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【シリコンバレー=清水孝輔】経営不振の米インテルが、半導体のプロに再建を託す。3カ月不在だった最高経営責任者（CEO）に元取締役のリップブー・タン氏が就くと12日に発表した。長期戦略を判断する環境がようやく整うが単独成長を目指す道は険しく、半導体製造部門を分割する案もくすぶる。企業のトップは後任を決めて引き継ぐのが常だが、インテルの場合は3カ月ものあいだ空白があった。技術の出遅れで競争力が低下
オンラインカジノを通じた違法賭博がまん延している。警察庁は国内の利用者は337万人、年間賭け金は1兆2400億円に上るという初推計をまとめた。違法性の認識がない人が4割を占め、「合法」とうたうサイトに標的とされている。依存症の人が増え収益が犯罪組織に流れる恐れがある。政府はサイトへの接続を遮断する措置を検討する。警察庁は13日、全国の約2万7千人を対象とした実態調査の結果を公表した。3.5%が
クレジットカードの不正利用を巡る2024年の被害額は前年比2.6%増の555億円に上り、過去最悪を更新した。インターネットバンキングの不正送金被害も86億円と高水準で推移している。カードや口座の情報を偽サイトで盗み取る「フィッシング」に歯止めがかかっていない。警察庁は偽サイトの判別に生成AI（人工知能）を導入する。警察庁は13日、インターネットが絡む犯罪の被害状況をまとめたサイバー空間の脅威情
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が同盟国からの中止要請をはねのけ、鉄鋼・アルミニウム関税の全面適用を強行した。今回の措置は、政権の関税政策の背景にある考えを象徴する。産業の基盤を米国内に「取り戻す」ことが安全保障につながるという思想だ。「いま米国が毎月生産できる砲弾数は、敵国を抑えるために米軍が必要とする36万発の3分の1に過ぎない」。トランプ政権は3日公表した貿易政策の指針で、国内製
【シリコンバレー=中藤玲】ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米アイロボットの業績低迷が続いている。同社は12日、事業を続けることが難しいと表明した。中国勢の成長が背景にある。米アマゾン・ドット・コムへの売却に活路を求めたが認められず、回復の道筋がついていない。アイロボットが12日に発表した2024年10〜12月期決算資料の中で、「追加情報」として「少なくとも12カ月間、事業を継続できるかどうか
不動産サービス大手の米ジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた2024年の世界の都市別不動産投資額は日本の首都圏（東京都、神奈川、千葉、埼玉各県）が前年比46%増の201億8000万ドル（約3兆円）で、ニューヨークに次ぐ世界2位だった。インバウンド（訪日外国人）の増加で、ホテルなどの取引が増えた。世界全体の投資額は14%増の7030億ドルで、3年ぶりに前年実績を上回った。東京は世界的に見て
トランプ米政権の関税発動に報復する動きが広がっている。12日、欧州連合（EU）とカナダがそれぞれ、米国に対する報復関税を発表した。各国・地域とも世界経済の中心である米国との全面対決は避けたいのが本音だが、対抗措置は取らざるを得ない。報復の連鎖が続けば、各国とも景気が失速するリスクが高まる。【関連記事】・・トランプ政権は米東部時間の12日未明、鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に課す25%の追加関税
日本でも人気が高い「ポケモンGO」を運営する米ナイアンティックが同タイトルを含むゲーム事業の大半を米ゲーム大手のスコープリーに35億ドル（約5200億円）で売却することを決めた。創業者のジョン・ハンケ最高経営責任者（CEO）に売却を決めた理由と事業再編後の進路を聞いた。【関連記事】John Hanke 2000年にデジタル地図サービスの米キーホールを設立。04年に米グーグルによる買収を受け入れて同社バイスプレジデントに。11年に社内ベンチャーとしてナイアンティックを設立し、分離独立した15年から現職
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が12日公表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.8%と5カ月ぶりに鈍化した。市場予想を下回ったが、関税の引き上げという「嵐」の影響はこれからで、安心する声は少ない。仕入れコストの上昇をすぐに価格転嫁できない企業も多いとみられ、経済への負の影響は時間差で出てくる可能性がある。CPIの公表直後、市場は通常と異なる反応を示した。インフレ率が鈍化
「あのセブンでさえも対応を誤ると買収対象になるのか」。セブン&アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）の買収提案は、国内の経営者を震え上がらせた。きっかけとなったのが、アクティビスト（物言う株主）との対立だ。大株主だった米バリューアクト・キャピタルは2021年、経営が悪化していたイトーヨーカ堂などの売却を求めた。最終的にバリューア
伊豆諸島の鳥島東方海域で昨年4月、海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が訓練中に衝突して墜落、計8人が死亡した事故で、海自は12日、水深約5500メートルの海底に沈んでいた2機の主要部を引き揚げたと明らかにした。破損した機内などから複数人の遺体も見つかり、身元の確認を進める。海自と契約を結んだ米軍が海洋作業船を派遣し、8日に現場海域に到着していた。海自によると、2機は同じ海域に沈没。作業
米ナイアンティックは12日、「ポケモンGO」を手がけるゲーム部門の大半の売却を柱とする事業再編策を発表した。任天堂やフジテレビといった日本企業を含む既存株主は38億5000万ドル（約5700億円）を受け取る。成熟が進んだゲーム部門を分離し、高精細な3次元（3D）地図や人工知能（AI）などの法人向けサービスに軸足を移す。ナイアンティックは米グーグルの社内スタートアップが母体で、2015年に分離独
JR西日本は13日から、大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」に出展する箱形の測定装置「カラダ測定ポッド」の体験ブースを、大阪駅の中央コンコースに開設する。専用アプリに登録して診断を受けると、健康データを取得して身体年齢を測定できる。気軽に健康のことを考えられる場を人通りの多いターミナル駅に提供し、開幕1カ月を迎えた万博の機運醸成を図る。大阪駅の駅舎を一部改装した、案内係が常駐する専用コ
長野市は、リニューアルした高齢者向けのバス乗車ICカード「おでかけパスポート」で不具合が発生した問題を受け、約2万6000枚を交換する。利用者に向けて返信用封筒を発送し、カードを市役所に郵送してもらう。3月中旬から5月末までに、順次正しく使えるカードを再交付する。タッチ決済は6月から始める予定だ。おでかけパスポートは長野市内などのバスで使えるICカード「KURURU（くるる）」のうち高齢者向け
DICは12日、運営するDIC川村記念美術館を国際文化会館（東京・港）に移転すると発表した。公益財団法人である国際文化会館と芸術・建築分野で協業する。米国の著名画家マーク・ロスコの作品7点などを、国際文化会館が建設を予定している新西館で展示する。移転で来客者の増加と運営コストの削減を見込む。DICが保有する戦後アメリカ美術などの作品群を中心に東京・六本木の国際文化会館に移転する。川村美術館は現
ゲームセンター運営のGENDAは12日、申真衣社長（40）が4月25日付で退任し、取締役になると発表した。後任の社長には片岡尚会長（52）が就く。ゴールドマン・サックス証券出身の申氏は2018年、片岡氏と共同でGENDAを創業した。M&A（合併・買収）を通じて事業を拡大し、同社をゲームセンター国内大手に育てた。GENDAは20年にセガサミーホールディングスからゲームセンター事業を買収。その後も
米国の著名な学術誌「サイエンス」のホールデン・ソープ編集長がこのほど来日し、京都市内で講演した。トランプ米政権が打ち出した科学界を冷遇する政策について「米国内で混乱が生じているが、我々が屈することはない」と語った。特に「（ジェンダーや環境保全などの）研究できる内容が制限されている」ことを問題視し、同誌の論文掲載や査読に関する方針は一切変えないと明言した。ソープ氏は京都大学で開かれたイベントで1
液晶テレビの値下がりが止まらない。売れ筋の55インチ（型）は世界平均価格が2年で15%下落した。中国メーカーの台頭で大型を中心に価格競争が進む。いまや日本でもコスパ重視の若い世代が選ぶのは大半が中国製だ。「テレビってこんなに安いんでしたっけ」。東京都内の家電量販店を訪れた40代の男性会社員は驚く。55型を購入予定だったが「物価高が続く中、お得感があった」と予算を上げずに中国製の75型の購入を決
生成AI（人工知能）の基盤技術である大規模言語モデル（LLM）の開発は、高価なAI用GPU（画像処理半導体）を数千個以上搭載するAIスーパーコンピューターで発生する様々なハードウエア故障との戦いである。米メタが2025年3月上旬に米ラスベガスで開催されたスパコンの学会「HPCA 2025」で発表した論文で、その実態を明らかにした。この論文は、メタが22年夏に本格稼働させた「AIリサーチ・スーパ
自民党はオンラインカジノの取り締まりを強化する法整備に乗り出す。「合法」をうたってカジノサイトに誘導する「リーチサイト」やインターネット広告を違法にする議員立法を調整する。野党にも賛同を呼びかけ、今国会で成立させることをめざす。党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）が13日に党本部で開く会合で方針を確認する。法整備でインターネット事業者が公営ギャンブルを除く賭博行為の機会を提供
クスリのアオキホールディングス（HD）は12日、千葉県市原市に新店を開き、1985年の設立から40年で店舗数が1000店に到達した。ドラッグストアながら生鮮品や総菜を扱い、スーパーの市場を侵食してきた。2020年以降は地方の中堅・中小のスーパーのM&A（合併・買収）を重ねた。2つの「スーパー食い」が成長の力になっている。「まさか野菜を売ると言い出すとは思わなかった」。持ち株会社体制に移
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米大統領は11日、株価が急落した電気自動車（EV）大手の米テスラを支援するため「新しいテスラ車を1台購入する」と表明した。10日には、米欧で広がる不買運動について「極左の狂信者が違法にテスラをボイコットしている」と非難していた。11日、米ホワイトハウスの建物前にテスラ車を並べ、報道陣の前でテスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏と高級セダン「モデルS
2012年、当時のメルケル独首相は欧州が世界人口に占める割合は7%、世界の国内総生産（GDP）に占める割合は4分の1でありながら、世界の社会保障支出に占める割合は5割であることに懸念を表明した。首相時代のメルケル氏の言動の多くは今振り返るとずれている。しかし、この福祉に関する発言は、その後の13年間でいくらか数字は変化したものの、的を射ている。 むしろ、ここにきて問題の緊急性は増した。メルケ
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は11日、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品を巡り、追加関税を50%に引き上げる措置を中止すると示唆した。カナダが米国向け電力料金の上乗せを表明したことへの対抗措置だったが、カナダ側が上乗せを一時停止すると発表したため、やめる可能性がでてきた。【関連記事】トランプ氏は11日朝、カナダの鉄鋼・アルミ製品への追加関税を25%から50%に上げると表明し
北陸新幹線の長野―金沢間の延伸に伴いJR東日本とJR西日本から経営分離して誕生した第三セクター鉄道のえちごトキめき鉄道（新潟県上越市）は、14日に開業10年を迎える。高校生の通学など1日平均1万人が利用する地域公共交通として定着する一方、赤字体質の改善やJRから引き継いだ設備更新費の対応など事業継続の課題は山積している。リゾート列車を活用したインバウンド（訪日外国人）対応や、ビジネス客の利用喚起
カゴの中に散らばった数十個のイチゴ。ロボットは瞬時に全てのイチゴを認識すると、色や大きさ、形などから10個ほどの最適な組み合わせを複数つくった。実を傷つけないよう、アームの先端部分で吸引し、パックに移していく。スーパーや青果店の店頭での見栄えを意識し、ヘタの向きをそろえて並べる、おもてなしの心も忘れない。このロボットを手掛けるのが安川電機だ。ファナックやABB（スイス）、KUKA（ドイツ）と並
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は11日、日本はコメに対する関税が「700%もある」と名指しで批判した。引用した数字は国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。日本国内から反発を招く可能性がある。レビット大統領報道官が記者会見で、貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700%もある」と説明した
【ワシントン=坂口幸裕、ドバイ=福冨隼太郎】米国とウクライナの両政府は11日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表した。米国はウクライナの姿勢を評価し、一時停止していたウクライナへの軍事支援や機密情報の共有を再開する。ロシア側の出方が焦点になる。【関連記事】11日、米国とウクライナがサウジアラビア西部ジッダで開いた高官協議後に発表した共
日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）ら執行を担う経営陣がほぼ総退陣する人事を決めた。業績悪化を受けて、指名委員会が内田体制に見切りをつけた。破談となったホンダとの経営統合を再協議するかが焦点となる。内田社長「従業員から信任得られず」「従業員の一部から信任が得られない状況に陥った。じくじたる思いだ」。11日、オンラインで記者会見した内田社長は業績不振に伴い退任することにつ
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