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ブラックフライデー
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自称「タリフマン（関税男）」の本領発揮である。米国のトランプ次期大統領が中国からの輸入品に追加で10%、メキシコとカナダからの輸入品には新たに25%の高関税を課すと宣言した。頭の痛い号砲だ。中国にはより厳しい罰を下し、日本や欧州にも牙をむきかねない。そして不法移民の排斥が控える。米国の政策転換は、ヒト・モノ・カネの活発な移動に水を差すだろう。さりとて長い歴史を誇る世界のグローバル化に、終止符
中古車販売大手の旧ビッグモーター（BM）から保険金不正請求への対応を引き継いだBALM（バーム、東京・港）は2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。裁判所のもとで損害保険会社や店舗の地権者などへの債務を確定させる。債務は金融機関からの借り入れを含めて最大800億円と試算している。2025年8月をめどに再建計画を策定し、同年中に弁済を始める。バームの和泉伸二社長は2日に記者会見し、
厚生労働省は2日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通じて運用する資産の利回り目標を現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにした。好調な運用成績を反映した。目標が実現すれば年金財政が改善し、将来受け取る年金を押し上げる効果がある。年金積立金は、株や債券の運用で、名目賃金の上昇率をどこまで上回ることができるかを「実質的な運用利回り」として基準に据える。現在は1.7%だが、見直し案では
兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、県内のPR会社にSNSなどによる広報を依頼し報酬を支払ったとして、弁護士と大学教授が2日、同知事に対する公職選挙法違反（買収）容疑の告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したと明らかにした。同日、オンラインで記者会見した。記者会見したのは、弁護士の郷原信郎氏と神戸学院大教授の上脇博之氏。PR会社代表についても同法違反（被買収）の告発状を出したという。告発状
「決して控えめな価格設定ではなかったのだが、ここまで実需層からの引き合いが強いとは…」。2026年に竣工予定の52階建てマンション「グランドシティタワー池袋」（東京・豊島）を担当する住友不動産の西沢孝・首都圏北営業所長は驚きを隠さない。23年9月に第1期の抽選販売を開始した。見晴らしの良さや東京メトロ有楽町線・東池袋駅直結という好立地が人気を呼び、数回の価格見直しを経て坪単価は足元で約1000
美容室で価格に見合うサービスを受けられない状況が広がりつつある。店舗数は10年で約2割増と「量」はあっても、美容師の人材不足で「質」が満たされないケースが指摘されている。人材が定着しない業界の構造問題もあり、サービス自体が受けにくくなる地域も出てきかねない。厚生労働省によると、美容室は2023年度で約27万4000店。コンビニエンスストアの約5倍の規模だ。過去10年だけで約4万店増えた。一
かつて製造業が栄えた米中西部「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の代名詞のような町、ミシガン州デトロイト市が財政破綻して10年あまり。減り続けていた人口が2023年、約60年ぶりに増加に転じ、若者など新たな流入層も増え始めた。再生のシンボルとなった駅舎を訪ねた。24年10月上旬。米自動車大手、フォード・モーターで電気自動車（EV）などの開発を担当する従業員数百人がデトロイト郊外の本社ビルを離
半導体業界をけん引してきた「半導体ビッグ3」の構図が崩れ始めた。絶対王者だった米インテルが巨額赤字に沈み、韓国サムスン電子も先端品で苦戦する。2000年代から世界首位を競い合った両社に代わって業界盟主となるのが、米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）。インテルとサムスンの不振には受託生産事業での誤算という共通点がある。インテルの2024年7〜9月期決算は最終損益が166億ドル（約2兆50
企業が従業員向けの情報をまとめた「社内報」。国内の起源は120年前と古く、不況下では真っ先に経費削減の標的とされながらも、社員の結束を強める情報ツールとして活躍の場を広げてきた。近年はライブ配信や音声番組などデジタルでの発信も目立つ。17世紀初頭には世界初の株式会社が誕生しているが、社内報が登場するのは意外と遅い。平凡社の世界大百科事典によると、米国でレジスターを販売したナショナル金銭登録機会
暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
全国の児童生徒1人に1台の学習用端末を配る「GIGAスクール構想」が迷走している。国の大号令で2019年末に始まって5年。関連予算は8000億円を超える。端末は行き渡ったが、見切り発車の代償は大きい。回線が不足している学校は全体の8割に達し、授業に支障が出ている。子ども同士のトラブルへの対応も放置されている。「先生、画面が止まった!」近畿地方のある公立小学校では、タブレット端末を活用した授業
米電気自動車（EV）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏が、米国のトランプ次期政権の「政府効率化省（DOGE）」のトップに就く。自動運転や宇宙開発という自らの野望を規制撤廃で後押しするのか、逆に利益相反の疑念を広げるのか。トランプ氏との蜜月の行方が焦点だ。米雑誌フォーブスの「リアルタイム長者番付」（11月25日時点）によるとマスク氏の資産総額は3264億ドル、円換算で約50兆円という世界一の富
中央銀行なのに株で巨額の利益――。日銀が先週発表した2024年度上半期（4〜9月期）決算は、そんな異様な状況を一段と印象付けた。保有する上場投資信託（ETF）から得た分配金は、半年間だけで約1兆2600億円となり、前年同期を1割以上上回った。別途保有する株式の売却で得た利益も、前年同期比4割増の約2400億円だ。フローの利益だけではない。ストック面（9月末）でも、ETFには約33兆円、株式には
国際政治学者で東京大名誉教授の猪口孝（いのぐち・たかし）氏が11月27日に発生した東京都文京区の自宅火災で死去した。警視庁が1日、現場で発見された遺体の身元を猪口氏と確認した。死因は焼死。80歳だった。国際政治の分野で活発な研究・言論活動を続けた。妻は自民党の猪口邦子参院議員（72）。孝氏は1944年、新潟県生まれ。東京大から米マサチューセッツ工科大に進み、博士号を取得した。上智大助教授を経て
ヘルスケア用品などを開発するアメイズプラス（名古屋市）が5月に発売した「ヨガバランス開脚チェア」が男性に売れている。ヨガ好きの女性を想定して売り出したが、ふたを開けてみれば購入者の半数以上が30〜50歳代の男性だった。腰痛対策やゴルフ上達のために股関節を柔らかくしたいという声が多く、思わぬ需要が掘り起こされた格好だ。「まさかこんなに男性に売れるとは……」。アメイズプラスで企画・開発を担う森下翔
クレジットカードの世界に、「ブラックカード」という高額な年会費のかかる最上位クラスが存在する。たいていは招待制で、希望したからといって誰でも持てるわけではない。クレディセゾンはこのブラックカードの発行を2022年に開始し、いわゆる新富裕層たちの間で話題を呼んでいる。いかにしてクレディセゾンは新富裕層の心をつかんでいるのか。その秘密をつまびらかにする。東京ドーム約13個分の広大な敷地に点在するのは
トランプ次期米大統領が掲げる政策を受けて、再び1ドル=150円台まで円安が進んでいる。そこでチャンスが広がるのが「ドル建て副業」だ。外国人たちがちょっとした仕事を気前のよい価格で日本人に依頼している。訪問先との調整で1733ドル（26万円）、手紙の代筆で400ドル（6万円）。越境オークションサイトでも日本からの出品が大人気だ。東京都板橋区の女性（37）は育児休業を取得中で、生後11カ月の娘の育
【この記事のポイント】・高齢化と後継者不足で漁師が激減。2050年代には全国で7万人・江戸前のネタを使った天ぷらや寿司を食する機会は減りそう・サーモンの養殖に企業が参入。働き方改革で担い手育成演歌歌手、鳥羽一郎さんの「兄弟船」がヒットした1980年代前半、日本の漁業は黄金期にあった。45万人の漁師が過去最多の年1300万トンを漁獲。自給率9割の魚は食卓の主役だった。おやじゆずりの熱い血を持つ漁師
女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%
「円売り連鎖でキャピタルフライト（海外への資本逃避）になれば、1ドル=200円、300円も冗談でなくなる」。ある自民党議員は海外投資家から真顔でそう脅されたという。植田和男氏が日銀総裁に就いて1年半。金融政策のモード転換を着実に進めてきたが「利上げを急ぐべきではない」（国民民主党の玉木雄一郎代表）との声が上がる。確かに現時点で日本経済に過熱感があるわけでは全くない。日銀が真正面から答えること
【シリコンバレー=渡辺直樹】カナダの主要メディアは29日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手がける米新興企業のオープンAIが記事を無断で利用したとして、損害賠償を求め裁判所に提訴した。生成AIの訓練に使うコンテンツをめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズやインドの通信社など各地で訴訟が相次いでいる。国営放送のカナダ放送協会（CBC）、新聞のトロントスター、グローブ・アンド・メ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインを組み入れた米上場投資信託（ETF）を保有する機関投資家の裾野が広がっている。日本経済新聞の調べでは、3月末比で2割増え、1200社を超えた。公的年金など長期保有を前提にする投資家が金（ゴールド）と同様にインフレ耐性の資産として投資する動きが増えている。情報サイトの米コインマーケットキャップによれば、11月30日午後3時（日本時間）のビットコイン価格は9万700
三菱UFJ銀行の都内2支店の貸金庫で、同行行員が顧客の現金や貴金属を盗んだことが明らかになった。信用商売の銀行で起きた盗難事件は衝撃を与えたが、一般になじみの薄い銀行の貸金庫とはどのようなサービスなのか。現状を調べると、構造的なリスクも浮かび上がる。貴重品保管に利用貸金庫は顧客である個人や法人に対して、重要書類や貴金属、思い出の品などを盗難や災害から守るために銀行が金庫を貸し出すサービスだ。
群雄割拠のラーメン業界で、「ちゃん系」と呼ばれる店が存在感を放っている。2020年頃に都内で発祥したといわれ、地方にもじわじわと広がる。博多や北海道といったご当地系や、家系・二郎系をはじめとする有名店系など、ラーメンには多くの分類がある。そのなかで登場した新ジャンルの魅力を追った。記者が「ちゃん系」を知ったのは今夏。多くの有名店の店主を輩出するラーメン学校、食の道場（千葉県八千代市）の秋本茂克
日銀の植田和男総裁は日本経済新聞のインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。市場では12月か2025年1月の金融政策決定会合で日銀が利上げするとの観測が浮かぶ。植田総裁は国内賃金と米国経済を見極めたいとも主張し、拙速な利上げは避ける考えを強調した。インタビューは28日に実施した。日銀が追加利上げを決断す
「年収103万円の壁」の引き上げ幅や対象を巡って、与党と国民民主党の議論が続く。米国をはじめ主要国では、所得税の課税最低限の年収基準などをインフレ率に連動して動かすのが主流だ。物価が上昇する経済に移行しつつある日本も基準の決め方を根本的に考え直す時期に来ている。「税制の年次インフレ調整を公表します」。米内国歳入庁（IRS）は10月、2026年に申告を受け付ける25年分の連邦所得税についての課税
「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10
デンソーと富士電機は29日、電気自動車（EV）の電力制御などに使用するパワー半導体で協業すると発表した。両社で2116億円を投じて次世代品の生産体制を構築する。経済産業省は最大705億円を支援する。EV向けは足元で需要が低迷するが、将来の市場拡大を見据えて先行投資で連携し、規模で勝る欧米勢に対抗する。2社が生産するのは電力効率に優れる炭化ケイ素（SiC）を用いた次世代のパワー半導体だ。デンソー
東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を負担し、
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