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ブラックフライデー
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名門大学の研究者たちが知らずに北朝鮮と共同研究していた――。国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文を日本経済新聞が調べたところ、東京大学や名古屋大学といった日本の5大学などに所属する研究者が名を連ねた事例が8件見つかった。どの研究者も北朝鮮と直接の関わりは無いとするが、国連の制裁に違反する可能性がある。国際的な共同研究が増える中でリスク管理の課題が浮かび上がった。「全く知らなかっ
JR東海とJR西日本が2025年春から、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」の自由席を1編成あたり3両から2両に削減する方針であることが28日わかった。インターネット予約が浸透し、指定席のニーズが高まっていることに対応する。のぞみの自由席が通年で見直されるのは初めてになる。近く発表する方向だ。現在、自由席となっている3両目の85席を指定席に転換す
経営不振のユニチカは繊維事業から撤退する。同事業が低迷し2025年3月期は2期連続の最終赤字を見込む。再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300億〜400億円規模の債権放棄に応じる方向だ。官民ファンドが出資し、筆頭株主として立て直しを支える。撤退するのは祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分で、ユニチカ全体の売上高の4割を占める。26年3月期にか
政府は電力、水道、医療などの重要インフラ事業者が使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける。新たなサイバー攻撃の手法が判明した際、すぐに事業者に周知できるようにして被害の拡大や社会の混乱を防ぐ。相手の攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（総合2面きょうのことば）」を可能にする法整備とあわせて新たな制度をつくる。政府の有識者会議は近くまとめる最終提言に盛り込む。
三重県に本社を置く唯一の百貨店、津松菱（津市）は店内に書店を12月4日開業する。自費出版など通常の書店とは異なる本を中心に並べる。インターネット通販が普及するなか、本を呼び水に顧客との対話を深めて来店機会を増やす。百貨店が強みとする文化事業を活性化に生かす。書店名は「食べる本屋さん」。知識を食べる、との意味を込める。紳士服や洋品雑貨などを扱う4階の一角に設ける。店内にテーブルを置き、津松菱内の
パーソル総合研究所は27日、組織から離れる同僚を円滑に送り出す「オフボーディング」に関する実態調査の結果を発表した。退職や産休で欠員が発生した際に8割近い組織で人員の補充がなかった。人員を補充しなかった場合、後任者と上司の残業時間が増え、バーンアウト（燃え尽き症候群）や退職のリスクが高まることもわかった。2月16〜20日にインターネットで調査した。従業員10人以上の組織（農業や鉱業は除く）に勤
アイリスオーヤマは27日、子供用紙おむつ事業に参入すると発表した。国内で同事業から撤退した王子ネピアから生産設備を買い取り、富士裾野工場（静岡県裾野市）で2025年上期にも生産を始める。電子商取引（EC）などの販路を活用し、30年に売上高100億円をめざす。王子ネピアの名古屋工場（愛知県春日井市）にある休止設備を購入する。金額は非公表。アイリスは紙おむつを王子ネピアの「Genki（ゲンキ）！」
愛知県や三重県で発生したベトナム人グループによる窃盗事件に絡み、警視庁などの合同捜査本部は27日、盗品を受け取って管理していた疑いがあるなどとして、埼玉県、千葉県、大阪府にある盗品の集積場4カ所を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）などの疑いで一斉捜索した。捜査本部は同日、盗品と知りながら配送された荷物を受け取ったなどとして、埼玉県と大阪府の集積所で管理人をしていたベトナム人の男2人を同法違反（
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが開発中の動画生成AI（人工知能）「Sora（ソラ）」が26日、インターネット上で一時公開された。オープンAIはソラの一般提供を始めていない。一部のアーティストらがソラの開発において正当な対価が支払われていないと抗議し、意図的に流出させたと主張している。AIモデルのプログラム共有サイト「ハギングフェイス」で、ソラに接続できるプログラムが公開された。数
「地面師」集団にだまされた積水ハウスがグループのメンバー10人に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、主導役ら5人に請求通り10億円の賠償を命じる判決を言い渡した。不動産大手が55億円を詐取された異例の事件。刑事も含めた裁判所の判断が一通り出そろい、ひとつの区切りを迎えた。Netflixのドラマ「地面師たち」でも注目された詐欺の手口は巧妙さを増し、今なお脅威であり続けている。刑事裁判と株主訴訟も終結
【広州=藤野逸郎】中国のネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は26日、2026年に任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のネット関連サービスを打ち切ると発表した。ソフトのオンライン販売などを含む。テンセントと任天堂は提携して19年にスイッチを発売したが、中国はスマートフォンで遊ぶモバイルゲームが主流のため浸透させるのに苦戦してきた。26年3月末にソフトのオンライン販売をやめ、同年5
熱中症のリスクを事前に知らせるシステムなどの備えを講じたが、それでも1年間に東京ドームの収容人数に匹敵する約4万8000人の命が失われる――。スペインのバルセロナ国際保健研究所のエリサ・ガロ博士研究員らの推計は欧州が直面する厳しい現実を示した。涼しい気候を前提につくった都市のインフラを改め、個人の意識の隅々にまで対策を落とし込まなくては打開できない。研究チームは欧州の35カ国、823地域の気温
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は26日、米通商代表部（USTR）代表にジェミソン・グリア元USTR首席補佐官を起用すると発表した。中国との貿易関連の協議を担当する。第1次トランプ政権では、中国や日本との貿易交渉でも最前線に立った経験がある。グリア氏は通商法などを専門とする弁護士で、現在は民間の法律事務所に所属している。第1次政権では、ライトハイザー元代表の側近として中国などと
大半の時間を待機することに費やし、短い発作的な活動が時々あるというのは古くからある軍隊の決まり文句だ。外交についても同じことが言える。この1年間、ウクライナ戦争のすべての当事者が米大統領選の結果を待っていた。トランプ前大統領の圧勝はこの中途半端な状態に終止符を打ち、戦争の終局についての検討作業に拍車をかけた。トランプ氏はかねて戦争を終わらせることが優先事項だと主張してきた。合意への道筋につい
東京五輪・パラリンピック選手村跡地の大型マンション群「晴海フラッグ」（東京・中央）近くの歩道に無断でキーボックスを設置したとして、警視庁が不動産管理会社を摘発した。晴海フラッグの売買取引が増え、より多くの内覧を受け付けるため現地周辺で鍵を受け渡ししていたとみられる。キーボックスが多数見つかり住民に不安が広がっていた。警視庁月島署は27日、東京都港区にある不動産管理会社の男性代表（52）を軽犯罪
「巨額買収」から「過去最高の業績」へ。「業績の悪化」となると「カナダの会社からの買収提案」を迫られて「経営が混乱」。そして「創業家による非公開化」。どこの会社か、おわかりいただけるはずだ。セブン&アイ・ホールディングス（HD）のことだ。歴史は繰り返す。「共産党宣言」の著者の一人であるカール・マルクスなどで知られる名言だが、セブン&アイもまさに「歴史は繰り返している」のだ。1度目の創業家による買収阻止
関西の路面店の需給逼迫が目立つ。大阪・心斎橋の空室率はゼロとなり平均賃料は新型コロナウイルス禍前を上回るなど、関西の主要商業地は東京をはじめ他の都市に比べて活況だ。急増するインバウンド（訪日外国人）需要を取り込もうと、旺盛な出店意欲が続いている。不動産サービス大手のCBRE（東京・千代田）が各都市の路面店が集積するエリアを対象に実施した調査によると、2024年7〜9月期の心斎橋の空室率は18年
英国の金融市場が難局に立たされている。ロンドン証券取引所から米国への企業流出や国民の英国株離れも問題だ。英政府や金融界は改革に乗り出すが、資産運用立国を掲げる日本にとっても人ごとではない。金融立国としての存在感を維持しようともがく英国の姿を追った。「英国株に投資しようとは思わない」。ロンドンの銀行で働くアレクサンダーさん（27歳）はこう話す。ISA（個人貯蓄口座）では、米国株をはじめとする世界
政府は全国で相次ぐクマ被害を防ぐため住宅地での猟銃使用を条件つきで緩和する。人に被害が生じている恐れがある場合などは警察官の命令がなくても発砲を可能にする。安全確保など警察との連携に関するガイドラインをつくり、ハンターらが協力しやすい環境を整える。2025年の通常国会に鳥獣保護管理法の改正案を提出する。早ければ25年中に施行する。現行法は人に危険が及ぶ恐れがあるとして住宅地での猟銃による駆除
東京大学が寄付金の運用改革に取り組んでいる。9月には、20年ぶりとなる授業料改定で、2025年度の学部入学者から年間の授業料を約11万円（20%）引き上げることを決めたばかり。資金運用の高度化と授業料改定によって国費に依存した大学経営からの脱却を目指すが、期待収益率（リターン）5%の確保は容易ではない。東大の23年度の収入にあたる経常収益約2680億円のうち、運営費交付金や補助金などの国費が占
【ワシントン=飛田臨太郎、イスタンブール=渡辺夏奈】バイデン米大統領は26日、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンの両政府が停戦で合意したと発表した。バイデン氏は記者団に「恒久的な敵対行為の停止を目的としたものだ」と述べた。停戦合意は現地時間の27日午前4時（日本時間11時）に発効時間に入った。イスラエル軍は今後60日でレバノンの部隊を撤収する。バ
政府は電力、水道、医療などの重要インフラ事業者が使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける。新たなサイバー攻撃の手法が判明した際、すぐに事業者に周知することで被害の拡大や社会の混乱を防ぐ。能動的サイバー防御、提言に明記へ相手の攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする法整備と合わせて新制度をつくる。政府の有識者会議は近くまとめる最終提言に盛り込む。
営業赤字が27年間続く第三セクター、平成筑豊鉄道（福岡県福智町）の存廃を議論する法定協議会が2024年度中にも設立される。鉄道の所有と運行を分ける上下分離やバス高速輸送システム（BRT）、路線バスへの転換が検討される見通しだ。地域の公共交通をどう確保するのか。沿線9市町村のうち最大の出資者である田川市の村上卓哉市長と平成筑豊鉄道の河合賢一社長に聞いた。（聞き手は木下修臣）村上卓哉・田川市長「県は強力な調整力を」
【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が保有するバークシャー株約11億4000万ドル（約1800億円）分を、自らの子供が運営する4つの財団に寄付すると発表した。各財団が慈善事業に資金を配分する。バフェット氏が寄付するのはバークシャーのB種株式240万株で、前週末22日終値で算出すると11億4376万ドルの価値がある。
厚生労働省は医薬品の供給に関する業務を統括する「安定供給責任者」の設置を製薬会社に義務づける。原料調達から生産計画、在庫管理などを管轄してもらう。出荷制限や停止の可能性が出てきた場合には同省への速やかな報告を求める。日本国内で薬を製造・販売する製薬全社を対象とする。薬の供給不安が続くなか、対策を強化する。制度の詳細を年末までに詰め、2025年の通常国会に関連法の改正案の提出をめざす。出荷停止な
住友商事はセブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂や外食事業などを統括する会社の買収を検討していることが26日わかった。セブン&アイによる統括会社の株式売却に向けた入札手続きに参加する方針だ。住友商事は傘下に食品スーパーのサミット（東京・杉並）やドラッグストアのトモズ（東京・文京）を持つ。イトーヨーカ堂などと商品開発や調達などで相乗効果を発揮しやすいと見込む。統括会社はヨ
厚生労働省は勃起不全（ED）治療に用いる医療用医薬品のタダラフィル（製品名シアリス）について、医師の処方箋なしで購入できるようにする検討に入った。EDは不妊や家族関係の悪化の一因になっており、治療へのアクセス改善を求める声が上がっていたという。処方箋なしで薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品（OTC）に、タダラフィルを加えることについての意見募集を始めた。募集期限は12月24日まで。関
【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）のスタノ首席報道官（外務・安全保障政策担当）は25日、ブリュッセルで記者団に対し、ロシアに派遣された北朝鮮兵を巡り「1万人の兵士が独裁政権から逃れ、ウクライナ側へ脱走する好機が突然開かれた」と述べた。ウクライナは安全な場所で医療や食事を提供すると訴え投降を呼びかけている。スタノ氏は北朝鮮兵が「初めて文明化された地を踏んだ。皮肉だが、誘惑されるかもしれない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、防衛力強化のための増税について「必要はない」との認識を示した。自民党内に増税は不要という声があることを踏まえ「自民内で考え方を整理してほしい」と求めた。外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や税収の上振れを分析して議論するべきだと説明した。「（2022年末に防衛増税の方針が）決められたときと比べて経済状況も変わっている」と指摘した。自民党の宮
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