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フジテレビジョンが広告主に対し、CMキャンセルの案内を始めたことが分かった。1月にACジャパンの公共広告に差し替えた分の広告料金は請求しないと広告主に提示した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の業績への影響が顕在化することになる。広告主に提示した内容によると、番組中に流す「タイムCM」は2〜3月分、単発の「スポットCM」は2月分のキャンセルを受け付けている。味の素、キユーピー、
三菱UFJ銀行は24日、日銀が同日に追加利上げを決めたことを受け、普通預金金利を0.1%から0.2%に引き上げると発表した。3月3日から適用する。0.2%になるのは2008年11月以来、17年ぶり。住宅ローン利用者の大半が使う変動型金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）も引き上げる。日銀が政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%へ引き上げると決めたことを踏まえた。普通預金
日銀は24日開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0.25%から0.5%に引き上げる。日銀の利上げは半年ぶりで、政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。金利の正常化が一段と進む。2025年も高水準の賃上げが見通せる状況で、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったため、利上げが可能と判断した。植田和男総裁は24日午後3時半に記者会見
江藤拓農相は24日の閣議後記者会見で、政府が備蓄する米を放出し、JAなどの集荷業者を対象に販売できるようにする方針を表
コメの価格が品不足で急騰している。卸会社の取引価格は新潟産コシヒカリが1カ月で35%上昇した。月間の上昇率としては「平成の米騒動」があった1993年10月を上回り、過去最大だ。産地のJAはコメを集めきれず、顧客に「確保難」を通知した。日本経済新聞は主食用米の22銘柄について、卸会社同士で売買する卸間取引の相場を調べている。JAグループがコメ卸などに売る相対取引価格とは異なり、小口のスポット（随
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは23日、人工知能（AI）が人の代わりに様々なウェブサイト上で作業をこなすサービスの提供を始めたと発表した。細かな指示がなくてもAIが自分の判断で文字を入力したりボタンをクリックしたりして、飲食店や航空券などの予約・注文ができるという。「オペレーター」と呼ぶ新サービスを発表した。同日から対話型AI「Chat（チャット）GPT」の月額200ドル（約3万
【ワシントン=高見浩輔】減税を掲げるトランプ政権の財源確保策として、米連邦議会で低所得層の支援策を削減する案が有力になっている。財政改善を求める保守強硬派の圧力が強いためだ。低所得層の支持を得た大統領が、ビリオネア（億万長者）の閣僚をそろえ、低所得層への支援を削る皮肉なシナリオが現実味を帯びる。歳出削減の対象として浮上しているのはメディケイドと呼ばれる低所得層向けの公的医療保険だ。米紙ニューヨ
日銀は24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める方向だ。政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%から0.5%に引き上げる。2025年度も高水準の賃上げが見通せる状況になり、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったためだ。24日午後に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。政府は決定会合で、日銀に判断を延期するよう求める権利があるが、行使せず、事実上
「トランプ氏は前の大統領在任中の4年間で、日本を好きになったのは間違いない」。新政権で要職に就く側近が明かす。2019年5月に両国国技館で夏場所の千秋楽を観戦した大相撲の話を、大統領の座を21年に降りた後も懐かしそうに語っていたという。24年の大統領選の期間中、日本製鉄のUSスチール買収を除き日本に不満を示す場面は目立たなかった。公約を並べた長大な政策集にも日本を標的にした記述は見当たらなかっ
総務省が24日発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109.6となり、前年同月と比べて3.0%上昇した。上昇率が3%台の水準となるのは、23年8月に3.1%をつけて以来、1年4カ月ぶり。政府の電気
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。【関連記事】スイスで開催している世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）にオンラインで出席した。14分ほど講演した後、出席者から質問を
韓国サムスン電子は米国時間1月22日、フラッグシップスマートフォン「Galaxy S25シリーズ」を米カリフォルニア州サンノゼで発表した。日本では従来通りNTTドコモとKDDIから発売されるほか、今回、ソフトバンクも取り扱うことが明らかになった。ソフトバンクがサムスン電子のスマートフォンを取り扱うのは、2015年5月に発売した「Galaxy S6 edge」以来、10年ぶりのこととなる。ここに
生成AI（人工知能）の普及を受け、声の権利を保護するための議論が活発になってきた。AIに無断学習された声が意図しない使われ方をしたり、仕事を奪ったりすることに対し俳優らが懸念を表明したことが契機だ。権利保護と技術革新を両立させるルールの模索が始まっている。「AIカバー」横行アニメ「推しの子」のヒロインを演じた声優に、音楽ユニット、YOASOBIの「アイドル」を歌わせてみた。米津玄師さんのAI
国内の薄型テレビ市場で、海信集団（ハイセンス）やTCLなど中国企業の販売台数シェアが2024年に初めて5割を超えた。国内大手のソニーやパナソニックはそれぞれ10%を下回った。中国勢はグローバルな調達力を生かして手ごろな値段で若年層を中心に販売を拡大。ブランドが浸透するなか、大型の高価格帯でも存在感を高めている。調査会社BCN総研（東京・千代田）がまとめた24年の薄型テレビの国内シェア（台数ベー
世界中の人工知能（AI）開発企業が米エヌビディア製の画像処理半導体（GPU）を入手しようと躍起になる中、テック業界では「もう一つの争奪戦」が繰り広げられている。AI人材の奪い合いだ。戦いに勝ち抜くため、各社は数年来、給与をはじめとする待遇を引き上げ続けている。米半導体メーカー数社の採用に関わるヘッドハンターは現状をこう説明する。「腕の立つエンジニアを採用するのに、5年前は年収15万ドル（約22
作業服大手のワークマンは23日、カジュアル衣料品店「＃ワークマン女子」の屋号を「Workman Colors（ワークマンカラーズ）」に改めると発表した。ワークマン女子は女性客をターゲットに作業服を扱わない新業態として2020年にスタートした。今後の出店拡大を視野に、名称変更で男性客の取り込みを図る。同社はワークマンカラーズの店舗を東京・銀座で23年から試験的に1店舗運営している。今後はワークマ
【北京=田島如生、多部田俊輔】無差別殺傷事件が相次いだ中国で、習近平（シー・ジンピン）指導部が市民社会の監視を徹底している。社会に不満を抱くとみなされる人物の報告を居住区ごとに求め、低所得者らに金を貸す金融業者の強引な取り立ても禁じた。景気が減速するなか、社会不安の高まりを警戒する。「八失人員」や「三低三少」に該当する人を見つけたら状況を詳しく知らせるように――。2024年11月下旬、ある地
JR東海は23日、運営する鉄道車両の博物館「リニア・鉄道館」（名古屋市）の入館料を6月1日から値上げすると発表した。大人料金を現行の1000円から1200円、20人以上の団体料金を800円から1000円にそれぞれ引き上げる。入館料の値上げ
崎陽軒（横浜市）はシウマイ商品のしょうゆ入れ「ひょうちゃん」誕生70周年を記念し、記念ロゴ絵柄のひょうちゃん入りシウマイ商品を23日に発売した。7つの表情ごとに7色用意し、大小2サイズの合計98種類ある。金色も大小14種類つくった。商品の中にどの絵柄が入っているのかは分からず、金色の確率はごくわずかだという。記念ひょうちゃんが入っている商品は「昔ながらのシウマイ」と「特製シウマイ」で、看板商品
JR九州は23日、一部の特急で同一列車の同一座席を1カ月間指定して乗車できる「エクセルパス用マイシート」を導入すると発表した。特急の定期券を所有している人を対象に、追加で5000〜1万円程度支払うことでグリーン席や指定席の専用座席を利用できる。通勤時間帯の自由席の混雑を緩和し、定期券利用者の利便性向上を図る。門司港・小倉―博多間を対象に、3月1日から利用できる。特急「ソニック」の場
外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される「育成就労」の詳細な制度案が23日分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとする。これまでは上限がなく、平均52万円を負担していた。働き手の負担を軽減して来日しやすくし、人手不足の緩和につなげる。出入国在留管理庁と厚生労働省が案をまとめた。有識者懇談会に諮った上で夏までに省令にすることをめざす。
博報堂はIT（情報技術）コンサルティング事業に本格参入する。NTTデータと同事業を手掛ける共同出資会社を2月にも設立。博報堂のマーケティング力とNTTデータのシステム構築力を組み合わせ、小売りやメーカーなど向けに生成AI（人工知能）を活用した商品開発などの事業変革を支援する。共同出資会社には博報堂が8割、NTTデータが2割をそれぞれ出資する。博報堂が社長を派遣し、4月以降の営業開始を目指す。
フジ・メディア・ホールディングス（HD）の金光修社長は23日、東京都港区の本社で記者会見した。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルについて、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会の設置を決めた。金光社長は同日の臨時取締役会で社外取締役から経営責任を問う意見が出たことを明らかにした。第三者委の設置について、27日に子会社のフジテレビジョンが改めて記者会見を開くことも決めた。記者会
首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）は23日、兵庫県西宮市で「オーケー西宮北口店」をオープンした。関西では2024年11月に開業した高井田店（大阪府東大阪市）に次ぐ2店舗目で、兵庫県では初進出となる。26年までに兵庫と大阪を合わせて13店舗を出店する計画だ。同社は低価格販売を強みとしており関西市場の開拓を急ぐ。開業式典に出席した二宮涼太郎社長は、関東との食文化の違いとして、関
ファミリーマートは、店舗の換気扇を自動で制御するシステムを全国の1100店に2月末までに導入する。店内に二酸化炭素（CO2）の濃度を検知するセンサーを設置し、基準値を超えると自動で換気する仕組み。従来のコンビニエンスストアは常時換気しており、空調の効率が低かった。新システムでは空調関連の電気使用量を約2割削減できる見通しで店舗の脱炭素にもつなげる。店舗の空調設備の自動制御はセブン―イレブン・ジ
不動産経済研究所は23日、2024年の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）新築マンションの供給戸数が前の年比14%減の2万3003戸だったと発表した。調査を始めた1973年以来、過去最少となった。需給逼迫によって物件価格の上昇と専有面積の縮小が進むなか、25年は「賃貸マンション」などの注目が高まりそうだ。「東京都を中心に着工数の減少が続いたほか、工期の延長で供給が先延ばしになった影響がで
国民的アイドルグループ「SMAP」の元メンバーでタレントの中居正広さん（52）が23日、芸能活動を引退すると、ファンクラブ向けのサイトで発表した。中居さんを巡っては週刊誌で女性とのトラブルが報じられており、サイトで「本日をもって芸能活動を引退いたします」とコメントした。【関連記事】中居さんは「たくさんの方々にご迷惑をおかけし、損失を被らせてしまったことに申し訳ない思いでなりません」とし、トラブ
首都圏の中古マンションの平均価格が2024年に下落した。前年を下回るのは11年ぶりだ。東京都外で価格が高くなりすぎた結果、実需層が離れている。埼玉などの周辺県では「3000万円の壁」が立ちはだかる。実質賃金が上がらない中で、住宅ローン金利の上昇も懸念材料となり購入が鈍い。都心部でも物件を見極める目が厳しくなっており、25年は中古市場の勢いが後退する可能性がある。不動産調査会社、東京カンテイ（東
【ニューヨーク=川上梓】日産自動車が米国南部ミシシッピ州の工場で計画していた小型電気自動車（EV）の生産計画を断念したことが分かった。英国のサンダーランド工場に生産を集約する可能性がある。米工場で進める他のEV生産計画は継続する。経営再建に伴う効率化に加え、トランプ新政権の政策変更への対応も背景にありそうだ。日産はミシシッピ州のキャントン工場で2026年から順次、5車種のEVを生産する計画だっ
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