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共同通信社は25日、2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。誤った記事が国内外に配信され「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。共同通信社は生稲氏が日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した記事でも、生稲氏
リコーは米国向けに輸出する事務機の生産地を、中国からタイに移す。トランプ米次期政権では中国製品への関税強化が見込まれる。中国は同国内や日欧など米国以外向けの生産拠点に変える。リコーの米国売上高は全体の2割を占める。政権発足を控え、前倒しで対策を進める。トランプ氏は選挙中から米国に輸入する中国製品には60%の関税を課すと公言している。2025年1月20日の政権発足後に関税を発動できる。リコーは
24日投開票の名古屋市長選はSNSが主戦場になった直近の注目選挙の流れに続いた。手軽に情報を入手できるSNSは有権者の政治への参加意識を高める利点がある一方、聞こえのいい政策や主張が広がりやすい。選挙の争点や構図を単純化し、ポピュリズムを増幅したり社会の分断を深めたりする懸念を残す。名古屋市長選は河村たかし前市長の後継指名を受けた元副市長の広沢一郎氏が勝利した。15年間の河村市政の看板政策だっ
厚生労働省は25日、年金制度を巡る3つの改革案を示した。将来、低年金に陥る人を減らすため、厚生年金の積立金を使い、全ての人が受け取る基礎年金を3割底上げする。働くシニアの年金減額を縮小する方針や、保険料算出の基準となる「標準報酬月額」の上限引き上げ案も示した。基礎年金を底上げする背景には、自営業者らが入る国民年金の財政の厳しさがある。同時に、女性などの労働参加が進み、会社員らが入る厚生年金の財
米国の次期大統領トランプ氏による対中国政策の行方に、日本の半導体企業が身構えている。日本が強みを持つ半導体製造装置の中国への輸出規制が強まるとの観測が広がっているためだ。中国も関連産業の国産化投資を進めており、現地企業の台頭も日本勢のリスクとなる。「先端半導体の製造に使う装置の中国向け輸出は何らかの形で規制が強化されるだろう」。半導体装置大手のKOKUSAI ELECTRICの金井史幸社長は警
東京都知事選、兵庫県知事選に続き名古屋市長選でもネット情報が結果に影響したという。鎧兜（よろいかぶと）の騎馬軍団が足軽の鉄砲隊にやられるイメージが浮かぶが、ことの本質はもっと深いところにあるようにみえる。22日夕、名古屋・栄。2日後に初当選を決める広沢一郎氏は街頭演説で「ネットの向こうの何千人、何万人に見ていただいている。これはすごいこと」と語った。後継指名した河村たかし前市長と路上に並び、S
（11時、プライム、コード9009、9006）京成と京急が急騰している。京成は前週末比699円（18.20%）高の4538円まで上昇した。東洋経済オンラインが25日、市場関係者の話として「京成と京急を旧村上ファンド系の投資会社が保有した」と報じたことが手掛かり。京急は199円50銭（16.35%）高の1419円まで上昇した。東証プライム市場で値上がり率の1位、2位となっている。報道によると、
メルカリは25日、フリマアプリの不正利用による利用者同士のトラブル抑制に向けた新たな対応方針を発表した。メルカリが取引された商品の実物を確認できる体制を整える。利用者同士で解決が難しい取引への関与を強める。購入者から出品者への返品時に起きたトラブルへの対応を巡ってSNS上で批判が相次ぎ、体制を見直す。25日、取引された商品を回収して適切な取引ができていたかどうかを目視で確認する回収センターを稼
ゲームセンターを運営するGENDA。2018年に創業してから時価総額1900億円を超えるまでに成長した。背景には、積極的なM&A（合併・買収）がある。申真衣社長にGENDAの成長戦略を聞いた。――創業6年でゲームセンター業界のトップを争う規模になりました。なぜ、ゲームセンターに着目したのでしょうか。「まず、エンターテインメント産業自体が大きく成長していく分野であると考えています。人間を助ける技
中国の経済社会が転機に差し掛かった。誰もが安全資産と疑わなかった不動産はバブルが崩壊し、かつて高成長を誇った景気は停滞が長引く。急速な少子高齢化で働き手が減少し、現役世代の社会保障負担は積み重なる。将来への漠たる不安が中国人の日常を覆い始めた。【関連記事】「5〜10年後が心配でよく眠れない」。中国内陸部、陝西省で政府系企業に勤める趙心華さん（51）は睡眠時に精神安定剤を服用することが増えた。
24日投開票の名古屋市長選はSNS上でも激しい攻防がみられた。SNSの影響が大きかった兵庫県知事選（17日投開票）後に盛り上がりをみせ、主戦場ともいえる状況になった。当選を決めた広沢一郎氏は「勝手連」が支援し、一部のユーチューバーは兵庫から名古屋に「転戦」した。【関連記事】「ネットのデマにもう疲れた」。選挙戦終盤の夜の会合。ある中部の財界人は大塚耕平氏が疲弊した表情で漏らすのを聞いた。「増税」
政府は22日に閣議決定した経済対策で、具体的な施策として真っ先に「最低賃金の引き上げ」を挙げた。石破茂首相は9月の自民党総裁選の時から2020年代に最低賃金を全国平均1500円にすると訴えてきた。政府の会議資料に記された一文が財界で波紋を広げている。「最低賃金の決定プロセスの見直し」。政府が12日の規制改革推進会議で示した資料にこんな検討課題が書き込まれた。首相が掲げる最低賃金の目標は、特に
セブン&アイ・ホールディングス（HD）への買収提案を巡り、創業家が米国の大手投資ファンドに資金拠出を打診した。全株式取得が前提のファンド勢にとって、創業家や伊藤忠商事、3メガバンクなどと並ぶ部分的な参加は異例。やり方を曲げてでも前向きに検討する姿は、M&A（合併・買収）の急増で日本市場の重みが増していることを映す。セブン創業家側は米KKRや米ベインキャピタル、米アポロ・グローバル・マネ
江戸時代の日本で花開いた「和算」は、関数もグラフもない、学校で教わるのとは全く異なる数学だ。力学ならニュートン、分類学ならリンネと、学問の各分野にはその祖と呼ばれる研究者がいることが多いが、和算で言えば江戸時代前期の関孝和（？〜1708）がその人だった。関は、江戸時代を通じて最大の和算の流派であった「関流」の祖と仰がれた数学者だ。しかし関にまつわる史料は少なく、没後になって神格化が進み、何が本当
資材高と人手不足に苦しんでいた建設業界に、薄日が差してきた。鋼材、セメントなどの価格上昇は一服し、マンションなどで建設コストの転嫁が進み始めた。人手不足に伴う工期の遅れはあるものの、2025年以降は採算の取れる案件が増える見込みだ。熊谷組の上田真社長に建設現場からみえる景気を聞いた。――足元の景気をどうみますか。「製造業を中心に設備投資意欲が戻っています。これまで新規の工場建設は海外が多かっ
ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針だ。自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多い。企業に注意喚起して未然防止を促す。自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。郵便局での年賀はがきの販売ノ
「さん」付けについて教えて!――。大和ハウス工業が昨年10月に発行した社内報は、2ページを割いてこんな記事を載せた。この年の春、上司も部下も互いに「さん」で呼ぶことを推奨すると決めた。社員からの提案をきっかけに、芳井敬一社長が決断したという。同社は体育会的気風が強いといわれてきた。それまでは上司は肩書、部下に向かっては呼び捨て、あるいは「くん」「さん」とバラバラだった。同社に限らない。昭和ど
追加利上げをめぐる議論の行方に関心が集まりそうな12月の日銀金融政策決定会合（18〜19日開催）には、実はもうひとつ注目点がある。日銀が過去25年にわたって手掛けてきた様々な金融政策を総括する「多角的レビュー」をまとめるのだ。「多角的レビュー」で株式購入策どう評価ひとつのポイントは日銀が実施してきた株式の購入策について、どんな評価をするかだ。それを受けて、日銀が保有する上場投資信託（ETF）
個人が自身の金融取引での信用力を指数として知ることができる「信用スコア」の閲覧サービスが28日から始まる。希望者がインターネットで申請すると、200〜800点の範囲で示される。日本でなじみの薄い信用スコアの普及を通じて、消費者が多重債務に陥るケースを少しでも減らしたいという狙いがある。信用スコアは消費者の信用情報を一元管理する国指定の信用情報機関、シー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が算出す
【フランクフルト=林英樹】自動車部品大手ドイツのボッシュは22日、今後数年間で、全従業員の1%に相当する最大5500人の従業員を削減すると発表した。電気自動車（EV）の販売不振で、主要顧客である欧州自動車大手の業績が悪化したため。削減する5500人のうち、3分の2超の3800人はドイツ国内の従業員が対象となる。ボッシュは2月、2027年末までに3500人を削減すると発表していた。想定以上に欧州
ウェブメディア「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日の主力商品「ほぼ日手帳」の売れ行きが好調だ。2024年8月期は、海外での売上高が国内を初めて上回った。発売から四半世紀近く、大きな宣伝をせずに地道に支持を広げることができたのはなぜか。かつて著名コピーライターとして活躍した糸井重里社長の言葉からは、自身も仕掛け人だった従来の消費ビジネスから距離を置き、作り手と顧客が自然につながる関係をつくろう
セブン&アイ・ホールディングス（HD）創業家による同社への買収提案で、創業家側が米KKRなど大手投資ファンドに参加を打診したことが23日、わかった。セブン&アイの全株式を取得する場合の総額は7兆円以上となる公算が大きい。3メガバンクなどからの融資だけでは買収資金の確保が難しいとみて調達先を広げる。KKRのほか米ベインキャピタルや米アポロ・グローバル・マネジメント、米ブラックストーン・グ
【ニューヨーク=野一色遥花】マサチューセッツ工科大学（MIT）は20日、年収20万ドル（約3100万円）以下の世帯出身の学生を対象に、25年秋から学費を免除すると発表した。学費の高騰が続いているが、低・中所得の家庭の子供でも有名大学への進学の道が広がることになる。寄付金の運用などで大学の収入が確保されていることが、こうした施策を可能にしている面もある。年収10万ドル以下であれば、授業料だけでは
中学・高校の社会科の先生といえば、多くの人は「男の先生」を思い浮かべるだろう。日本では女性の社会科教員が非常に少なく、理系科目の女性教員数すら下回る。背景と影響を探った。「女性でも社会科や公民科の先生になれますか？」――。東京都立東久留米総合高等学校教諭の渥美利文さんは大学の教職課程の公民科の授業で非常勤講師を務めた際、女子学生から言われた。「これまで教わったのは男性の先生ばかりでした」ただでさえ少ない女性教員
日産自動車は東南アジアの自動車産業の中心地であるタイで、2025年秋までに約1000人規模の人員削減や配置転換を実施する。比亜迪（BYD）など中国勢が日産中心にシェアの低い日系ブランドを狙い撃ちし、販売網を切り崩している。日本勢の牙城であるタイの苦戦は、東南アジアの周辺国にも影響を与える。工場を集約し、コスト削減狙う22日午前8時過ぎ（現地時間）、首都バンコク郊外にある日産モータータイラン
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが22年ぶりに「債券投資家」になった。運用リスク抑制に動くバフェット氏の姿勢は、米国債利回りに比べて異例の割高さを示す米国株相場に対する警鐘と受け止められている。「良い球しか振らない」毎四半期、バフェット氏の投資手法を垣間見ようとバフェット・ウオッチャーたちは米証券取引委員会（SEC）のウェブサイトにアクセスする。米
【北京=塩崎健太郎】中国政府は22日、日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザ（査証）の免除措置を30日に再開すると発表した。トランプ次期米大統領が2025年1月に就任して米中対立が激しくなるのを見据え、日本との関係安定を重視したいとの思惑があるとみられる。中国外務省が22日の記者会見で明らかにした。短期ビザ免除で滞在可能な日数は停止前の15日以内から30日以内に広げる。25年末までの措置とする
JR東海は22日、駅名の看板に周辺の施設名などを掲示する「副駅名標」をJR鶴舞駅に導入した。愛知県の新興支援拠点「ステーションAi」が参画し、駅名標の下に「STATION Ai前」と記す。施設を使う人の利便性向上や乗客の誘致を狙う。JR東海の駅で副駅名標を掲げるのは初めてで、今後は地域連携
今回も「まず規模ありき」だった。22日に閣議決定した巨額の経済対策は、財源を国債の増発に頼る公算が大きい。どれだけの効果を期待できるかもみえない。次の成長につなげる「賢い支出」からほど遠いのは残念だ。経済対策では、2024年度補正予算案の一般会計から13.9兆円の支出を見込む。財政投融資や特別会計を含めた「財政支出」は21.9兆円ほどになり、民間資金も合わせた事業規模はおよそ39兆円に膨らむ見
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