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米共和党のドナルド・トランプ氏（78）が20日、第47代大統領に就任しました。「米国第一」の政策を実現するため多数の大統領令に署名しました。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を決めたほか、不法移民対策として南部国境の緊急事態を宣言しました。国内外の企業や金融市場が身構えるトランプ氏の「最初の一手」をまとめました。【貿易政策】不公正な貿易を調査、対中関税の即時発動見送り・不公正な貿易慣行や通貨政策がないかを調査するよう指示・中国やカナダ、メキシコが主な対象に・公約に掲げてきた対中関税の即時発動は見送る
任天堂は21日、フジテレビで放映しているCMを差し止めたことを明らかにした。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応とみられる。20日から
大阪から福井に列車で出張する際、北陸新幹線を使わなくても午前9時までに福井駅周辺のオフィスに到着できる――。3月15日に並行在来線のハピラインふくい（福井市）が実施するダイヤ改正で、こんな移動が実現する。ハピラインは大阪発敦賀行きの特急「サンダーバード」の始発と接続する快速列車を、敦賀駅発で走らせる。これまでなら北陸新幹線を使わざるを得なかった。時間は新幹線より約20分かかり福井駅の到着は午前
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領が20日にも署名する貿易政策に関する大統領令の概要が明らかになった。中国とカナダ・メキシコを中心に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査するよう命じる。公約に掲げてきた関税を即時発動することは見送る。調査には少なくとも数カ月はかかるため、就任直後の関税引き上げの可能性は低くなった。中国などに時間的な猶予を与えて交渉し、譲歩を引き出す狙いがあるとみられる
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は20日、カナダとメキシコからの不法移民と違法薬物の流入への対抗策として「25%（の関税）ということで考えている。2月1日に施行すると思う」と関税を
住友精化は使用済み紙おむつの吸水材を再生する技術を開発した。年間5000トンの紙おむつの回収・再生を目指す。使用済み紙おむつは不純物の分離が難しく、一般廃棄物に占める割合は2030年度に6%に達するとみられ、社会問題になっている。回収製品を同じ製品に加工する「水平リサイクル」で解決の一助にするほか、再生した吸水材を販売する。「紙おむつの接着部は冷却スプレーをかけると簡単に剝がせるんですよ」。2
3万人超の従業員を抱えながら組織をフラット化し、ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）自ら現場に意見する米エヌビディアの経営体制。それが変化への迅速な対応を可能にしているのだが、そこには同社独自の仕組みがある。「大学の最先端の研究では、AI（人工知能）向けにGPU（画像処理半導体）が使われ始めている」。エヌビディアがAI需要拡大の兆候を感じ取った端緒は2010年、同社で大学との関係構築を担
冬の風物詩「おでん」にインフレの風が冷たく吹いている。値段も手ごろで庶民の味として親しまれてきたが、ここ数年は食料品の幅広い価格上昇に直面する。その背景を探ると、日本経済が直面する物価上昇の多様な側面が見えてくる。26年連続1位の人気おでんは最も人気の高い鍋物だ。水産練り物大手の紀文食品の調査によると、昨シーズン（2023年9月〜24年2月）に食べた鍋料理で最も多かったのはおでんで、58.9
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は20日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱すると発表し、大統領令に即日署名した。これまで約束した資金拠出も撤回する。就任演説で「エネルギー緊急事態を宣言する」と表明し、石油などの掘削を進める考えを表明した。温暖化を防ぐ国際的な機運は大きく後退する懸念がある。20日の就任演説では過剰な政府支出とエネルギー価格の高騰がインフレ危機を招いたとして
首都圏の鉄道会社が駅構内や踏切の安全対策に人工知能（AI）を活用する動きが広がっている。小田急電鉄は駅ホームの危険検知の実証実験を進め、東武鉄道は踏切内に取り残された人を検知するシステムの運用を始めた。労働力人口が減少するなか、AIで安全対策の向上を図り、将来の人員減に備える狙いがある。小田急が実証実験をしているのは1日平均11万人が乗り降りする新百合ケ丘駅（川崎市）。ホームを撮影するカメラの
金融庁はトヨタ自動車の直営販売会社のトヨタモビリティ東京（東京・港）と中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）に対し保険業法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。立ち入り検査の結果、特定の保険加入を条件に自動車の価格を値引くなどの違反行為があったとみられる。中古車販売大手の旧ビッグモーターの保険金不正請求など損害保険業界の一連の不祥事で、金融庁が新車販売店に行政処分を出すのは初めてとな
TBSテレビは20日、芸能関係者とテレビ局員の関係を巡る一連の報道を踏まえ、実態把握のための社内調査に着手したと発表した。2023年3月に策定した「TBSグループ人権方針」にのっとった対応としている。問題が発覚した場合は適切に対処する。テレビ局を巡っては、フジテレビジョンでタレン
名古屋市は20日、市営地下鉄東山線のダイヤを3月29日から増便すると発表した。土休日の夕方と平日の通勤・通学時間帯を中心に増やす。平日の運行本数は1日あたり44本増やし542本、土休日は394本から48本増の442本とする。新型コロナウイルスの影響で減便していたが、買い物や観光での利用客が回復したことなどから元の水準に戻す。広沢一郎市長が20日の定例記者会見で明らかにした。土休日の午後5時〜6
三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却にむけ、米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与えたことがわかった。売却額は5000億円超になるとみられる。新薬開発に多額の費用がかかる医薬品事業を切り離す方針で、本業の化学系事業の立て直しへ経営資源を集中する。三菱ケミGは田辺三菱の売却へファイナンシャルアドバイザーを起用し、外資系ファンドなどに打診をしていた。2024年末までに入
大阪市で2018年、聴覚支援学校に通う女児（当時11）が重機にはねられ死亡した事故で、遺族が運転手らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。徳岡由美子裁判長は就労で得られたはずの「逸失利益」は全労働者の平均賃金で算定すべきと判断。賠償額を一審の約3700万円から増やし、約4300万円の支払いを命じた。【関連記事】判決を受けて記者会見した原告側弁護団は、障害がある未成年者の
NTTデータグループは2025年度に、企業向けシステムの開発工程全てで生成AI（人工知能）の活用を始める。作業時間を現状に比べ2割ほど減らせるとみている。IT（情報技術）エンジニアの不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「25年の崖」に対応し、作業効率を高める狙いがある。システム会社は投入人員と開発期間を掛け合わせる方式で料金を決める。多くの人手を集め、時間をかけて作業する方が収益を増やし
1789年、初代米大統領ワシントンが就任演説をしたのは当時首都だったニューヨークのウォール街。人格者で知られる彼が短い演説で強調したのは道徳の大切さだ。米政策の基盤は道徳だと述べ「正直さや寛大さと国民の繁栄・幸福は分かち難い」と訴えた。20日、再就任するトランプ大統領との落差はあまりに大きい。共感より実利優先の「起業家型」歴代の大統領が皆、道徳的だったわけではない。だが良識を露骨に否定する
ローソンは20日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。【関連記事】対応可能な時期から、CMをACジャパンの公共広告に順次差し替える方針。ローソンは「総合的に判断し、差し替えを決
創業100年を超える紳士服メーカーの大賀（大阪府枚方市）が2024年7月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。幾多の経済危機を乗り越えてきた老舗だが、抜本的な経営改善が進まぬまま、新型コロナウイルス禍に突入。メインバンクから強力な金融支援を受けたものの、黒字転換を果たせないまま、再生の道に進むこととなった。キングタイガーのブランドで拡大創業は1919年。戦後の経済復興期から高度成長期
フジテレビジョンで放映しているCMを当面の間差し止める企業が相次いでいる。トヨタ自動車や花王、サントリーホールディングスなど少なくとも50社超が20日までに差し止めを決めた。いずれもタレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。【関連記事】フジテレビは17日の記者会見で外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表
【ワシントン=飛田臨太郎】米国の首都ワシントンの中心部では19日、雪が舞う寒さのなか、全米から集結したトランプ次期米大統領の支持者の熱気に包まれた。トランプ氏は支持者を前にした演説で「腐敗したワシントンの支配階級の政治をぶっ壊す」と宣言した。トランプ氏は20日の大統領就任を前に支持者との「勝利集会」をワシントンで開いた。支持者は夕方からのトランプ氏の演説に参加しようと、当日未明から会場の外で並
JR東日本は20日、フジテレビへのCM出稿を当面やめると明らかにした。タレントの中居正広さんと女性との間で起きたトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを踏まえた。ACジャパンの公共広告に差し替える。同日午後からCM放送を取りやめる
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2023年6月以降に受けたサイバー攻撃のうち、2回は通信機器に潜む未知の欠陥を悪用されたことが分かった。「ゼロデイ攻撃」と呼ばれ、防ぐことは実質不可能だ。警察庁は中国系ハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェイス）」の関与を断定している。国家を背景とする攻撃の脅威が増している。警察庁によるとミラーフェイスの狙いは、日本の先端技術や安全保障に関わる企業や団
日本マクドナルドホールディングスは20日、フジテレビで放映しているCMを当面の間差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。同日からCMの差し止めを始めた
産業界で人工知能（AI）を相棒のように組み入れる動きが広がる。人間の役割は実務から戦略的な監督へと移り変わる可能性を秘める。他方、多くの企業は米マイクロソフトなど巨大テックが構築する基盤上にAIシステムを築く。蓄積してきた現場のデータが巨大テックに流れれば、産業の主導権を奪われる懸念もある。アーリーステージ（初期）のスタートアップから既存の大手まで、各社は産業界の各部門向けの「AIエージェント（
本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」が7年ぶりに減ったことがわかった。2023年度は前年度に比べ13.0%減の約22万8000社だった。一部の中小企業などが原材料高を販売価格に転嫁し、資金難を脱した。倒産や廃業による市場からの退出もゾンビ企業の減少につながったとみられ、足元でも企業の新陳代謝が進んでいる可能性がある。帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）の基準をもとに、本
太田裕美さんの「木綿のハンカチーフ」は、都会へ出て行った恋人に想（おも）いを寄せ続けた女心を歌う1970年代後半のヒット歌謡だ。恋人は故郷の彼女を垢（あか）抜けさせようと、都会で流行（はや）りの指輪を送る。純朴でいてほしいと繰り返す彼女の願いを聞き入れず、やがて故郷には帰れないという返信を出す。彼女の最後のわがままは「涙拭く木綿のハンカチーフ下さい」だった。歌詞を裏づけるように、80年代から
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は20日、フジテレビで放映しているCMを当面の間差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。CM差し止めは子会社でコンビニエンスストアを運営する
ソニーグループは7日、約500億円を投じてKADOKAWA株を追加取得した。株式の保有比率は従来の約2%から約10%まで高まり、筆頭株主に躍り出た。ソニーGは2021年、KADOKAWAの第三者割当増資に応じる形で約2%を取得した。それ以降、「明確になったことはないが、色々なコミュニケーションがあった」（ソニーG幹部）といい、KADOKAWAとの関係を深めることには従来から関心があったもようだ
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