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やろう！確定申告
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【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁のスティーブン・ブライヤー元判事（86）は日本経済新聞とのインタビューで、人工妊娠中絶の権利否定など保守寄りの判断を米最高裁が相次いで示していることを巡り「多くの判例を覆すことは非常に危険だ」と警告した。時代や現実からかけ離れた法解釈が主流になれば「民主主義にとって良いことではない」とし、司法への国民の支持低下への懸念を示した。「条文主義」に反対、変化に適応を
脳科学に基づき、商品の宣伝や販売策を練る「ニューロマーケティング」がじわりと広がっている。脳波や脳血流といった生体情報を測定し、意識調査でわからない消費者の深層心理に迫り、「ヒット」を狙う。究極の個人情報である脳をのぞき見る側面もあり、使途によっては悪用のリスクもある。利点と課題が交錯する現状を探った。東京都内のある雑居ビル。被験者は頭に脳波測定器をかぶり、前方には視線を捉えるカメラ付きモニタ
2024年分の所得税の確定申告が、17日から始まります。確定申告は1年間の所得と所得税を計算し、税務署に申告する手続きです。手続きに役立つ記事を紹介します。今年のポイント 定額減税の適用を確認今回の確定申告では、「特別税額控除」という欄が作られました。住宅ローン控除の控除対象となる金額や手続きにも変更点があります。・投資の確定申告 損益を通算、配当は課税方式を検討
荷物を玄関先などに届ける「置き配」をめぐるトラブルの消費者窓口への相談が増えている。再配達の手間を省ける便利さがある一方、荷物を直接受け取らないため配達ミスや盗難が起きやすい面もある。保管用の宅配ボックスや盗難防止グッズの浸透を図るため、自治体が対策の費用を補助する動きも出てきた。2024年10月ごろ、東海地方に住む40代の男性は15万円の時計をインターネットで注文した。対面での受け取りを指定
日銀は次回3月の金融政策決定会合からレギュラー出席者を増やす。金融システム安定策を担う金融機構局担当の幹部も毎回出席し、政策決定を支えるようにする。次の利上げは、過去約30年のあいだ「金利の壁」となってきた0.5%を突破する歴史的なものになる点も踏まえ、銀行経営などへの影響にも目配りする「総力戦」の態勢を整える。もっとも、狙いはそれだけではないだろう。見え隠れするのは保有する上場投資信託（ET
【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこ
総務省は2025年度に新東名高速道路で、高速通信規格「5G」を活用した自動運転の実証事業を始める。遠隔監視のもとで自動運転が可能な「レベル4」で実施する。安全運行に欠かせない専用通信網の一部を既存の5Gで補えるか確かめる。5Gの用途開拓につなげる。自動運転は安全確保のため常に安定した通信が求められる。道路沿いに専用の通信網を築き、通信が途絶えないようにしている。ただ、専用網の整備には多額の費用
半導体メモリーの一つ、DRAMの価格の下落が加速している。指標品の1月の大口取引価格は前月比6%安と5カ月連続で下がり、下落率は1年10カ月ぶりの大きさになった。パソコン（PC）やスマートフォン向け需要が鈍いなか、中国で自国生産したDRAMを使う動きが広がり、世界的に需給が緩んでいる。DRAMはPCやスマホ、データセンターのサーバー機器などに組み込んでデータの一時保存に使う。大口取引価格は売り
金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科は6月、正式科目として「生成AI（人工知能）とビジネス・知財特論」を開講する。毎
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争停戦を巡り、直接対話に臨む。占領地の併合追認などの要求を突きつけるロシアの言い分を米国が受け入れ、ウクライナに過度な譲歩を迫れば危うい。ナチス・ドイツへの宥和（ゆうわ）政策が世界大戦を招いた1938年の失敗を再現しかねない。【関連記事】・・ロシアは2014年、ウクライナの東部とクリミア半島に親ロシア派政権を樹立し、後に併合を宣言した。
ウクライナ軍がじりじりと領土を奪われている。自国兵士の犠牲をいとわない人海戦術を仕掛けるロシア軍に対し兵力が絶対的に足りず、動員逃れや戦場からの逃亡も起きている。前線を安定させなければ、米ロ主導で進む停戦交渉で一段と不利な立場に追い込まれる。1月末、ロシア軍が5キロに迫る南部ザポリージャ（ザポロジエ）州の前線の村、テミリウカに入った。手引きしてくれた兵士2人の車に乗り込み、鉄線とコンクリートの
大手私鉄15社の2024年4〜12月期の連結決算が14日出そろった。15社のうち13社が最終増益だった。経済活動の活性化や旺盛なインバウンド（訪日外国人）の需要を背景に鉄道事業が堅調に推移し、ホテル事業の収益なども押し上げた。4月からは大阪・関西万博も始まる予定で、26年3月期も移動や宿泊の需要は底堅く推移しそうだ。14日に発表した近鉄グループホールディングスの純利益は前年同期比7%増の418
トランプ米大統領の意向を受け、リベラルな気風のシリコンバレーでDEI（多様性、公平性、包摂性）に逆風が吹き始めた。シリコンバレーは多様なバックグラウンドを持つ人材を集め、イノベーションを生んできた。だが、トランプ氏に接近を図るメタなどはDEIの取り組みを縮小する。そんな中でDEIの方針を維持するのがアップルだ。「不適切に制限しようとするもの」「本日から米政府の公式方針として、性別は男性と女性
アシックスは14日、2025年12月期の連結純利益が前期比22%増の780億円と過去最高になる見通しだと発表した。主力のランニングシューズに加え、高級ブランド「オニツカタイガー」が国内外で伸びる。配当計画は年26円（前期は株式分割後ベースで20円）で実質増配になる。同日、最大200億円の自社株買いも発表した。自社株は発行済み株式総数（自己株除く）の約1%に当たる700万株を上限に9月30日まで
京セラの人工宝石事業が好調だ。2025年3月期の売上高は20年3月期に比べて25%増える見通しだ。同社は人工宝石の国内最大手で、エメラルドやルビーなど電子商取引（EC）では約1500種を扱う豊富さが強みだ。環境や社会の持続可能性に配慮したエシカルな商品を好む40代以上の消費者に刺さっているほか、時計などの装飾品向けの需要も広がっている。人工宝石のブランド名は「クレサンベール」（緑の三日月）。エ
【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は14日、半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が米インテルの米国工場の運営に参画することを検討していると報じた。インテルが先端半導体の製造で苦戦するなか、半導体の国内生産をめざすトランプ米政権が要請した。協議は初期段階で、詳細は決まっていないという。TSMCがインテルの米工場を持つ企業に過半出資し、運営を主導する案が浮上している。トランプ
海外のオンラインカジノサイトを利用した賭博客の摘発が増えている。日本国内での賭博行為は違法だが、巧みな日本語で「合法」と誘い込むサイトが目立つ。利用は明確に違法とは言えない「グレー」だという誤解が広がっているとみられ、吉本興業に所属する複数のタレントも事情聴取を受けた。警察は取り締まりと啓発を急ぐ。警視庁などが2024年に解明を進めたオンラインカジノ事件。摘発された50人超の利用客には公務員も
水鳥の羽音に驚く――。まさにそんな表現がふさわしかったかもしれない。中国発の人工知能（AI）、ディープシーク（DeepSeek）の登場を理由にした米エヌビディア株の急落のことだ。それが起きたのは1月27日。その日1日で17%安となった。ディープシークは突然姿をみせたわけではない。中国国内ですでに発表されており、英誌も低コストの中国製AIとして一足早く取り上げていた。1月27日を境に世界のすべて
関西の鉄道グループでキャッシュレス決済の拡大が進む。JR西日本は4〜6月をめどに自社で提供するQRコード決済「Wesmo!（ウェスモ）」を始める。阪急阪神ホールディングス（HD）では4月から宝塚歌劇団の公演チケットが、オンライン決済「HH cross PAY（HHクロスペイ）」で購入できる。4月13日の大阪・関西万博開幕もこうした動きに拍車をかけそうだ。JR西は1月16日付で鉄道事業者としては
子どものころはあんなに長く感じられた1年が、大人になるとあっという間に過ぎていくのはなぜなのだろう。大人と子どもの時間感覚が異なる理由や、1日の中でも時間が「速い」「遅い」と感じる理由を探った。「もう1週間」「また1年が早くなっている気がする」……。大人同士で会話をすると、体感時間の速さを嘆く声をよく聞く。時計メーカーのSEIKOが毎年公表している「セイコー時間白書」の2024年版では「時間に追
【北京=塩崎健太郎、多部田俊輔】中国国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収支によると、外資企業の直接投資はピーク時の21年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが止まらない。24年の対中直接投資は45億ドル（約6800億円）の流入超過だった。33年ぶりの低水準となった。工場新設など新規投資分が、撤退や事業縮小など資本の回収分をわずかに上回ったものの、前年
「どうしても出席してもらいたい」2024年12月、ホンダ社長の三部敏宏は日産自動車との経営統合に向けた協議入りの会見で、三菱自動車社長の加藤隆雄が出席することにこだわった。統合協議入りの会見日程を変更当初は記者会見を20日に開く予定だったが、加藤はその日に主力拠点のインドネシアで記念式典があったため出席は難しかった。それを聞いた三部は記者会見の日程を23日に先送りした。三部は日産以上に
法務省は5月から戸籍に読み仮名をつける運用が始まるのを前に、出生届などでどのような読み仮名なら認めるかという自治体向けの指針案をまとめた。いわゆる「キラキラネーム」の可否を判断する基準となる。自治体側の意見を踏まえて3月に全国へ通達する。読み方を認める例として①漢字の読み方の一部を当てた「心愛（ココア）」②熟語として読み方が一般的な「飛鳥（アスカ）」③直接読まなくても意味が関係する「美空（ソラ
【ニューヨーク=西邨紘子】米国で高病原性（H5N1）鳥インフルエンザが家畜や動物に流行する中、飼いネコへの感染に当局が警戒を強めている。ネコはイヌに比べ鳥インフルが重症化しやすく、死亡率が高い。屋内飼いのネコは飼い主との距離が近く、ヒト感染の経路となるリスクも指摘されている。米食品医薬品局（FDA）は1月、生乳や未殺菌の卵・牛肉・鳥肉を材料とするキャットフードとドッグフードの製造業者に対し、鳥
【ミュンヘン=飛田臨太郎、辻隆史】訪欧中のバンス米副大統領は14日、世界各国の首脳や外相、国防相らを前に演説し、欧州各国の民主主義のあり方を攻撃した。SNS規制などを巡り「検閲」「民主主義の破壊」などと厳しい言葉で批判した。ウクライナを侵略するロシアの脅威を前に米欧の深刻な対立の芽が露呈した。【関連記事】・・最大の脅威は「欧州内側」ドイツで外交・安全保障問題を話し合うミュンヘン安全保障会議で
カシオ計算機が14日発表した2024年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比57%減の42億円だった。10月に発生した不正アクセスの影響で、腕時計「Gショック」などの出荷がクリスマス商戦に間に合わず、販売の機会損失に見舞われた。売上高は3%減の1957億円、営業利益は5%減の112億円だった。地域別では景気低迷が続く中国が振るわなかった。インドや欧州での販売は堅調だった。あわせて電子辞
兵庫県姫路市は14日、世界遺産で国宝の姫路城の入城料について、市民と市民以外で分ける「二重価格」を2026年3月から導入する方針を公表した。市民は現行の1000円で据え置き、市民以外は2500円となる。18歳未満は居住地を問わず無料（現行は小中高生300円、未就学児無料）とする。姫路城の運営や補修・修繕などの経費がかさむため、料金体系を見直すことにした。城周辺の整備にも市税を使っているため市民
電通グループが14日発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が1921億円の赤字（前の期は107億円の赤字）だった。欧米など海外事業で2101億円ののれんの減損損失を計上し、同社では過去最大の赤字となる。海外の競合企業と比べて最新技術への投資が遅れ、欧米で苦戦した。25年12月期に海外事業で500億円の構造改革費用を計上し業績を立て直す。24年12月期の営業損益は1249
24日午後0時半ごろ、埼玉県春日部市大枝の会社員、佐々木利夫さん（58）方で、佐々木さんと妻、示江さん（57）の遺体が見つかった。午前8時半ごろには、柔道整復師の長男（30）が、同市の東武伊勢崎線武里駅で電車に飛び込み死亡。春日部署は、長男が両親を殺害後、自殺を図ったとみて調べている。同署によると、長男
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