島根県と松江市、出雲市でつくる一畑電車沿線地域対策協議会は21日、臨時総会を開き、一畑電車（出雲市）に対する2025〜34年度の次期支援計画の素案を了承した。鉄道施設の維持・整備費用として10年間で計80億円を見込む。このうち県が28億円、松江市が10億円、出雲市が18億円、国が2
食用コオロギの養殖・加工を手がけるグリラス（徳島市）は事業を停止し、徳島地裁に自己破産を申請した。負債額は約1億5000万円。同社はコオロギの乾燥粉末を使い、菓子やパン、調味料などを商品化してきた。徳島県内の高校が2022年度に粉末入りの給食を提供したところ、インターネット上に批判的な意見が集中し、業績が悪化していた。徳島大学でコオロギの発生メカニズムを研究する渡辺崇人氏らが19年に設立した。
ウクライナ軍は21日、ロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM）でウクライナ領を攻撃したと発表した。事実とすればロシアが侵略を開始して以降、ICBMによる攻撃は初めて。ロシアはウクライナによる米英製の長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃に強く反発し、反撃する可能性に言及していた。ウクライナ空軍によると、ロシア軍はICBMを同国南部のアストラハン州から発射した。ウクライナ東部の要衝ドニプロの主要イン
スーパーコンピューターは感染症対策や気象の予測など幅広い研究分野で活躍し、人々の安全や暮らしを守ってきた。だが足元でその進化が止まろうとしている。妨げになるのは膨大な排熱の処理や電力供給の問題だ。科学や文明の進歩に欠かせないスパコンを将来も使い続けるために、寒冷で過熱を防ぎやすい極域へ移設する着想も出てきた。スパコンの進化が終わりを迎えようとする背景に迫った。21世紀後半、日本の観測史上で最強
ラーメンチェーン大手の幸楽苑は21日、投資家向けに2024年4〜9月期の決算説明会を開いた。新井田傳会長兼社長は「原点回帰という経営方針のもと、安定的に営業黒字を達成できる体制を築いた」と報告した。24年10月〜25年3月期は当面、既存店リニューアルに力を入れる方針を示した。新井田氏は黒字化の要因として①毎月のスポット商品の導入②QSC（品質・サービス・清潔さ）の向上と組織体制の見直し③店長教
【ロサンゼルス=川上梓】米フォード・モーターは20日、2027年末までにドイツと英国で4000人の人員削減を実施すると発表した。世界の従業員の約2%に相当する。ドイツの電気自動車（EV）補助金停止に伴う販売減や中国勢との価格競争が背景にある。欧州ではドイツなど現地勢だけでなく米国勢でも販売不振が深刻になっている。今後、労働組合と協議に入る。対象はドイツが2900人と最も多く、英国で800人、他
イスラム教徒（ムスリム）の子どもにも、給食を提供する取り組みが始まっている。宗教上の理由から豚肉などを口にできず、学校に弁当を持参する児童らは増えている。イスラム教の戒律に沿いつつ、温かい給食を食べてもらおうと「ハラル認証」を取得した保育園がある。一方で、取り組みが思わぬ批判を招いた例もある。食を通して地域の多様性を高める先進事例を探る。（「日経グローカル495号」に掲載）2024年9月4日、
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省は20日、米グーグルの検索サービスの独占を解消するため、インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却を含む是正案を米連邦地方裁判所に提出した。裁判所が認めれば、巨大テクノロジー企業の事実上の解体につながる。広告収入などに直結する検索はネット産業の競争力の要だ。グーグルはウェブ検索で9割、閲覧ソフトで7割の世界シェアをそれぞれ持つ。売却を強いら
ホンダは21日、電気自動車（EV）の次世代電池の本命とされる「全固体電池」を2025年1月から実証生産すると発表した。従来のEV電池と比べ航続距離が2倍に伸び、電池コストも25%減る。20年代後半に販売する新車から搭載し、将来は二輪や航空機への搭載も検討する。コスト低減を進め、価格競争力が高い中国勢に対抗する。ホンダはこのほど栃木県にある全固体電池の実証拠点で説明会を開いた。延べ床面積は2万7
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアが20日発表した2024年8〜10月期決算は売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。人工知能（AI）半導体で高成長を維持したが、対中強硬姿勢のトランプ次期米大統領の就任後に事業環境は不確実性が増す。台湾に依存する半導体供給網（サプライチェーン）の地政学リスクの軽減が課題となる。【関連記事】20日発表した8〜10月期決算は売上高が前年同期と
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が21日発表した10月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前月比3.2%高の70平方メートル当たり8309万円となった。行政区別では千代田区が最も高く、1億9799万円と2億円に迫ってきた。半面、周辺エリアの埼玉県と千葉県、神奈川県はそろって下落。都心部の独歩高が鮮明になっている。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル
福岡名物「辛子明太子（からしめんたいこ）」で大手のふくや（福岡市）が手掛ける明太子の缶詰がヒットしている。明太子は歳暮・中元向けに冷凍などで販売されることが多いが、市場は縮小傾向。缶詰は常温で持ち運べることから旅行土産などの「お手軽ギフト」需要をつかんでおり、2024年度中にも累計販売数が100万個を突破する勢いだ。明太子の缶詰は「缶明太子 油漬け」で1個756円。1個ずつ白い小箱に入っており
【ワシントン=芦塚智子】米共和党のジョンソン下院議長は20日、連邦議会の建物でトランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）が自らの望む性別のトイレや更衣室を使うことを禁じる方針を発表した。特定の性別用の施設は全て「生物学上の性別」用だと声明で指摘した。トランスジェンダーを公表するサラ・マクブライド氏（民主党）が2025年1月に下院議員に就任するのを踏まえた措置だ。下院の規則は、
埼玉県がさいたま市浦和区にある県庁舎の建て替えに向けた準備を進めている。現庁舎の一部は築後70年以上経過しており、デジタル化に対応する建物に一新する。新庁舎の場所についても「現地での建て替え」や「移転」を選択肢にあげ、別の市町村に移すことも排除せずに検討を進める。県は2024年度中をめどに方向性を示す方針で、移転の是非などを巡って議論を呼んでいる。現在の県庁舎はJR浦和駅から徒歩10分程度の場
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