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今年の「かわいい」
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厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）では、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で横ばいだった。電気・ガス代の補助再開で物価の伸びが鈍化した上、最低賃金の引き上げによる賃上げが広がり3カ月ぶりにマイナスから脱却した。10月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率は2.6%だった。政府の電気・ガスの負担軽減策により9月（2
【ソウル=松浦奈美】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」を巡り、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、「大統領の速やかな職務執行停止が必要」と発言し、弾劾訴追案に賛成する意向を示した。これまでは野党が進める弾劾訴追案に反対する姿勢を示していたが、転換した。与党が大統領を批判する姿勢を強めたことで、弾劾が可決される可能性がある。弾劾案は7日夜、国会で採
【シリコンバレー=清水孝輔】米新興企業オープンAIは5日、対話型AI（人工知能）の有料サービスに最上位プラン「Chat（チャット）GPT Pro」を追加すると発表した。料金は月額200ドル（約3万円）と既存の有料プランの10倍となる。数学の問題を解くのに必要な論理的思考力を高めた最新モデルなどを使用量の制限なく提供する。新プランでは数学が得意な「o1（オーワン）」や音声にも対応した「GPT-4
【ラスベガス=山田遼太郎】米オープンAIは5日までに防衛技術を開発する米新興企業アンドゥリル・インダストリーズと提携したと発表した。軍事技術に関わる企業と組むのは初めて。オープンAIの人工知能（AI）技術を、アンドゥリルの対ドローン防衛システムに使う。アンドゥリルは防衛・軍事向けにAIを搭載するソフトウエアや無人機を開発し、米軍に供給している。オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GP
【ニューヨーク=西邨紘子】米国で日本食材への関心が高まっている。米国内で和食レストランの展開が進んだうえ、円安をうけた訪日旅行の増加で日本食を食べ慣れた消費者が増えた。魚醤（ぎょしょう）や和梨など日本でも「ニッチ」な食材にも触手が伸び始めた。日本の事業者に加え、地方自治体も地元産品の売り込みに動く。「ニューヨーク市内のレストランが採用を検討している」。新潟県の食材メーカー、能水商店の松本将史・
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米次期政権で歳出削減を主導する「政府効率化省（DOGE）」が動き始めた。主導する起業家のイーロン・マスク氏らが5日、米連邦議会議員との初会合を開いた。際限ない財政悪化への対応は急務だが、連邦職員の大幅削減など強引な手法には混乱も予想される。午後2時ごろ、詰めかけた50人超の報道陣の前にマスク氏は子どもを肩車して登場して意気揚々と会議室に入った。質疑に答えたジョン
住宅ローンを組むとき、固定金利と変動金利とどちらを選ぶのか。最近は金利上昇を見越して固定を検討する人も目立つ。全期間固定の「フラット35」は選択肢の一つ。要件を満たせば、金利が引き下げられる仕組みもある。固定金利では返済中の金利が原則変わらず、返済額を予測しやすい。ただ、金利は変動よりも一般的に高くなる。そこで注目したいのがフラット35で金利が低くなる仕組みだ。フラット35は各地の金融機関と住
スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）は2025年1月から、店舗で提供するストローの素材を紙から植物由来のバイオマスプラスチックに切り替える。ストローを刷新するのは紙製に移行した20年以来5年ぶり。紙製に比べて飲み心地が改善し、廃棄物の削減も見込める。顧客満足度と環境配慮を両立させる。まず25年1月23日に沖縄県内の全32店で先行導入し、3月以降に全国1900店以上へ広げる。アイスコーヒ
経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針だ。現在は同じ敷地内に限定している。電力会社により幅広い選択肢を提供し、今後電力需要が増える可能性にあわせて投資を柔軟に検討できるようにする。政府は2023年に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針で、原発を最大限活用する方針に転換した。11年の東日本大
厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ2026年度から年100億円程度を用いて、地方で働く医師の給与を引き上げる。都市部や特定の診療科に集中している現状を改める。地方で働く医師を増やすために支援金を新たに設ける。人口と比べて十分な医師がおらず、特別な支援が必要な区域を、厚労省の意見を参考にしながらそれぞれの都道府県が決める。この区域内にある医療機関を対象
阪急阪神ホールディングス傘下の阪神電気鉄道は5日、2025年2月22日にダイヤ改正を実施すると発表した。阪神なんば線に乗り入れる快速急行について、平日昼間の運行を現行の1時間あたり2本から3本に増やす。25年4月に開幕する国際博覧会（大阪・関西万博）期間中の利用客数の増加を見込んで輸送力を高める。快速急行は大阪難波―神戸三宮間を結び、大阪難波から東は近鉄奈良線に乗り入れる。神戸三宮発を平日41
JR東海は5日、奈良市の近鉄奈良駅前で建設予定の高級ホテルの名称を「ホテル 寧 奈良」にすると発表した。同社グループとして初めての最高級ブランドになる。奈良の観光地の玄関口に位置し、インバウンド（訪日外国人）などの周遊ニーズに応える。敷地面積は約3300平方メートルで、館内には奈良の文化や産業に触れられる空間も設ける。客室は平均40平方メートル以上の広さを備え、富裕層などの利用
東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」と隣接する旧中野区役所の再開発で、事業を担う野村不動産の梶貴之常務執行役員が5日、区議会に参考人として出席し、オフィスの面積の割合を減らす考えを示した。「事業の成立の蓋然性を高めるため」と説明した。当初計画ではオフィスが4割、住居が4割、商業施設やホテルなどは2割としていたが、住居を6割にし、オフィスを一定程度減らす。住居の方が資金の確保を見込めるという
スマートフォン決済のPayPay（東京・港）は5日、他社のクレジットカードを利用できなくする措置を撤回すると発表した。2025年1月から利用を停止する予定だった。他社のクレジットカードを締め出すことに反発の声をあげた一部の利用者に配慮した。他社のクレジットカードの取り扱いを巡っては混乱が続いていた。PayPayでスマホ決済をする場合、事前に銀行口座からチャージ分を引き落とすか、登録したクレジッ
米不動産投資・開発のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループは5日、福岡県糸島市に大規模データセンターを建設すると発表した。2025年春に着工予定で、投資額は3000億円超を見込む。データセンターの規模を示す総受電容量は区域全体で300メガ（メガは100万）ワットと、九州最大規模になる見通しだ。西九州自動車道の前原インターチェンジ（IC）付近で、約12万2000平方メートルの開発区域内に
外国為替市場で長く続いた円安基調が一服しつつある。年末にかけて増えそうなのが、在留外国人の郷里送金に伴う円売り・外貨買いだ。将来的には年間2兆円を超える規模に膨らみ、相場の流れに逆らう「逆張り」の円売り主体として無視できない存在になる可能性がある。対ドルの円相場は3日、一時1ドル=148円台に上昇した。10月中旬以来、約2カ月ぶりの円高・ドル安水準だ。米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げと日銀
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は5日、SNSを通じた闇バイト強盗対策に関する緊急の提言案をまとめた。警察官が身分を隠して犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」を実施できるようガイドラインの策定を求めた。高市氏は「国民の命や財産を守り、少しでも安心感をもっていただくことに資する緊急提言案になった」と述べた。仮装身分捜査は警察庁も導入の検討を進める。闇バイトは応募時に身分
NTTデータグループはデータセンター（DC）事業の売上高を2028年3月期までに25年3月期の計画比で6割増の35億ドル（約5200億円）超に高める。DCの需要は生成AI（人工知能）向けなどで旺盛だ。海外を中心に電力供給が安定する地域に環境配慮型の設備を整え、競争力を高める。中山和彦副社長が日本経済新聞の取材で語った。同社は28年3月期にDC事業のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で1
従業員の労働時間、とりわけ時間外・休日労働時間に関して、企業に情報開示の義務づけを求める動きが出ている。経営者らに労働環境の改善を促し、健康を害する過重労働の防止につなげる狙いがある。人的資本関連の情報開示で人権重視の流れが強まっている表れといえる。有識者研究会で義務づけ求める意見相次ぐ労働基準法制をめぐり、中長期の観点を含めて必要な見直しを議論する厚生労働省の有識者研究会で、労働時間の情報
【ラスベガス=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社で設計開発する2種類の人工知能（AI）半導体のうち、AIが答えを導く「推論」と呼ぶ計算処理に特化した製品の開発を終えたことがわかった。大量のデータでAIを鍛える「学習」に適した半導体だけで幅広いニーズをまかなえると判断し、研究開発資源を集中させる。クラウドサービス子会社の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）で半導体などの計算インフラを担
厚生労働省は年収156万円未満のパート労働者の社会保険料を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。2026年4月に導入する方向で調整する。社会保険料の負担が発生して手取りが急減する「年収の壁」対策の一環で、働き控えをする人を減らす。企業の負担軽減措置も検討する。10日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に案を示す。現在、厚生年金保険料は労使が半分ずつ負担している。企業ごとの労使合
三菱UFJニコスが主導してクレジットカードのタッチ決済を全国の自動販売機で普及させる。クレカの種類やビザやマスターカードなどの国際ブランドを問わず決済できる。QRコード決済が勢いを増す少額のキャッシュレス分野で巻き返しを図る。業界団体の日本自動販売システム機械工業会（東京・新宿）によると、飲料自販機は全国に約220万台（2023年12月末時点）ある。QRコード決済や電子マネーに対応しているのは
理研食品はスタートアップのサンシキや高知大学と組みカギケノリの安定養殖を目指す理研ビタミン子会社の理研食品は海藻由来の飼料を使い、牛のゲップから排出されるメタンガスの削減に取り組む。スタートアップのサンシキ（東京・渋谷）や高知大学と組み、紅藻の一種である「カギケノリ」を量産し飼料にする技術の開発にメドをつけた。家畜の飼料として販売するためには国の認可が必要で、安全性を検証し、2027年度までに事業化する考えだ。高知県の周辺に生息成牛は1日に約250〜500リットルのメ
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が5日午前、初めて10万ドル（約1500万円）の大台に到達した。米国のトランプ次期政権による規制緩和期待が強く、5日の大統領選後に4割強上昇した。トランプ氏の政策の影響を織り込む「トランプトレード」の中で資金流入が際立っている。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、5日午前11時50分時点のビットコイン価格は10万1000ドル台と24時
富士通ゼネラルは建設業や製造業の現場向けに身に着けて使うウエアラブルエアコンを開発した。首回りに装着すると、外気温よりも最大20度冷却できる。世界的な気温上昇によって現場の労働者が危険な暑さにさらされている。新興国や途上国での工業化が進むなか、労働環境の改善が急務となっている。重量は300グラムで、価格は税抜き6万円。装置のプレートを冷やしたり、温めたりして使う。外気温がセ氏40度の場合は20
石破茂首相は5日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金問題について「新たな事実が判明したと認識していない」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表が求めた再調査を拒否した。野田氏と大西健介衆院議員は旧安倍派と旧二階派の元会計責任者の予算委への参考人招致を要求した。首相は臨時国会で政治資金規正法の再改正をめざす。立民など野党が求める企業・団体献金の禁止に対して「我々の立場は一貫して禁止よりも公開だ」
【ニューヨーク=吉田圭織】新型コロナウイルス流行に関する米下院特別小委員会は4日までに中国・武漢の研究所での事故がパンデミック（世界的大流行）を引き起こしたウイルスの起源だとする最終報告書を公表した。同報告書は2023年2月からの聞き取り調査などをまとめたもので、500ページ以上にのぼる。研究所からウイルスが流出した根拠として、ウイルスが自然界ではみられない特性を持っていたことや、2019年秋
【シリコンバレー=中藤玲】米アマゾン・ドット・コム傘下のゲーム実況配信サービス「Twitch（ツイッチ）」のダン・クランシー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材で「ゲーム関連だけでなく、趣味や政治などの雑談配信が急成長している」と話した。会話のプラットフォームとして存在感を高める。ツイッチは2006年に前身のサービスが始まり、14年にアマゾンが約10億ドル（当時のレートで約1000億円
【パリ=北松円香】フランスの国民議会（下院）は4日、バルニエ内閣の不信任決議案を賛成多数で可決した。同内閣は総辞職する。バルニエ首相による緊縮型の2025年度（25年1〜12月）予算案に野党が反発し、2日に不信任案を提出していた。バルニエ首相を任命したマクロン大統領にとっても打撃で、求心力の低下は避けられない。マクロン氏は現地時間の5日午後8時から仏国民に向けて演説する予定だ。【関連記事】
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