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人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対
ソニーグループは13日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比11%増の1兆800億円になる見通しだと発表した。従来予想から1000億円上方修正し、最高益となる。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、1兆292億円）も上回った。ゲームや音楽などエンターテインメント関連が堅調に推移する。子会社の解散などに伴い税金費用が減少する。売上高は1%増の13兆2000億円、営業利益は1
ホンダと日産自動車は13日、経営統合の協議を打ち切ると発表した。両社がそれぞれ開いた取締役会で、経営統合に向けた基本合意書の破棄を決めた。電気自動車（EV）などでの協業は継続する。同日に両社が記者会見を個別に開き、経営統合が破談となった経緯などを説明する。三菱自動車はホンダと日産との協業に向けた覚書の破棄を発表した。三菱自はホンダと日産の統合会社に参画するかどうかを2月中旬に明らかにするとして
巨大な水槽の中で赤い目が輝く。日本の怪魚「アカメ」だ。その生態は神秘のベールに包まれ、釣り人たちは「幻の魚」と呼ぶ。最近になって、その謎はいちだんと深まった。最先端の研究が明らかにしたのは、約3万年にわたり、わずか1000匹程度で世代交代を繰り返してきた可能性だ。生物学の常識ではこれだけ数が少ないと、絶滅への道をたどるとされる。アカメが存続できた理由は何か。いったい、どんな力を秘めているのか。大
警察庁がまとめた2024年の犯罪情勢で、窃盗犯の認知件数は50万1507件となり5年ぶりに50万件を上回った。外国人グループによる太陽光ケーブルの窃盗やドラッグストアでの万引きが目立っている。組織の資金源としている疑いがあり、警察は流通網への規制や摘発の強化を急いでいる。24年の刑法犯の認知件数は73万7679件となり3年連続で増え、うち68%を窃盗犯が占めた。前年比6%増の自転車盗（17万4
自民党は12日、選択的夫婦別姓を巡る議論を再開した。党内は推進派と、旧姓を通称として使う範囲を拡大するのにとどめるなどの慎重派で隔たりが大きい。通称使用の拡大案は手続きが煩雑だったり、海外渡航時のトラブルとなったりするリスクが拭えない。自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（逢沢一郎座長）が12日、党本部で全体会合を開いた。逢沢氏は冒頭で「多様化する価値観と伝統的な家族制度の両方を
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは12日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤に使うAIモデルの新型「GPTｰ5」を今後数カ月以内に公開すると明らかにした。論理的な推論に優れた「o（オー）」シリーズと統合する。利用者がモデルを選ぶ手間がなくなり、利便性が高まる。チャットGPTは幅広い質問や指示に素早く答える「GPT」と、数学など複雑な問題に時間をかけて答えるの
「コメダ珈琲店」を展開するコメダは新業態のおにぎり専門店を開業する。2月中に東京・新宿と埼玉県内で計3店舗を開き、関東を中心に出店を広げる。うなぎや名古屋コーチンといった愛知県産の具材を使った「名古屋流おむすび」を提供する。日本食の人気が高まっていることから海外進出も視野に入れており、主力の珈琲店に次ぐ業態を確立する。新業態「おむすび 米屋の太郎」を東京・新宿と埼玉県さいたま市、川口市で開く。
OKIがリコーと東芝のオフィス向け複合機やコピー機など事務機連合に合流する。リコーと東芝の生産・開発の統合会社に、OKIのプリンター生産・開発部門が加わる。生産拠点や技術を相互に活用し、地政学リスクの軽減や経営合理化につなげる。世界的なペーパーレス化で事務機市場の縮小が続くなか、業界の再編が一段と進む。13日午後に発表する。リコーと東芝傘下の東芝テックは2024年7月に複合機の生産・開発部門を
建設現場の時間外労働規制が強化された「2024年問題」のあおりで、東京都心の生コンクリートメーカーが新たな壁に直面している。工事が平日の日中に集中し、生コン運搬車が渋滞に巻き込まれやすくなったのだ。練り始めから90分以内に工場から届けられない生コンの「空白地」が出現しかねないとの不安が高まっている。「平日朝のターミナル駅近くや繁華街は車や人で道が混みやすく、間に合うか焦る」。都内にある生コンメ
社内ネットワークへの接続方法として、社外からのインターネット経由と社内からの無線LAN（Wi-Fi）経由の両方を用意している企業は多いだろう。そのような環境では、当然インターネットからのアクセスに警戒する必要がある。攻撃者は地球の裏側からでも社内ネットワークの「入り口」まで行けるからだ。一方、Wi-Fiの電波はそれほど届かないので、Wi-Fi経由のほうが安全といえるだろう。攻撃者は企業内に設置
人工知能（AI）の学習に利用する半導体需要の高まりで、3兆ドルを超える時価総額をたたき出すなど飛ぶ鳥を落とす勢いの米NVIDIA（エヌビディア）最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏が、テクノロジー見本市「CES」開幕前夜に講演した。AI技術の進歩の先に「フィジカルAI」、つまりロボットの技術が広がるという。CES2025の会場で見た新ロボット時代の未来を展望する。◇ ◇ ◇驚
ホンダと日産自動車は13日、経営統合の協議を打ち切る。両社が同日に開く取締役会で決定する。世界3位の自動車グループを目指す日本車連合は頓挫する。ホンダの三部敏宏社長は同日午後4時50分からオンラインで記者会見する。日経電子版では会見の模様をタイムライン形式で報じる。【午後1時30分ごろ】 ホンダから記者会見の案内ホンダが経営統合に関して午後4時50分からオンラインで記者会見をすると報道各社に
交通系ICカード「PiTaPa（ピタパ）」が20周年を迎えた。交通系ICカードは一定金額をあらかじめチャージするプリペイド方式が当たり前で、ポストペイ（後払い）方式のピタパは国内唯一の存在。約331万人が利用するサービスはなぜ独自の道を歩んだのか。ポストペイは利用金額を月単位でまとめて銀行口座から引き落とす仕組み。JR系のSuica（スイカ）、ICOCA（イコカ）など他の交通系ICカードはすべ
【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領がロシアが侵略するウクライナでの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との直接交渉に乗り出した。12日には電話協議を開き、即座に戦争終結に向けた交渉を開始することで合意した。両首脳による相互訪問を含め緊密に協力し、関係正常化を目指す方針でも一致した。【関連記事】米国はバイデン前政権時にはウクライナ抜きの協議に反対してきたが、今回の電話で融和路線への転換を鮮
中部国際空港（愛知県常滑市）が17日に開港20周年を迎える。旅客サービスの拡充などに注力してきたが、新型コロナウイルス禍からのインバウンド（訪日外国人）客の回復が鈍い。北米便や中国便も十分には戻っていない。各地の主要空港が設備拡充を計画し発着数を高めるなか、国際線の強化は喫緊の課題となっている。「（30年度の旅客目標の）2000万人超を受け入れつつ、今と同じく快適に過ごせる空港でありたい」。犬
自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている。「計画は達成しているのになぜ減らない？」「実態を把握しきれていないのではないか」。全部
【ニューヨーク=竹内弘文】12日の米金融市場でドル高・円安と株安が進行している。円相場は一時1ドル=154円台後半まで下落し、前日比2円程度ドル高・円安となった。1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなり、利下げ時期の後ずれ観測が高まった。ダウ工業株30種平均は反落し、前日比225ドル（0.5%）安の4万4368ドルで引けた。取引時間中の下げ幅が500ドルに迫る場面もあった。
食品メーカーが食品ロス削減の手を広げている。明治は賞味期限切れ間近の商品を扱う直営店を開設した。ロッテはフードバンクへの食品の寄贈を増やしている。国は2024年末に削減目標を打ち出した。日本の食品廃棄量の4分の1は工場から出る。メーカーが日本の食品ロス削減の旗を振る。農林水産省や環境省は24年12月、食品ロスについて食品メーカーや小売り、外食などから出る「事業系」の削減目標を30年度までに00
東北地方のある町は2023年末、東京都内の会社代表の男性との契約を解除した。国のお墨付きの「地域力創造アドバイザー」として22年度から迎え入れていた。地域の魅力を高める知見やノウハウを持つ専門家として総務省がサイトで紹介する一人だった。放置状態の空き家が失敗を物語る。男性は移住体験スペースとして活用すると説き、所有者が解体する予定だったのを格安で購入した。その後、特に動きのないまま時間だけが過
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は12日、自身のSNSでロシアのプーチン大統領と電話協議したと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略を巡り、直ちに戦争終結に向けた交渉を始めることで合意した。両首脳による相互訪問を含め緊密に協力する方針でも一致した。トランプ氏「直ちに交渉を開始」トランプ氏は12日、SNSに「プーチン氏と長時間にわたり充実した電話をした。ロシアとウクライナの戦争が引き
店頭からコメが消え米価が過去最高値に騰貴しても、農林水産省はコメ不足を認めない。新米供給後には下がると言った米価がむしろ上がると、農協の集荷量が低下して他の業者がためこみ、あるはずの21万トンが流通から消えたからだと主張している。農協の集荷割合は食糧管理制度時代の95%から5割に低下している。農協の集荷量と全体の供給量とは別だ。猛暑などで昨年40万トン不足した。本来なら昨年10月から食べる24
農林水産省は12日、輸入米を関税ゼロで受け入れる「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の削減について、関係各国への働きかけを始めたと明らかにした。現在は年77万トンを国が無税で輸入し販売している。国内のコメ市場が縮小傾向にある中、生産者らからはミニマムアクセスの削減を求める声があった。農水省によると、1月に日本へ輸出している複数国と事務レベルで
内閣府は12日に公表した日本経済リポート（ミニ白書）で、家計の貯蓄率が新型コロナウイルス禍前の水準を上回って推移している背景を探った。共働き世帯の増加で家族全体の所得は増えたが、インフレや長生きへの備えから、消費にお金を使わない傾向が目立っている。ミニ白書は足元の経済動向を分析するもので、年1回公表する。貯蓄率は仕事で稼いだ収入などを含む可処分所得のうち、どの程度を貯蓄にまわしたかを示す。高
中国上海市の中心部からクルマで南に約2時間。浙江省寧波市にある中国の新興電気自動車（EV）ブランド「Zeekr（ジーカー）」の杭州湾工場に足を踏み入れると、巨大な装置が出迎えてくれた。大型車体部品をアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」の設備だ。米テスラが世界に先駆けて導入したことで注目を集めるギガキャスト。Zeekrは主力の大型多目的車（MPV）「009」を中心に車体のリアフロアなどで同技
富士通は12日、子会社で乾電池製造のFDKの株式の45%を台湾電子部品大手の華新科技（PSAグループ）に売却すると発表した。現在は58%の株式を保有しており、売却額は67億円を見込む。上場子会社・関連会社の再編が完了し、主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトする。PSAグループが子会社を通じてTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は1株435円で、12日終値の640円より低
ソフトバンクグループ（SBG）が12日発表した2024年10〜12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が3691億円の赤字と、7〜9月期（1兆1796億円の黒字）から赤字に転落した。ビジョン・ファンド事業の投資損益が3527億円の赤字と前四半期（6084億円の黒字）から悪化したことが主因だ。ビジョン・ファンドが出資する韓国の電子商取引（EC）最大手のクーパンや中国配車アプリ最大手の滴滴出行
バンダイは12日、4月から61歳以上の定年再雇用社員の待遇を改善すると発表した。概算年収を58%引き上げる。仕事に対するモチベーションの向上や生活の安定につなげ、知識や経験のある社員の定着を狙
【ニューヨーク=西邨紘子】米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は11日、トランプ政権がメキシコ、カナダからの輸入品に25%関税を課しこれが長期化した場合、米自動車産業に「前代未聞の打撃となる」と言及した。トランプ米大統領の関税政策を巡って、米自動車メーカーの首脳が警鐘を鳴らした格好だ。11日、米調査会社ウルフ・リサーチがニューヨーク市内で開いた業界イベントで
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