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日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。明治安田生命保険やアフラック生命保険も同様の対応を取ると表
トランプ米次期大統領就任を前に、米国の哲学者マイケル・サンデル氏がフランスの経済学者トマ・ピケティ氏との対談本「平等について、いま話したいこと」（岡本麻左子訳、早川書房）を日米同時刊行した。格差と分断を埋め、退潮するリベラル派や民主主義の復権のために何をすべきか。サンデル氏に聞いた。――2017年の第1次トランプ政権誕生の背景には、エリートに対する労働者の屈辱感があったと指摘していた。この4年
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は17日、気候変動リスクに係る金融当局のネットワーク（NGFS）から脱退したと発表した。化石燃料のエネルギー開発を進めるトランプ次期米政権の方針に配慮した可能性がある。FRBは「NGFSとそのメンバーとの関わりを高く評価してきたが、NGFSの活動はますます範囲を広げ、FRBの法定業務の範囲外の幅広い問題を扱うようになっていた」と声明を発表した。
東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は2025年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であることや学力基
うつ病の治療法として、脳を磁気や電気で刺激して神経の働きを調節する「ニューロモデュレーション」が定着してきた。抗うつ薬が効かない患者などの症状や希望に合わせ、即効性のある電気けいれん療法（ECT）や負担感が小さい反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）を使い分けている。50代女性のAさんは精神科クリニックでうつ病と診断され、抗うつ薬で症状が軽快した。だが、数カ月後に再び悪化し、料理や掃除ができなくなった
三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を踏まえ、銀行が貸金庫を貸し出すビジネスの見直しを急いでいる。みずほ銀行は16日から新規契約の受け付けを原則停止した。三井住友銀行や多くの地方銀行は貸金庫の予備鍵の管理強化に踏み切った。貸金庫サービスは3メガバンクだけで合計40万件の契約がある。長年多くの個人顧客が利用してきたサービスは曲がり角を迎えている。みずほ銀は16日から、全国
【北京=塩崎健太郎】中国税関総署が13日発表した2024年通年の貿易統計（ドル建て）によると、輸出から輸入を引いた貿易黒字は9921億ドル（約155兆円）だった。前年から21%増えて過去最大となった。貿易黒字が最大を更新するのは22年以来、2年ぶり。輸出は5.9%増の3兆5772億ドルで2年ぶりの増加だった。電気自動車（EV）を含む自動車が16%伸びたほか、家電は14%、パソコンおよび部品は1
日本有数の雑貨チェーンに成長したパルグループホールディングスの「3COINS（スリーコインズ）」。わずか10坪の小さな店からスタートし、30年後、全国に324店舗を展開するまで成長した。プチプライス雑貨ではダイソー、セリア、キャンドゥに次ぐ規模だが、300円均一ショップではほぼ独り勝ちの様相だ。3COINS飛躍のきっかけとなった店舗の大型化に焦点を当て、売れる売り場づくりの秘訣を探った。大型店舗化しても坪効率が下がらない
北海道と本州を結ぶ送電線（日本海ルート）の新設計画に懸念が出ている。事業者公募に手を挙げた東京電力ホールディングス（HD）など4社連合が、インフレによって1.5兆～1.8兆円とされる整備費の膨張を不安視し、撤退もあり得ると異例の条件を加えた。送電線増強が進まなければ、再生可能エネルギー普及に影を落とす。国の認可法人「電力広域的運営推進機関（OCCTO）」が15日、東電HD、東北電力、北海道電力
トランプ米次期大統領就任を前に、米国の哲学者マイケル・サンデル氏がフランスの経済学者トマ・ピケティ氏との対談本「平等について、いま話したいこと」（岡本麻左子訳、早川書房）を日米同時刊行した。格差と分断を埋め、退潮するリベラル派や民主主義の復権のために何をすべきか。サンデル氏に聞いた。◇――2017年の第1次トランプ政権誕生の背景には、エリートに対する労働者の屈辱感があったと指摘していた。この
本連載『なぜ「若手を育てる」のは今、こんなに難しいのか』では、リクルートワークス研究所の調査結果を分析し、主に30代・40代と比較したZ世代の実像に迫る。◇ ◇ ◇「若手との接し方、どうすればよいのかわからない」「自分が若手の頃と違いすぎる」「若手が何も言わずに、突然『転職します』と言ってくる」企業の管理職の方々と話して、こうした意見を聞かないことはない。いつの時代も若者は、社会
【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法を巡る訴訟で米連邦最高裁は17日、新法は合憲だとしてTikTok側による差し止め請求を退ける判断を全会一致で下した。規制法は19日に発効する。米国事業を売却し中国資本から切り離さない限りTikTokは米国でサービス停止を迫られる。今後は、トランプ次期米大統領がサービス停止を回避する措置を講じるかが焦
JR東日本八王子支社は17日、甲府発東京行きの中央線特急「かいじ」の早朝運転を3月17日に始めると発表した。平日のみ毎日運転する臨時特急で、山梨エリアから東京方面への通勤・通学の利便性を高める。早朝特急「かいじ7
トランプ次期米大統領が暗号資産（仮想通貨）を政策の優先事項と位置づける大統領令を出す予定だと、米ブルームバーグ通信など米メディアが16日（米国時間）に報じた。大統領令は仮想通貨を国家の必須事項や優先事項とし、政府機関が仮想通貨業界と協力して政策を推し進めるよう戦略的な文言を盛り込む予定という。トランプ氏は仮想通貨に融和的な姿勢を見せ、規制緩和を進める考えを示してきた。ホワイトハウスに仮想通貨を
日銀が23〜24日に開く金融政策決定会合で、政策を決める9人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しであることが、複数の関係者への取材で分かった。追加利上げが決まれば政策金利は0.5%となる。20日に就任するトランプ次期米大統領の発信や、その後の国内外の市場の反応などを見極めたうえで最終判断する。日銀は2024年7月末の決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%へ
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車市場で電気自動車（EV）の販売が低迷している。ところが多くの企業が欧州でのEV販売計画を下方修正していない。背景にあるのは欧州連合（EU）が2025年から強化する環境規制だ。「減らしたくても減らせない」ジレンマがある。トヨタ自動車は24年9月、EVの世界販売計画を3割下げた一方で、欧州については新車販売の2割をEVにするという目標を維持した。「EV比率を上
大和ハウス工業は4月から大卒新入社員の初任給を10万円程度引き上げ35万円前後とする。2024年4月時点から4割増やし、三井不動産など大手デベロッパーを上回って、建設・不動産業界で最高水準となる。全社員を対象に賞与を含めた給与を年収ベースで約10%上げる計画の一環で、処遇を一段と改善して人材を引き付けたい考えだ。デベロッパーでは三井不が4月に3%増の32万円に、三菱地所も17%増やして30万5
フジテレビジョンの港浩一社長は17日、都内で記者会見を開き、タレントの中居正広さんと女性との間のトラブルについて外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、この点についても「調査委による検証に委ねたい」とした。【関連記事】・・港社長は記者会見の冒頭で「一連の報道で多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかっ
花善（秋田県大館市）など駅弁会社3社が2月、スイス最大の鉄道駅チューリヒ中央駅に3週間の期間限定店を出す。この3社連合の会長を務める花善の八木橋秀一社長は「我々がめざすゴールは冷凍駅弁の輸出。その需要を確かめたい」と話す。八木橋社長との一問一答は以下の通り。――顔ぶれと計画はどのようなものですか。「冷凍駅弁輸出という同じ考えを持つ松浦商店（名古屋市）、まねき食品（兵庫県姫路市）との3社が集ま
【ニューヨーク=川原聡史】米実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXは米中部時間16日午後4時37分（日本時間17日午前7時37分）、テキサス州ボカチカで史上最大のロケット「スターシップ」を打ち上げた。ロケットの推進装置は地上に帰還し、捕獲に成功した。模擬衛星の試験放出のため載せていた宇宙船の飛行には失敗した。スターシップは大型推進装置の「スーパーヘビー」に宇宙船を搭載する。全長は約120
政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社員の保険料負担を最大で月9000円上げる。将来の基礎年金を底上げする改革も明記した。政府案を与党幹部に示した。女性や高齢の労働者が増えていることや企業が直面する人手不足に対応しながら、年金制度の持続可能性を高める。目玉の
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、総務省ナンバー2の総務審議官を務めた谷脇康彦副社長を社長に昇格する人事を決めた。元財務次官の勝栄二郎社長に続き、2代連続で大物官僚OBが社長に就くことになる。創業者である鈴木幸一会長の狙いを探った。IIJは1992年設立。国内で初めて商用インターネットの接続事業を手掛けた企業として知られる。ネットの普及を追い風に顧客を増やし、99年に米ナスダックへの上
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルの中国戦略が揺れている。シンガポールの調査会社が16日発表した2024年の中国スマホ出荷台数でアップルは前年比2割減った。現地勢に押される構図が鮮明になる一方で、アップルは「iPhone」に続くイノベーションを打ち出せず、中国に代わる新興国も開拓できていない。「できるだけ早く中国で展開したい」。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は2024年11月下旬、中
任天堂は16日夜、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年に発売すると発表した。新型ゲーム機の発売は17年3月のスイッチ以来、約8年ぶりとなる。後継機の具体的な仕様に関する情報は明らかにしなかったが、任天堂の首脳は「身の回りのことから面白さを考え、ユニークさにこだわる」と語る。後継機でどんな遊びを提案するか、注目される。【関連記事】後継機の名称は「Nintendo Switch
日本経済新聞社と日本経済研究センターは47人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」の第2回調査の結果をまとめた。2013年以降の日銀による異次元緩和が財政規律を緩める要因となったとする回答は64%に達した。大規模な国債買い入れと長引く低金利の副作用を警戒する声が多かった。Q.日銀による大規模な国債買い入れと低金利の継続は、政府の財政規律が緩む要因となった。日銀は昨年末、過去25
年を取ると頭の働きは低下する一方だと思っていないだろうか。実は、年齢を重ねることで向上する知的な能力がある。脳の働きは何歳になっても伸びるともいわれる。新年、新たなチャレンジをしてみては？脳の「白質」は40〜50代でも体積が増える考える、判断する、記憶するといった知的な能力は、加齢に伴ってどう変化するのか。国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）が40歳以上の住民を対象に実施している老化に関す
上場企業の早期・希望退職募集が2024年に前年の3.2倍、1万人超に急増した。多くは退職を説得する「退職勧奨」を伴うが、労使の受け止め方の隔たりは大きく、労働委員会への救済申し立てに発展した例もある。企業は説得手法の限度を過去の司法判断に求めてきたが線引きは難しい。専門家は今後、パワーハラスメント防止法制の考え方が持ち込まれると予測しており、慎重な合意形成が一層求められる。「つまり私に辞めろと
青森県の津軽地方を走るローカル線、弘南鉄道（平川市）は大鰐線（大鰐―中央弘前、13.9キロ）を2027年度末に廃線する。廃線後、残る弘南線（弘前―黒石、16.8キロ）に経営資源を集中し、観光・インバウンド（訪日外国人）を中心とした集客で、立て直しを目指す。県や大鰐線沿線の弘前市、大鰐町は代替交通の確保という課題に取り組む。「何とか存続してほしいので支援してきたが、（大鰐線を）運営できないという
ロシアのプーチン大統領にとって最も重要なのは、ウクライナを支援する西側諸国にこう思わせることだ――。「時間はプーチン氏に味方している」から戦争が長期化するほど彼に有利になる、したがって戦争を終わらせたいならプーチン氏の望みを受け入れるしかない、と。ロシア経済は各国による制裁にもかかわらず好調さを維持しているように見えるため、西側諸国による制裁措置は効果を上げていないのではないかとの疑念が一部
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