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総務省は7日に開いた人工知能（AI）関連の有識者会合で、企業が守るべき事項を盛り込んだ事業者向け指針の更新案を示した。技術革新や利活用の最新状況を加えた上で、AIへの過度な依存や労働の質の変化による失業をリスクとして追加した。指針は「AI事業者ガイドライン」で2024年4月に策定した。法的拘束力はないが、指針をもとに企業や業界団体などがAI開発や利活用でルールを定めるよう促している。更新版は経
【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が留学生向けの奨学金への助成を停止したことが分かった。国務省が予算を拠出するフルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象で、利用する日本人留学生にも影響がでている。再開しなければ、およそ1万人に及ぶ学生が休学や退学を迫られる可能性がある。国際教育者協会（NAFSA）によると、国務省は2月13日に関係機関に助成金の一時停止を通知した。当初、15日間の期間限定として
【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は7日、米コロンビア大学に支払う総額4億ドル（約600億円）相当の契約や助成金を取り消すと発表した。ユダヤ人学生への嫌がらせなど、キャンパスでの反ユダヤ主義的活動に対する大学側の取り締まりが不十分なためだと説明した。打ち切り措置は司法省や保健福祉省など4省庁が合同で発表した。コロンビア大に対し、以前からキャンパス内でのユダヤ人学生への「嫌がらせや暴力行為
富士通は7日、2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用を取りやめると発表した。採用計画数も定めない。新卒採用と中途採用を区分せず、通年で職務や専門性に応じて必要な人材を採用する。職務内容に応じて雇用契約を結ぶ「ジョブ型」人事制度を定着させる。同社は「変化の激しい環境下でソリューションやテクノロジーに即応しながら、適所
政府は7日、「高額療養費制度」の自己負担上限の引き上げをいったん見送ることを決めた。がんや難病患者らの反発に加え、国会では野党が全面凍結を要求し、夏に参院選を控える参院自民党や公明党からも異論が出ていた。政府の改革案に疑問符がつけば、今後の医療制度改革にも逆風となりかねない。【関連記事】石破茂首相は2月28日、3段階での負担限度額の引き上げのうち、2026年8月以降の負担増を再検討するものの、
東京都中野区は複合施設「中野サンプラザ」の再開発を巡り、野村不動産など事業者との協定解除に向けた協議に入る方針を固めた。再開発は建設コストの上昇を背景に停滞していた。事業者の同意を得て協定解除となれば、再開発は振り出しに戻る。中野区は2021年、再開発事業者に野村不動産、東急不動産、住友商事、JR東日本、ヒューリック（24年に離脱）をプロポーザル方式で選定し、事業推進に関する基本協定書を締結し
JR北海道が7日発表した2024年4〜12月期の区間別収支は、札幌駅と新千歳空港駅を結ぶ「快速エアポート」などが走行する札幌圏が営業黒字となった。同期に営業黒字化するのは、18年度の公表以来初めて。札幌圏を中心にインバウンド（訪日外国人）需要などで収益が増加し、全区間合計の営業赤字は382億円と赤字幅は前年同期から14億円縮小した。営業黒字の区間は札幌圏のみ。20区間のうち、12区間で営業損益
【ワシントン=共同】AP通信は6日、米国防総省がウェブサイトなどから多様性・公平性・包括性（DEI）重視を想起させる写真を削除する取り組みを進める中、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを候補に含めていたと報じた。男性の同性愛者を指す「ゲイ」が名称に含まれるため、誤認した可能性があるとしている。トランプ政権は、バイデン前政権下でDEI推進の取り組みが加速した国防総省を敵視。大規模な組織
兵庫県の斎藤元彦知事を告発した文書問題で、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が報告書をまとめた。告発された当事者の知事が、文書は公益通報に当たらないと判断するなどした一連の対応は「客観性、公平性を欠き、大きな問題があった」とし、知事に厳正に身を処すよう求めた。妥当な結論といえよう。二元代表制の一翼として県民を代表し、知事を監視する役割を担う県議会の見解である。知事は真摯に向き合い、公益通
人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）は世界のIT（情報技術）エンジニアの給与動向をまとめた。2024年10月時点のデータをもとにドル換算で比較すると、日本の平均年収は3万40ドル（約440万円）と世界31位だった。円安傾向が続いたこともあり、23年の26位から順位を落とした。円ベースでみても給与は減少傾向にある。ITエンジニアの賃上げは中小企業を中心に波及していない可能性がある。デー
自民党の森山裕幹事長は7日の総務会で、9日に開催する自民党大会に芳野友子連合会長が出席し祝辞を述べる予定だと報告した。連合の会長が出席をするのは2005年の笹森清氏以来だ。鈴木俊一総
トランプ米大統領が3日に名指しで円と人民元の下落を批判し、円相場が一時急騰した。実はこのところ外国為替市場ではトランプ氏がドル高是正のための新たな国際的枠組み構築に踏み切るとの思惑が浮上している。市場が最大のリスクシナリオとして警戒する「第2プラザ合意」の実現には高い壁もある。話題の中心は「世界貿易システム再構築のユーザーズガイド（A User's Guide to Restructuring the Global Trading System
【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は7日の記者会見で「軍国主義の復活を防ぐことは日本が果たすべき義務だ」と述べた。日本の2025年度の防衛予算案が過去最大の8兆7005億円になったことなどを踏まえたもようだ。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）にあわせて会見した。王氏は25年が抗日戦争勝利から80年にあたると指摘し「日本は平和憲法の精神に従い平和的発
【ロンドン=共同】デンマークの郵便事業を請け負う「ポストノルド」は6日、2025年末で同国内での手紙の配達を廃止すると明らかにした。ポストに手紙を投函（とうかん）する人が激減したことが理由。約1500の郵便ポストも6月から撤去を開始する。英BBC放送によると、400年続いた手紙配達サービスの歴史が終わる。デンマークは世界で最もデジタル化が進んだ国の一つ。公的書類もデジタル化が定着し、ポストノ
SBI新生銀行は7日、約3300億円の公的資金を完済する具体的な方法について政府と合意したと発表した。政府系の預金保険機構などが持つ普通株（約22.64%）を優先株に変更し、まず今月28日に1000億円を優先配当で返済する。残る2300億円も追加の優先配当などで早期の完済を目指す。今回の合意で、2000年代前半までに大手行へ注入された公的資金12兆円超の清算が最終局面に入る。SBI新生銀行の
あっと驚く話題に人は飛びつき心を奪われる。だが消化できる情報は限られる。だから意外な話題を止めどなく流せば思考が追いつかず混乱する。不都合に気付いて反論しようにも遅い。次の話題が洪水のように押し寄せる……。Flood the Zone（情報の氾濫）。第1次トランプ米政権の元参謀スティーブ・バノン氏が以前そう呼んだ戦略が、第2次政権で勢いづいている。情報の洪水に潜む、未曽有の権力拡大乱発した
東武鉄道は8日、千葉県船橋市とさいたま市を結ぶアーバンパークライン（野田線）で新型車両「80000系」の運行を始める。最新の省エネ技術で環境負荷を低減したほか、沿線に多い子育て世帯を意識した設計が特徴だ。列車の長さは6両から5両に短縮して輸送効率の向上を狙うが、混雑悪化に懸念もくすぶる。8日、新型車両2本が運行を始める。計25編成を導入して旧型車両を置き換え、野田線は将来的に2013年導入の「
リクルートが6日発表した「SUUMO住みたい街ランキング2025首都圏版」によると、駅別のランキングで横浜（横浜市）が8年連続で首位となった。2位以下は大宮（さいたま市）、吉祥寺（東京都武蔵野市）などが続く。立川や柏など郊外の駅の上昇が目立った。調査はインターネットでのアンケートで実施した。対象は首都圏1都3県と茨城県の20〜40代の男女1万人とした。横浜は新型コロナウイルス禍以降、駅周辺で
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。「私は日本が大好きだし、日本とは素晴らしい関係にある」と言及したうえで「しかし、日本とは興味深いディール（取引）がある」と日米安全保障条約に触れた。「私は『誰がこんな取引をし
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が高まっている。8日の国際女性デーに合わせ、日本経済新聞が読者約2300人にオンライン調査したところ、63%が賛成だった。結婚している女性515人の半数以上が「別姓を選択したかった」と答えた。調査は2月4〜7日、日経リサーチと共同で実施した。日経電子版の購読に必要な「日経ID」の所有者を対象にした。20〜50代の正社員や役員ら男女2347人から回答が集まった。
国民の氏名の読み仮名について名前はおよそ2%、姓は0.4%が誤って自治体に登録されている可能性があることが法務省の調査でわかった。5月からは戸籍に読み仮名を記載する運用が始まる。本人が訂正のための届け出をしなければ、将来的にパスポート発行などの手続きで不都合が生じるおそれがある。5月26日の施行以降、自治体は戸籍に記載する予定の読み仮名を国民に郵送で通知する。施行後1年以内に本人から誤記などの
トランプ米政権が中国、メキシコ、カナダに対し、関税引き上げの強硬策に動いている。米国内でまん延する合成麻薬「フェンタニル」が原因だ。各国が違法薬物の米国流入に深くかかわっていると主張し、圧力を強める。「新アヘン戦争」ともいわれる21世紀の国際摩擦に日本も無関係ではいられない。2023年11月、メキシコ最大の貿易港を抱えるマンサニージョ。取材班はこの町の発展とその暗部を長年見つめてきた1人のメキ
2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人について、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は6日までに、検察官役の指定弁護士側の上告を棄却する決定をした。いずれも無罪とした一、二審判決が確定する。（関連記事を総合1面、社会2面に）事故発生から14年、強制起訴から9年を経て、当時の経営幹部に対する刑事責任追及は終結する。原発事故の法的責任を問う
トヨタ自動車は6日、中国で新型電気自動車（EV）「bZ3X」を発売した。販売価格は約11万元（約224万円）からと同社のEVでは最安となる。中国企業から基幹部品や電池を調達し、コストを大幅に圧縮した。低価格帯から高価格帯まで車種を拡充し、世界最大の自動車市場である中国での劣勢を挽回する。bZ3Xは5人乗りの多目的スポーツ車（SUV）タイプで、トヨタと中国・広州汽車集団の合弁会社「広汽トヨタ」や
電動キックボードのシェアサービス大手、Luup（ループ、東京・千代田）の勢いが増している。2021年4月にシェアサービスを開始してからまもなく4年。アプリのダウンロード数は300万を突破し、全国1万1000カ所にポートを展開、車両台数は3万台に達する。車や電車を使うまでではないが、徒歩だと遠い――。そうした利用者の絶妙なニーズにループは合致する。基本料金に加え、1分あたり15円という分かりやす
米テスラは6日、電気自動車（EV）2車種について日本向けの生産を3月末で終了すると発表した。生産終了するのは高級EVの「モデルS」と「モデルX」で、在庫がなくなり次第販売も終了する。低迷が続く日本向け販売の縮小に踏み切った。4月以降は在庫車と中古車のみの販売となる。モデルSは2013年に日本で発売したセダンEV。当時の航続距離
JR東日本長野支社は6日、長野市中心部の社宅跡地に学生をターゲットにした賃貸マンションを建設すると発表した。約3000平方メートルの土地に5階建て全75戸のマンションを建てる計画だ。3月下旬にも着工し、2026年春の入居開始を目指す。学生を中心にした若者の入居を呼び込み、長野市中心市街地の活性化につなげる。23年に廃止した社宅の跡地で、JR長野駅から徒歩約2
【バルセロナ=湯前宗太郎】米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はスペインで開催中のモバイル関連見本市「MWC2025」で、高速通信規格「5G」の基地局向けサーバーを初めて展示した。フィンランドの通信機器大手ノキアと共同開発し、2025年後半に提供を始める。世界最大のクラウド事業者が通信分野でも存在感を高める。5G基地局は膨大なデータを処理できるサーバーが必要だ。中国の華為技術（ファーウェイ）
農林水産省は外国人が日本国内の農地を取得する際の要件を厳しくする。4月から在留資格の期間を審査機関に報告することが義務となる。経済安全保障の観点から、国内の食料供給に影響を与えるために生産を停止するなどの事態への警戒を強める。国内の農地を取得するには市町村の農業委員会に申請して許可を得る必要がある。国籍を問わず原則、年間150日以上農業に従事することが求められる。法人は農業関係者が総議決権の過
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