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米ナイアンティックは12日、「ポケモンGO」を手がけるゲーム部門の大半の売却を柱とする事業再編策を発表した。任天堂やフジテレビといった日本企業を含む既存株主は38億5000万ドル（約5700億円）を受け取る。成熟が進んだゲーム部門を分離し、高精細な3次元（3D）地図や人工知能（AI）などの法人向けサービスに軸足を移す。ナイアンティックは米グーグルの社内スタートアップが母体で、2015年に分離独
DICは12日、運営するDIC川村記念美術館を国際文化会館（東京・港）に移転すると発表した。公益財団法人である国際文化会館と芸術・建築分野で協業する。米国の著名画家マーク・ロスコの作品7点などを、国際文化会館が建設を予定している新西館で展示する。移転で来客者の増加と運営コストの削減を見込む。DICが保有する戦後アメリカ美術などの作品群を中心に東京・六本木の国際文化会館に移転する。川村美術館は現
GENDAは12日、申真衣社長（40）が4月25日付で退任し、取締役になると発表した。後任の社長は片岡尚会長（52）が就く。両氏は18年に共同でGENDAを創業した。金融系出身の申氏がM&A（合併
米国の著名な学術誌「サイエンス」のホールデン・ソープ編集長がこのほど来日し、京都市内で講演した。トランプ米政権が打ち出した科学界を冷遇する政策について「米国内で混乱が生じているが、我々が屈することはない」と語った。特に「（ジェンダーや環境保全などの）研究できる内容が制限されている」ことを問題視し、同誌の論文掲載や査読に関する方針は一切変えないと明言した。ソープ氏は京都大学で開かれたイベントで1
液晶テレビの値下がりが止まらない。売れ筋の55インチ（型）は世界平均価格が2年で15%下落した。中国メーカーの台頭で大型を中心に価格競争が進む。いまや日本でもコスパ重視の若い世代が選ぶのは大半が中国製だ。「テレビってこんなに安いんでしたっけ」。東京都内の家電量販店を訪れた40代の男性会社員は驚く。55型を購入予定だったが「物価高が続く中、お得感があった」と予算を上げずに中国製の75型の購入を決
生成AI（人工知能）の基盤技術である大規模言語モデル（LLM）の開発は、高価なAI用GPU（画像処理半導体）を数千個以上搭載するAIスーパーコンピューターで発生する様々なハードウエア故障との戦いである。米メタが2025年3月上旬に米ラスベガスで開催されたスパコンの学会「HPCA 2025」で発表した論文で、その実態を明らかにした。この論文は、メタが22年夏に本格稼働させた「AIリサーチ・スーパ
自民党はオンラインカジノの取り締まりを強化する法整備に乗り出す。「合法」を装ってサイトに誘導する「リーチサイト」やインターネット広告を違法にする議員立法を調整する。野党にも賛同を呼びかけ、今国会で成立させることをめざす。党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）が13日に党本部で開く会合で方針を確認する。インターネット事業者が公営ギャンブルを除く賭博行為の機会を提供することを禁じる
クスリのアオキホールディングス（HD）は12日、千葉県市原市に新店を開き、1985年の設立から40年で店舗数が1000店に到達する。ドラッグストアながら生鮮品や総菜を扱い、スーパーの市場を侵食してきた。2020年以降は地方の中堅・中小のスーパーのM&A（合併・買収）を重ねた。2つの「スーパー食い」が成長の力になっている。「まさか野菜を売ると言い出すとは思わなかった」。持ち株会社体制に移
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米大統領は11日、株価が急落した電気自動車（EV）大手の米テスラを支援するため「新しいテスラ車を1台購入する」と表明した。10日には、米欧で広がる不買運動について「極左の狂信者が違法にテスラをボイコットしている」と非難していた。11日、米ホワイトハウスの建物前にテスラ車を並べ、報道陣の前でテスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏と高級セダン「モデルS
2012年、当時のメルケル独首相は欧州が世界人口に占める割合は7%、世界の国内総生産（GDP）に占める割合は4分の1でありながら、世界の社会保障支出に占める割合は5割であることに懸念を表明した。首相時代のメルケル氏の言動の多くは今振り返るとずれている。しかし、この福祉に関する発言は、その後の13年間でいくらか数字は変化したものの、的を射ている。 むしろ、ここにきて問題の緊急性は増した。メルケ
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は11日、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品を巡り、追加関税を50%に引き上げる措置を中止すると示唆した。カナダが米国向け電力料金の上乗せを表明したことへの対抗措置だったが、カナダ側が上乗せを一時停止すると発表したため、やめる可能性がでてきた。【関連記事】トランプ氏は11日朝、カナダの鉄鋼・アルミ製品への追加関税を25%から50%に上げると表明し
北陸新幹線の長野―金沢間の延伸に伴いJR東日本とJR西日本から経営分離して誕生した第三セクター鉄道のえちごトキめき鉄道（新潟県上越市）は、14日に開業10年を迎える。高校生の通学など1日平均1万人が利用する地域公共交通として定着する一方、赤字体質の改善やJRから引き継いだ設備更新費の対応など事業継続の課題は山積している。リゾート列車を活用したインバウンド（訪日外国人）対応や、ビジネス客の利用喚起
カゴの中に散らばった数十個のイチゴ。ロボットは瞬時に全てのイチゴを認識すると、色や大きさ、形などから10個ほどの最適な組み合わせを複数つくった。実を傷つけないよう、アームの先端部分で吸引し、パックに移していく。スーパーや青果店の店頭での見栄えを意識し、ヘタの向きをそろえて並べる、おもてなしの心も忘れない。このロボットを手掛けるのが安川電機だ。ファナックやABB（スイス）、KUKA（ドイツ）と並
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は11日、日本はコメに対する関税が「700%もある」と名指しで批判した。ただ、引用した数字は国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。日本国内から反発を招く可能性がある。レビット大統領報道官が記者会見で、貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700%もある」と説
【ワシントン=坂口幸裕】米国とウクライナの両政府は11日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米国が提案した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表した。停戦交渉に向けたウクライナの姿勢を評価し、米国は一時停止していたウクライナへの軍事支援や機密情報の共有を再開する。ロシア側の出方が焦点になる。11日に米国とウクライナがサウジアラビア西部ジッダで開いた高官協議後に発表した共同声明に記した。
日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）ら執行を担う経営陣がほぼ総退陣する人事を決めた。業績悪化を受けて、指名委員会が内田体制に見切りをつけた。破談となったホンダとの経営統合を再協議するかが焦点となる。内田社長「従業員から信任得られず」「従業員の一部から信任が得られない状況に陥った。じくじたる思いだ」。11日、オンラインで記者会見した内田社長は業績不振に伴い退任することにつ
北大西洋条約機構（NATO）加盟国など有志国の軍幹部は11日、ウクライナの中長期の安全保障についてパリで会合を開いた。主催の英仏など欧州各国に加え、欧州の国々やオーストラリア、トルコ、日本など36カ国の関係者が出席した。米国は参加していないという。ウクライナの和平合意後をにらみ、平和維持や復興に向けた支援の調整を進めたもようだ。日本の参加はフランス軍統合参謀本部が日本経済新聞に明らかにした。
JR東海は11日、2025年春季労使交渉で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃上げ額を月1万4100円（35歳社員の標準的なケース）とすると回答した。ベアの実施は3年連続で、手当を含めて過去最高額となる。東海道新幹線の好調な輸送実績や物価高騰などを踏まえた。ベア相当額は8000円の基
日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が31日付で退任すると発表した。新車戦略の総責任者であるチーフ・プランニング・オフィサーのイバン・エスピノーサ氏（46）が後任に就く。執行役5人のうち4人が退任し、経営陣を入れ替える。業績不振やホンダとの経営統合協議の破談を受けて経営体制を刷新する。【関連記事】・・同日に開いた取締役会で決めた。内田氏は取締役に退き、6月の定時株主総会まで
消費者ローンの貸付残高が伸びている。若年層がスマートフォンでの借り入れを増やしているためで、直近の残高は約11年ぶりの高水準となった。LINEクレジットやメルペイといった新興勢の伸びが目立つ。物価高による家計の厳しさも影響しており、大手貸金業者の貸倒費用は増加傾向にある。日本貸金業協会によると、直近の2024年12月の消費者向け無担保ローン（住宅向けを除く）残高は4兆4117億円と前年同月比で
【ワシントン=高見浩輔】先進国で1強だった米国の景気に不安が出ている。関税引き上げによる経済の混乱に警戒が強まるなか、景気の急減速を容認するかのようなトランプ米大統領の発言が株価を急落させた。雇用はなお底堅いが、マインド悪化が実体経済に悪影響を及ぼす懸念もある。「非常に一時的な現象だ」。10日、ホワイトハウスから米CNBCに出演した国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、アトランタ連銀の経済
身体にデバイスを埋め込んで病気の治療や症状を緩和する治療法が動き始めた。アステラス製薬は膀胱（ぼうこう）に直接デバイスを取り付けて機能回復をめざす臨床実験（治験）を2025年内に米国で始める。薬に頼らなくても1回の治療ですむことから、ペースメーカーなど循環器系だけでなく、希少疾患やがんなどの領域でも研究が始まった。アステラスが開発するのは20年に買収した米アイオタ・バイオサイエンシズが手掛ける
今回の米株急落の原因とされるトランプ米大統領への9日のFOXニュースのインタビューでは、景気後退容認発言が注目されるが、直接的に株式市場にも言及している。インタビューしたのは、ベテランキャスターのマリア・バーティロモ氏で、保守系FOXニュースとはいえ、大統領への遠慮がない。「あなたが大統領になったとき、不動産関係の素晴らしいビジネスマンで、株式市場にも注意を払い、株安を嫌うということで市場は歓
東京都中野区は11日、複合施設「中野サンプラザ」の再開発を担う野村不動産などの計画案を認めない方針を発表した。野村不は建設コストの増加で計画を見直したが、区は同社による事業継続は難しいと判断した。再開発は白紙になる見通しだ。中野区が11日、区議会に提出した資料で明らかにした。区は「現時点において、事業成立性の見通しが明らかではない」ことなどを理由とした。区は2021年、再開発事業者に野村不動
【ニューヨーク=野一色遥花】10日の米株式市場で、電気自動車（EV）大手の米テスラ株が急落し、前週末比で15%安の222ドルとなった。一時16%安となる場面もあった。2020年9月以来の下落率で、24年12月17日のピークから5割以上下げた。著名アナリストが目標株価を引き下げたことが売りを誘った。背景には、トランプ政権入りしたマスク
【マニラ=藤田祐樹】フィリピン大統領府は11日、国家警察がドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。大統領在任中に進めた違法薬物対策を巡り、国際刑事裁判所（ICC）が人道に対する罪の疑いで捜査していた。人権団体などが批判する強権的なドゥテルテ氏の手法が国際法廷で裁かれる可能性が出てきた。ドゥテルテ氏の長女のサラ・ドゥテルテ副大統領は11日に出した声明で、前大統領が同日夜にICCがあるオランダ・ハ
タイやブリなど養殖魚の餌となる魚粉の国際相場が前年同期に比べて2割下落した。主産地ペルーで原料のカタクチイワシの漁獲が好調で、需給の逼迫感が後退した。高騰は一服したが、世界で養殖魚の餌需要は旺盛なうえ、米中間の関税応酬も波及するとの見方もあり、相場は高止まりしそうだ。魚粉とは魚を乾燥させて粉状にしたもの。イワシやサバなど一度にたくさんとれる魚のうち、サイズが小さく食用に向かないものを利用する。
11日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落している。前日と比べた下げ幅は一時1000円を超え、3万6000円を割り込んだ。前日の米株式相場が米景気の後退懸念から大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。外国為替市場での円高基調も投資家心理を冷やしている。日経平均構成銘柄の9割が下落するほぼ全面安の展開となっている。ディスコは一時6%安まで下落し、23年12月以来の
【ワシントン=八十島綾平】訪米中の武藤容治経済産業相は米東部時間10日（日本時間11日未明）、ワシントンでラトニック米商務長官らと会談した。12日に全面適用が迫る鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税について「日本除外」との言質は得られなかった。武藤氏はラトニック氏や米通商代表部（USTR）のグリア代表らとそれぞれ会い、追加関税の対象から日本を外すよう求めた。武藤氏は10日夜の記者会見で、日本を除
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