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2024年ランキング
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【ラスベガス=山田航平、東京=佐藤諒、沖永翔也】ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは6日（米国時間）、電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）1」を8万9900ドル（約1420万円）から発売すると発表した。ソニーGのデジタル技術とホンダの生産技術を融合し、EVで先行する米テスラなどに挑む。テクノロジー見本市「CES」のソニーGの報道向けイベントで明らかにした。登
米投資ファンドのKKRが傘下の総合スーパー（GMS）、西友の売却を検討していることが7日、わかった。株式売却に向けた入札手続きを始め、イオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）など小売り大手に加えて投資ファンドも応札したもようだ。買収額は数千億円に上る可能性がある。KKRなどは2月をめどに最終的な売却先を決める。総合スーパー国内大手の再編が加速してきた。このほど
給湯器大手パロマを傘下に持つパロマ・リームホールディングス（HD）が空調大手の富士通ゼネラルを買収する。パロマグループは北米空調大手のリームが30年以上にわたり中核企業として成長を支える。富士通ゼネの世界的な販路を生かし、省エネ型の空調機器を主力の米国市場で伸ばすほか、手薄な欧州でも事業の育成を狙う。「空調と給湯の両方の事業で、脱炭素化社会に向けたイノベーションを加速する」。パロマリームHDの
【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は6日、中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）と車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）を中国軍と関連がある「中国軍事企業」に指定すると明らかにした。7日付の官報で公示する。国防総省は法律に基づき、中国軍事企業のリストを議会に報告する。米国の企業にはリストに載る中国企業との取引を控えるよう促している。すでに華為技術（ファーウェイ）などがリスト
日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は7日、東京都内の本社で記者会見を開いた。バイデン米大統領が3日、米鉄鋼大手USスチールの買収中止命令を出したことを受け、安全保障に関する当局の審査について「最初から結論ありきの政治介入があった」と述べた。買収計画を「諦める理由も必要もない。（中止命令を）到底受け入れることはできない」と強調した。日鉄とUSスチールは6日付で不当な政治介入があった
時価総額1兆ドル（約157兆円）規模の米巨大テックの最高経営責任者（CEO）にはタイプが2つある。第一は先見性に富むが少し変わった創業者で、メタのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏、エヌビディアのジェンスン・ファン氏が該当する。自社の製品やサービスで頭がいっぱいで、意志が強い、あるいは自社株を大量に保有しており、場合によってはこの双方を備え、思うがままに権力をふるう。そして
富士通は空調大手の富士通ゼネラル株を売却する。給湯器大手パロマの持ち株会社、パロマ・リームホールディングス（HD）による富士通ゼネラル買収に応じる。総合電機大手の一角を占めた富士通にとって重要な子会社だったが、近年は親和性が薄れていた。主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトするため、40年余り続いた資本関係に幕を下ろす。パロマ・リームHDが6日、TOB（株式公開買い付け）などを通じ、
公正取引委員会はスマートフォンの基本ソフト（OS）などを運営する巨大IT（情報技術）企業に対して、他社アプリの課金情報などのデータを不当に利用することを禁じる。巨大ITが他社のデータを使って競合アプリを模倣することを防ぐ。2025年末までに施行する巨大IT新法で禁止する。今春にもまとめる公取委の規則やガイドラインで、不当な利用を禁止するデータを具体的に例示する。24年6月に成立した新法は巨大
【ラスベガス=矢尾隆行】トヨタ自動車は6日（米国時間）、静岡県裾野市に建設中の実証都市「ウーブン・シティ」を2025年秋にも始動すると発表した。またダイキン工業や日清食品など計5社が同都市での実証へ加わることも明らかにした。業界の枠を超えて連携し、先進技術やサービスの開発を進める。米ラスベガスで7日から一般公開される世界最大のテクノロジー見本市「CES」に先立ち、豊田章男会長が記者発表した。
令状なしでの容疑者拘束という強権措置により治安を急回復させた中米エルサルバドル。目的のために人権を軽視する逆転が起きたが、大多数の国民が支持する。「西半球で最も安全な国として地位を固めた。次の目標は世界で最も安全になることだ」。前日に殺人事件が起きなかった2024年12月20日、大統領のナジブ・ブケレ（43）はX（旧ツイッター）で治安の良さを自画自賛した。1日だけの話ではない。24年の人口10
LINEヤフーとみずほフィナンシャルグループ（FG）の子会社が共同出資するPayPayアセットマネジメントが2025年9月、事業を終了する。赤字が続くことにLINEヤフー側が耐えられなかったのが主因だ。長期で資産を管理する運用会社の唐突な廃業は異例で、投資家からは受託者としての責任を問う声が上がる。「不採算事業を整理したい」。旧ヤフーがみずほ側にPayPayアセットの廃業を打診したのは23年夏
【台北=共同】台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は6日、北部の海域で中国人が乗船した貨物船が海底ケーブルを損傷した疑いがあり、捜査していると発表した。船籍はカメルーン、船主は香港籍で、船員7人全員が中国人という。貨物船は韓国の釜山港に向かったため、台湾当局は韓国当局にも捜
講義を抜け出し、サークルやアルバイトへ……。親世代にはこんな大学生活を送った人が多いかもしれないが、今はそう甘くない。きちんと授業に出席し、課題を出す必要がある。プレッシャーを感じ、休みがちになる学生もいるという。大学などに進学した我が子の「不登校」に、親はどう向き合うべきか。学生のカウンセリングに長く携わってきた臨床心理士、中島美鈴さんの助言を紹介する。完璧求め課題提出できず大学へ行けなく
世界中からスキー客が集まる長野県白馬村。2023〜24年冬の観光客数は133万人と過去20年で最多となり、同シーズンの村内スキー利用者数は100万人を超えた。国内のスキー・スノーボード人口がピーク時の約4分の1に減る中、インバウンド（訪日外国人）がけん引する。「このゴンドラ新設は岩岳にとっても白馬村にとっても大きな未来への第一歩」――。日本スキー場開発傘下で「白馬岩岳マウンテンリゾート」を運営
【ラスベガス=渡辺直樹】世界各国が人工知能（AI）の国産化に取り組み始めた。米国と中国の2強が技術革新を主導する中、それぞれ自国言語を使うAI基盤の開発に力を入れる。安全保障や行政サービスの強化に欠かせない新技術を海外に依存したままでは、国の主権を脅かされかねないからだ。AI開発競争は今後の外交にも影響が及ぶ。CESでAI政策を議論米国時間7日から一般公開が始まる米テクノロジー見本市「CES
【モントリオール（カナダ東部）=三島大地】カナダのトルドー首相は6日、記者会見し辞任する考えを明らかにした。物価高や移民政策に国民の不満が高まり、支持率が低迷していた。トランプ次期米大統領が掲げる関税政策を巡って政局が混迷したことが追い打ちをかけた。トルドー氏は2015年に首相に就任し、9年超にわたる在任期間は現職の主要7カ国（G7）首脳としては最長だった。「全国規模の厳正な競争プロセスを経
2025年は九州の半導体供給網（サプライチェーン）が一段と厚みを増す年になる。台湾積体電路製造（TSMC）は24年12月に量産を始めた第1工場に隣接する用地で、第2工場の建設を本格化させる。電気自動車（EV）向けのパワー半導体、素材や製造装置などの工場や新設備も相次ぎ竣工・稼働し、シリコンアイランドが新生への一歩を踏み出す。熊本県菊陽町。TSMC第1工場の東隣で24年末、約32ヘクタールの広大
JR四国は6日、年末年始（2024年12月27日〜25年1月5日）における瀬戸大橋線と四国内主要3線区の利用状況を発表した。多くの列車が前年度の利用実績を上回り、瀬戸大橋線は新型コロナウイルス禍前の98%の水準となった。同社は曜日の並びが良かったことに加え、インバウンド（訪日外国人）の増加が利用者数を押し上げたと分析した。瀬戸大橋線の利用者数は前年度比10%増の27万9000人だった。岡山―
崎陽軒は漫画やドラマで人気の「孤独のグルメ」とコラボレーションした「やきシウマイ」の予約を8日午前10時からオンラインショップで受け付ける。2024年で30周年を迎えた原作漫画にちなみ、フライパンで簡単に調理できる人気商品、やきシウマイを漫画の特別イラストが描かれたオリジナルの包装紙で包む。引き渡しは10日からで、価格は15個
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴したと発表した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。米国大統領を日本の大企業が訴えた事例は過去になく、買収の行方は司法の場に移る
静岡県の鈴木康友知事は6日、2025年初の記者会見でリニア中央新幹線静岡工区を巡る議論について「年内に解決するのは難しい」との認識を示した。水資源や生物多様性など県がJR東海と対話を求める28項目のうち完了は4つにとどまる。「JR東海と連携しつつ早く回答
北海道松前町で昨年末、大量のイワシが海岸に漂着した。原因は不明。町は回収にあたる業者を探したが、年末年始と重なったため手配が難航し、1週間以上たった6日時点で処分の見通しは立っていない。地元住民らは衛生面の影響を懸念し、早期の対応を求めている。町水産課によると先月28日、住民から「イワシが大量に打ち上がっている」と連絡があり、29日、日本海沿岸約900メートルにわたって漂着しているのを確認した
自動車の頭脳にあたる基本ソフト（OS）の分野で、米グーグルの寡占が強まってきた。2024年のシェアは約7割を占め、15年に比べ約2倍となったことがわかった。グーグルは車の移動データを大量に集めやすくなる。自動運転の普及によって生まれる車向けサービスを巡る競争で、テクノロジー企業が優位に立ち、車メーカーが劣勢に回る可能性がある。米S&Pグローバルが持つ世界の新型車の調査データを用いて、1
給湯器大手パロマの持ち株会社、パロマ・リームホールディングス（HD）は6日、空調大手の富士通ゼネラルを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを実施し、買収総額は約2560億円となる。省エネ性能の高いエアコンに強みを持つ富士通ゼネラルを取り込み、北米・中南米地域の市場を開拓する。TOB価格は2808円と、富士通ゼネラルの6日終値から24%上乗せする。TOBは国内外の規制当局との調整を
【大連=藤村広平】中国国有鉄道会社の中国国家鉄路集団は、時速400キロメートルで営業走行する鉄道車両を開発したと発表した。従来より空気抵抗の少ない構造を設計し、重量も減らした。営業車両として世界最速といい、早期の運行開始をめざす。鉄道車両メーカーの中国中車（CRRC）や研究機関と共同で、高速鉄道向け車両「CR450」を約7年かけ開発した。試験走行では時速450キロメートル、営業走行でも継続的に
市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語
三井住友カードは6日、会員向けサービスサイト「Vpass（ブイパス）」が一時アクセスしづらくなったと明らかにした。システム障害は同日午前7時ごろに発生し午前9時過ぎまで続いた。現在は復旧している。ブイパスは
国内有数の温泉観光地、静岡県熱海市でホテルの開業が相次ぐ。国内大手や外資買収でよみがえった老舗など顔ぶれも多彩だ。団体客頼みを脱せず客足は一時遠のいていたが、官民での温泉街再生に加え、新型コロナウイルス禍で近場の旅先として再脚光を浴びた。個人客を軸にリゾート地として完全復活を目指す。相模湾沿いの砂浜、熱海サンビーチに面した好立地で客室数約250室の高層ホテル「ラビスタ熱海テラス（仮称）」の建設
貴重な30代社員の流出を防ぎ、生き生きと働いてもらう秘訣はなにか。リンクアンドモチベーションの2023年の調査によると、30代社員の働きがいは「成長欲求」との相関が特に強かった。責任を伴う役職や挑戦的な仕事を任され、自らの創意工夫を発揮して成長を実感する。こうした環境を整えることが肝要だ。日経ビジネスが実施した調査では、30代のうち72.2%が、今の仕事を通じて「満足がいくほど成長できていな
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