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ドラクエ3
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今回も「まず規模ありき」だった。22日に閣議決定した巨額の経済対策は、財源を国債の増発に頼る公算が大きい。どれだけの効果を期待できるかもみえない。次の成長につなげる「賢い支出」からほど遠いのは残念だ。経済対策では、2024年度補正予算案の一般会計から13.9兆円の支出を見込む。財政投融資や特別会計を含めた「財政支出」は21.9兆円ほどになり、民間資金も合わせた事業規模はおよそ39兆円に膨らむ見
大阪府寝屋川市は市民サービスの改革の一環で、X（旧ツイッター）を活用した苦情や意見の相談窓口を設置した。多くの市民が見られる場でやりとりすることで、職員の対応をより迅速で丁寧にする狙いだ。無理難題のような苦情が減ることも想定している。アカウント名は「業務監察X（寝屋川市役所）」。市民は24時間投稿することができ、市職員が勤務時間内に速やかに対応を回答する。業務の見直しや改善につながった場合は、
次世代半導体の量産を目指すラピダスが元経済産業次官の嶋田隆氏を特別参与として迎えたことが22日、分かった。武藤容治経産相が同日の閣議後の記者会見で「経営戦略上必要となる人材として、経験や資質を踏まえて選任したと聞いている」と述べた。同社は2027年に最先端品の量産開始を目指す。北海道千歳市に工場を建設中で、政府はこれまでに9200億円を補助した。政府は22日午後に閣議決定する経済対策で、ラピ
中国で生成AIによる著作権侵害を認める世界初の判決が出ました。ターゲットになったのはウルトラマン。生成AI規制の先行例となる一方、判決の内容には課題も残りました。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士、中崎尚氏の寄稿をNIKKEI Digital Governanceの中西豊紀編集長が解説します。スキマ時間に刺さる音声コンテンツNIKKEI PrimeVOICE（日経プライムボイ
政府は22日午後の臨時閣議で、物価高対策や国内投資の促進支援策などを盛り込んだ総合経済対策を決定する。電気・ガス料金の負担軽減策を2025年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して続ける。能登半島地震からの復旧・復興や災害対策なども入れる。財源の裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円ほどを見込む。23年度の13.1兆円を上回る。財政支出の規模は21.9兆円ほど
総務省が22日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.8となり、前年同月と比べて2.3%上昇した。政府による電気・ガス代補助の再開でエネルギーの上昇幅が縮んだことなどから、2カ月連続で伸び率が縮小した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.2%の上昇だった。エネルギーの上昇幅は2.3%で、9月の6.0%から縮小した。
詩人谷川俊太郎さんが亡くなった。長く療養中だったとはいえ、数日前に新しい作品を書き上げるほど明晰（めいせき）なまま、12月15日の93回目の誕生日を目前に控えての、突然の死だった。現代日本に詩人は少なくないが、国民詩人の名にふさわしい存在は谷川俊太郎を措（お）いては無いだろう。小学生から老人まですべてがとはいわないまでも、国民の多くがその名を知っていて、20歳の第1詩集『二十億光年の孤独』以来
JR東日本は「手ぶら旅」の需要を開拓する。駅のロッカーに預け入れた荷物をホテルや自宅に届けるサービスを始めた。専用サイトでロッカーを予約すれば手ぶらで観光や出張ができるようにする。新型コロナウイルスの影響が薄れて国内外からの移動需要が高まるなか、身軽な旅を提案することで沿線に旅客を呼び込む。JR東グループが展開する多機能ロッカー「マルチエキューブ」を利用する。専用サイトで駅ナカにあるロッカーを
米国の新興テクノロジー企業、ニューラブルが今秋、北米でワイヤレスヘッドホンを売り出した。音楽を聴けるだけではない。耳当て部分に脳波（EEG）センサーがうめ込まれている。いま、この人は物事に集中しているのか、注意散漫なのか。ヘッドホンが測定・判定し、必要なら休息を勧める。スマートフォンアプリと連動し、能力を発揮しやすい生活リズムへと導く。699ドル（約11万円）と安くはないが、自らの生産性を気
米司法省が米グーグルのネット検索市場における独占を解消するため、企業分割を含む是正策を米連邦地裁に提出した。デジタル時代に出現した「超国家」の膨張を食い止めようとする当局の取り組みは、産業界や消費者の暮らしにどんな影響を与えるのか。専門家4人に話を聞いた。【関連記事】米ノースイースタン大のジョン・クウォカ教授「ブラウザーの『クローム』売却、競争もたらす」反競争的な行動を促す原因が企業の構造の
【ブリュッセル=辻隆史】国際刑事裁判所（ICC）は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相の逮捕状を発行した。パレスチナ自治区ガザでの民間人に対する故意の攻撃を指揮したとして戦争犯罪の刑事責任を問う。日本などICC加盟国には両氏の逮捕に協力する義務が生じた。【関連記事】ICCの検察局が5月に逮捕状の発行を請求し、ICC内の予審裁判部が証拠を審査してきた。審査を経て今回、ICCが逮捕
新型コロナウイルス対策で市民の行動を制限した「ゼロコロナ」政策や3年に及ぶ不動産不況で景気が落ち込むなど転機を迎えた中国。SNSなどへの市民の書き込みをみると、社会問題を端的に示した造語があふれ、若者による数字やアルファベットを使った言葉遊びもみられる。連載企画「転機の中国 14億人の素顔」が近く始まるのを前に、中国の今が透けて見える15のバズワード（流行の言葉）を解説する。【関連記事】・・・
21日の米株式相場は大幅続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比461ドル高で終わった。前日決算を発表したエヌビディアをはじめとしたハイテク銘柄が引けにかけて上昇したほか、これまで軟調だった銘柄に値ごろ感からの買いが入り、ダウ平均を押し上げた。この日、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が来年1月、トランプ次期大統領就任の日に辞任すると発表するなど、市場では次期政権の閣僚や主要ポストの人事
【シリコンバレー=渡辺直樹、ニューヨーク=三島大地】米司法省が米グーグルのネット検索の独占を解消するため、事実上の解体を含む是正策を出したことを受け、21日の米株式市場で親会社のアルファベット株は一時、前日比7%下落した。巨大テクノロジー企業への競争当局による介入の警戒感が強まっている。司法省が20日に公表した是正策はウェブの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却命令を盛り込んだ。競合
【シリコンバレー=山田遼太郎】米ネットメディアのジ・インフォメーションは21日、米オープンAIがウェブの閲覧ソフト（ブラウザー）を独自に開発することを検討していると報じた。ブラウザーを巡っては米司法省が20日、米グーグルに「クローム」事業の売却を求めた。オープンAIが参入すればグーグルの地位が揺らぐ可能性がある。オープンAIは10月末、対話型AI（人工知能）のChat（チャット）GPTにインタ
【モントリオール=朝田賢治】カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）のアラン・ブシャール会長は21日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）への買収提案を巡って「敵対的買収は検討していない」と明らかにした。セブン&アイHDは同社創業家が買収による非公開化を提案し、買収合戦の先行きが注目されている。ブシャール会長に加え、アレックス・ミラー最高経営責任者（CEO）らACT首
思い描く老後を実現するためのお金についてレクチャーする、自分年金1億円特集。2回目は、希望の老後生活をかなえるのに必要な資金額の「見える化」に編集部がチャレンジした。「プチぜいたく派」「堅実派」の2つのモデルを示し、老後をイメージしやすくしている。その上で、年金や退職金などでまかなえる分を除いた不足額を試算した。さて、あなたの理想はどちらのモデルに近いだろうか。【当連載の最新記事】・人間は欲深い
スウェーデンのリンネ大学などは、プライベートジェットの飛行データから二酸化炭素（CO2）排出量を分析した。定期的に利用する人は、一般の人に比べて年間排出量が最大で約500倍にのぼることが分かった。排出を減らすには回収した食用廃油などから作る再生航空燃料（SAF）の使用などに取り組む必要がある。温暖化防止の観点から、プライベートジェットを使う要人が集まる国際会議の開催や、頻繁に利用する著名人に批
ロシアのプーチン大統領は21日に公表したビデオ演説で、同日のウクライナ東部の要衝ドニプロの攻撃に新型の中距離弾道ミサイルを用いたと発表した。ウクライナによる米英製の長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃に対抗する措置だと説明し、兵器を提供する西側諸国を強く非難した。米欧の防空システムでも「迎撃できない」プーチン氏は21日のドニプロへの攻撃に使用したのは新型の中距離弾道ミサイルで、「オレシニク」
2050年8月昼、都内の建設現場。鉄筋は目玉焼きができるほどの熱を持ち、頻発する豪雨でコンクリートも乾かない。作業は3日止まる。宅配会社はドライバーの安全に配慮し、昼の配達指定を取りやめた。熱ストレスによる世界の労働損失はすでに年6700億ドル（約100兆円）。米研究チームは暑さによる働き手への影響をまとめて英科学誌で発表した。気温が産業革命前より2度上がると1.6兆ドルに膨らむという。今年8
「もったいないバナナ救出大作戦」スターバックスEXPASA海老名サービスエリア（上り線）店（神奈川県海老名市）で掲げられたチョークボードに6月ごろ、こんな文言が躍っていた。スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）が始めた企画の一幕だ。味には問題がないのに、見た目やサイズのばらつきといった理由で規格を満たさず、捨てられてしまう「もったいないバナナ」を使った商品を期間限定で売り出したのだ。
筆者を「（ギリシャ神話に出てくる凶事の予言者）カサンドラ」と呼んでくれていい。実際にそう言う人は多くいる。だが筆者は早くもトランプ次期政権下でいつかは必ず起きる景気後退を心配している。確かに今はトランプ氏による規制緩和と減税への期待で、つかの間の高揚感が市場を包み込んでいる。しかし歴史に照らせば米国は既に景気後退と市場の大幅な調整に見舞われるはずの時期を過ぎており、トランプ政権の誕生によりその
名古屋駅前の再開発を巡り、事業主体の名古屋鉄道が駅付近の複数の場所に仮設のバス停を設置する方向で地権者らと調整していることがわかった。現在、同社が保有するビルには高速バスなどが発着する「名鉄バスセンター」が入居しており、再開発を機にいったん解体される。工事期間でも仮設のバス停によって機能を維持する。設置時期は2026年春以降といった案がある。道路管理者や地権者と場
島根県と松江市、出雲市でつくる一畑電車沿線地域対策協議会は21日、臨時総会を開き、一畑電車（出雲市）に対する2025〜34年度の次期支援計画の素案を了承した。鉄道施設の維持・整備費用として10年間で計80億円を見込む。このうち県が28億円、松江市が10億円、出雲市が18億円、国が2
JR東海と三協立山は21日、廃車になった新幹線のアルミを再生し、マンションなどに使う建材を開発したと発表した。アルミは製造時に大量の電力を消費する。環境負荷を抑えられる再生材の用途を広げて収益源を増やす。新たな建材の名称は「Re ALumi T（リ・アルミティー）」。JR東海が車体の屋根部分から取り出したアルミの再生素材を提供し、三協立山が製品に加工して納入する。再生アルミを50%配合した商
食用コオロギの養殖・加工を手がけるグリラス（徳島市）は事業を停止し、徳島地裁に自己破産を申請した。負債額は約1億5000万円。同社はコオロギの乾燥粉末を使い、菓子やパン、調味料などを商品化してきた。徳島県内の高校が2022年度に粉末入りの給食を提供したところ、インターネット上に批判的な意見が集中し、業績が悪化していた。徳島大学でコオロギの発生メカニズムを研究する渡辺崇人氏らが19年に設立した。
ウクライナ軍は21日、ロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM）でウクライナ領を攻撃したと発表した。事実とすればロシアが侵略を開始して以降、ICBMによる攻撃は初めて。ロシアはウクライナによる米英製の長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃に強く反発し、反撃する可能性に言及していた。ウクライナ空軍によると、ロシア軍はICBMを同国南部のアストラハン州から発射した。ウクライナ東部の要衝ドニプロの主要イン
アマゾンジャパン（東京・目黒）は21日、名古屋市で仕分けや配送管理を手掛ける中継拠点を報道陣に公開した。出荷量・床面積ともに同社の東海地方の中継拠点では最大級。名古屋市や尾張旭市、三重県四日市市などの一部地域で、当日・翌日配送などを拡大する。配送拠点から各世帯・事業所までをつなぐ「ラストワンマイル」の整備を加速する。「名古屋 中村デリバリーステーション（DS）」は同社の愛知県の中継拠点としては
スーパーコンピューターは感染症対策や気象の予測など幅広い研究分野で活躍し、人々の安全や暮らしを守ってきた。だが足元でその進化が止まろうとしている。妨げになるのは膨大な排熱の処理や電力供給の問題だ。科学や文明の進歩に欠かせないスパコンを将来も使い続けるために、寒冷で過熱を防ぎやすい極域へ移設する着想も出てきた。スパコンの進化が終わりを迎えようとする背景に迫った。21世紀後半、日本の観測史上で最強
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