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ブラックフライデー
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【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3日夜、野党多数の国会が行政をまひさせていると訴
紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントによる健康被害問題を受け、小林製薬が香港の投資ファンドから前会長らに対し、会社に与えた損害の賠償を求め提訴するよう請求されたことがわかった。創業家出身の小林一雅前会長ら7人を対象に100億円超の支払いを求めている。小林製薬の株式を7%超保有するオアシス・マネジメントが11月下旬に請求した。対象は、小林前会長のほか、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、一橋大学
インターネット銀行のPayPay銀行は4日から、円と米ドルの両方を普通預金に預け入れた場合の金利を年2%（税引き前）にする。円普通預金の金利2%の適用は米ドル普通預金の残高が上限で、最大500万円となる。メガバンクなどでは円の普通預金の金利は0.1%が一般的で、条件付きながら20倍の水準になる。「金利のある世界」に戻り、銀行業界では預金獲得競争の激しさが増している。円普通預金と米ドル普通預金
高島屋は3日、大阪の堺店（堺市）を2026年1月7日に閉店すると発表した。少子高齢化で地方の百貨店は今後大きな成長が望みにくい。インバウンド（訪日外国人）客などが好調な全国の主要都市の店舗に経営資源を振り向けることで収益力を引き上げる。高島屋の地方店閉鎖は24年7月末の岐阜店（岐阜市）以来となる。堺店は1964年10月に開業した。駅前立地で利便性は高く、食品売り場改装や大型のテナント誘致などを
野村証券は3日、広島支店に所属していた元社員による顧客夫婦宅での強盗殺人未遂の疑いに関して記者会見を開く。会見に先立ち、奥田健太郎社長や個人向け営業部門を担当する杉山剛取締役専務ら、役員10人が役員報酬を自主返上すると発表した。奥田氏や杉山氏ら役員5人は報酬の30%を3カ月分返上する。奥田氏を除く代表取締役5人は20%を3カ月分返す。事件を巡っては広島地検が11月20日に強殺未遂と現住建造物
宇宙空間に太陽光パネルを浮かべ、発電した電力を電波で送る宇宙太陽光発電の基礎実験が4日、実施される。経済産業省から委託された一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（JSS）が上空5〜7キロメートルに飛ばした航空機から電波を送り、地上で受信を試みる。成功すれば、2025年度にも宇宙空間の実証段階に移る。宇宙太陽光発電は1960年代に米国で提唱された。上空3万6000キロメートルに浮かべた太陽パ
アジア各国の日本人ホワイトカラーの2024年7〜9月期の求人数は前年同期比16%減った。中国景気減速の影響や現地での国内雇用を優先する動きが背景にある。減少傾向が続けば海外を目指す日本の求職者にも影響が広がりそうだ。現地採用の人材紹介を手がけるジェイエイシーリクルートメント（JAC）が7カ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、韓国、インド）の現地採用の求人（ほぼ日本人向け
リクルートは3日、無料求人情報誌「タウンワーク」を2025年3月末に休刊すると発表した。1998年11月に創刊したがオンラインで読む求職者が増えていることを受け、求人情報の発信をウェブサイトとアプリの「タウンワークネット」に一本化
国内の約40企業・団体が運営する電子商取引（EC）サイトに不正なプログラムが組み込まれていたことが警察庁への取材で分かった。正規サイトを直接改ざんしクレジットカード情報を盗み取るサイバー攻撃とみられる。2024年に入り被害が確認され、30万件を超える顧客情報が漏洩した恐れがある。正規サイトから情報を盗む手口は偽サイトよりも判別が難しい。ECの安全性を揺るがす重大な脅威で、事業者側の対策が欠かせ
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「かつて偉大で力強かったUSスチールが外国企業に買収されることは私は完全に反対だ」と自身のSNSで表明した。トランプ氏は選挙戦のなかでも、日鉄による買収計画に反対する考えを再三述べてきた。SNSでトランプ氏は「税優遇措置や関税政策によって、我々はUSスチール
村上誠一郎総務相は3日、LINEヤフーが提供する対話アプリ「LINE」のアルバム機能で不具合が発生したことを巡り、「再発防止に必要な対策を求めていく」と述べた。総務省はLINEヤフーから発生原因を含めた詳細な報告を受ける
個人情報保護法の改正に向けて中間整理を公表していた個人情報保護委員会（個情委）が、改正に向けた議論について事実上仕切り直す方針を公表した。人工知能（AI）などの技術革新を踏まえ、個人情報保護政策など制度の基本的な在り方を幅広く議論する新たな場を設ける。個情委は次回改正に向けて早ければ2025年の通常国会に改正案を提出する方針だが、並行して法制度の目的や基本的前提を再検討する必要に迫られた格好だ
セブン&アイ・ホールディングス（HD）によるイトーヨーカ堂などスーパー事業の売却作業が進んでいる。焦点の一つは売却額だ。試算したところ新会社の株主価値は約5000億円とヤマダホールディングスや高島屋を上回る。財務も安定しており、争奪戦が激しくなる見通しだ。中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」の傘下にヨーカ堂やヨークベニマル、セブン&アイ・フードシステムズなどコンビニ以外の
ポイント○80年前後に生まれた女性の出産数は微増○背景に出産後も就業継続できる環境整備○足元の出生率低下は固定観念離れ分析を少子高齢化は日本経済が直面する最大の課題の一つである。選挙のたびに少子化対策が焦点になり「若年層の経済状況の悪化が少子化の元凶である」「若年層の雇用を安定させ、収入を増やせば子供は増える」との主張が繰り返される。若年層の経済状況の悪化と少子化を結びつける議論は、1970年
米インテルは2日、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が1日付で退任したと発表した。2021年の就任時はインテルを立て直す救世主として期待されたが、人工知能（AI）革命の波に乗れず成長の道筋を描けなかった。苦境の根底には、歴代の経営トップの失策の積み重ねが招いた競争力の低下がある。【関連記事】「今日は当然、ほろ苦い（bittersweet）気持ちだ。この会社は私のキャリアの大半を占めて
携帯電話の通信料が安くなっている。設定料金は主要国最低の水準となり、個人の支出はピーク時から2割ほど減少した。政府主導で進めた「官製値下げ」が徐々に浸透し、各社は競争を繰り広げる。スマートフォンでの動画視聴の一般化で、中容量プランが主戦場となっている。食品など生活に関連する多くのものが値上がりする環境下で、携帯電話通信料は真逆の動きを見せている。総務省の家計調査によると、携帯電話通信料の単月
中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が11月に事業開始から30年を迎えた。2024年の世界販売台数は400万台を超える見込みで、ホンダの23年度実績に肉薄する。祖業の電池など内製を進め、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）販売で中国首位の座を不動とした。さらなる成長には、海外市場の開拓が欠かせない。BYDはEVとPHVの販売で世界首位だ。24年10月以降、単月で50万台を上回る
10月初旬、ニューヨーク大学スターン経営大学院。米ダルトン・インベストメンツの最高投資責任者（CIO）ジェームズ・ローゼンワルドは教壇から生徒に語りかけた。「あなたがダルトンの代表なら日本企業に何を訴えるか」。投資先である手術用品のホギメディカルを実例に、日本市場の投資機会を伝えた。ダルトンは2000年代前半に帝国臓器製薬（現・あすか製薬）などにMBO（経営陣が参加する買収）を提案したが失敗。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE、現ソニー・インタラクティブエンタテインメント）が家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」を1994年12月3日に発売して30年を迎えた。「1,2,3でゲームが変わる」とたんかを切ったCMが話題となったが、ゲームどころかエンターテインメントの世界をも一変させた。PSの波乱に満ちた30年間は、イノベーションやビジネスの生きた教材だ。コンピューターとエンタメの融合
【ニューヨーク=川上梓】米インテルは2日、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が1日付で退任したと発表した。業績低迷を受けて経営体制を刷新し、立て直しを急ぐ。最高財務責任者（CFO）のデビッド・ジンスナー氏と製品責任者であるミシェル・ジョンストン・ホルトハウス氏が暫定的な共同CEOに就いた。取締役会は今後、新たなCEOを選任する。取締役会議長のフランク・イヤー氏が新CEO選任までの間、
ヤマダホールディングス（HD）は2日、積立預金サービスで満期に10%のポイントを還元するキャンペーンを撤回したと発表した。通常の還元率に5%を上乗せするキャンペーンを発表していたが、申し込みが「想定をはるかに上回った」として既に申し込みをした人向けも含めてキャンペーンを完全撤回する。既に申し込みした利用者に対しては1口座につき3000円分、家電購入などにつかえるヤマダポイントを付与する。サービ
財務省は2日、10月の国の一般会計税収が前年同月比で5.3%増の4兆9178億円だったと発表した。法人税と相続税が1割超、消費税が5.8%伸びた。法人・消費税は8月期決算法人の確定申告などが押し上げた。法人税は前年同月比10.2%、相続税は12.6%増えた。所得税は3.6%増えた。うち申告分は倍増した
厚生労働省は9日から、マイナンバーカードに保険証の機能を載せた「マイナ保険証」を活用し、医療機関が救急患者の医療情報を取得できるシステムの運用を始める。意識不明状態など、患者の同意を得るのが困難な場合には、本人の同意なしで利用できるようにする。閲覧できる情報は薬の処方歴や健診情報などを予定する。利用するには各医療機関がシステムを改修する必要がある。今後は救急患者がマイナ保険証を持っていなくても
JR各社は2日、往復乗車券と連続乗車券の販売を2026年3月に終了すると発表した。交通系ICカードやインターネット予約が普及し、きっぷ購入が減っているとして取り扱いをやめる。JR各線と他社にまたがる連絡乗車券も対象となる。往復乗車券は片道601キロメートル以上を往復する場合、往路と復路の運賃がそれぞれ1割引きとなる。連続乗車券は東京駅（東京都区内）から新
JR東海は東海道新幹線の空きスペースを活用して観光客のスーツケースを配送する実証実験を行った。東京駅の佐川急便のカウンターで荷物を預けると、その日のうちに京都府内のホテルに届ける。旺盛なインバウンド（訪日外国人）の観光需要を取り込めるかを探る。JR東海子会社のJR東海物流（名古屋市）が11月まで実施した。東京駅で載せた荷物をいったん終点の新大阪駅まで運搬。新大阪駅からは佐川の配送車などによるサ
赤魚の照り焼きが今晩の食卓を彩る。大手通販サイトで買った、冷凍のお値打ち品だ。骨取り・調理済みで、一切れ数十円。共働きも増えた今、ニッポンの食卓を支える貴重な「ネット商品」だ。だが疑問も浮かぶ。物価高の折り、少し安すぎないか。ネットで売られるこうした「格安魚」は一体どこから来るのか。知りたい情報は、消費者には伏せられている。「（赤魚が）とても安くて助かりました」東京・日本橋で高級レストラ
自称「タリフマン（関税男）」の本領発揮である。米国のトランプ次期大統領が中国からの輸入品に追加で10%、メキシコとカナダからの輸入品には新たに25%の高関税を課すと宣言した。頭の痛い号砲だ。中国にはより厳しい罰を下し、日本や欧州にも牙をむきかねない。そして不法移民の排斥が控える。米国の政策転換は、ヒト・モノ・カネの活発な移動に水を差すだろう。さりとて長い歴史を誇る世界のグローバル化に、終止符
中古車販売大手の旧ビッグモーター（BM）から保険金不正請求への対応を引き継いだBALM（バーム、東京・港）は2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。裁判所のもとで損害保険会社や店舗の地権者などへの債務を確定させる。債務は金融機関からの借り入れを含めて最大800億円と試算している。2025年8月をめどに再建計画を策定し、同年中に弁済を始める。バームの和泉伸二社長は2日に記者会見し、
厚生労働省は2日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通じて運用する資産の利回り目標を現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにした。好調な運用成績を反映した。目標が実現すれば年金財政が改善し、将来受け取る年金を押し上げる効果がある。年金積立金は、株や債券の運用で、名目賃金の上昇率をどこまで上回ることができるかを「実質的な運用利回り」として基準に据える。現在は1.7%だが、見直し案では
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