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【台北=龍元秀明】台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は12日、日産自動車を買収する観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく提携が目的だ」と語った。日産の筆頭株主のルノーとの接触を認めた。劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。台北郊外の本社で開いたイベントでの発言を台湾の中央通信社などが伝えた。電気自動車（EV）の設計・製造受託ビ
石破茂首相とトランプ米大統領による7日の首脳会談は和やかな雰囲気で進んだ。一役買ったのが外務省で日米地位協定室長を務める高尾直氏による通訳だ。「石破構文」といわれ、分かりにくいとの指摘が多い首相の言葉をどうトランプ氏に伝えたか。高尾氏は安倍晋三元首相とトランプ氏の会談の通訳だった。トランプ氏も信頼し「リトルプライムミニスター」と呼んだ。首相の日本語での発言と通訳を比較すると、文意を変えずにトラ
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米国が3月から適用する鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税について「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と明らかにした。日本からの輸出が関税の対象となる場合は、日本貿易保険（NEXI）による保険金支払いの対象とする方針も示した。日本政府は現地時間の11日（日本時間12日）、適用除外を申し入れた。トランプ米大統領が現地時間の1
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは米国のカレンダーアプリでLGBTQ（性的少数者）の権利向上を呼びかける「プライド月間」などのイベントを表示しなくなった。地図アプリでは「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更する方針を示している。管理上の理由としているが、主力サービスの表記を巡る方針変更にはトランプ政権への配慮がにじむ。グーグルはカレンダーサービス「グーグルカレンダー」で6月のプライド
「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をIT（情報技術）エンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。◇ ◇ ◇
ごみが漂う海でウミガメが誤って食べたポリ袋を胃腸に詰まらせ、苦しんで命を落とす。テレビやインターネットの映像を通じて人々が思い描く環境問題のイメージだ。だが科学研究からはプラスチックのごみをよく食べるウミガメの方が、かえって生息数を増やしたことが分かった。ウミガメの悲話から世界に広がったプラスチックの使用を控える運動は、環境問題の深刻さを感情に訴える難しさを浮き彫りにした。世界に7種がおり、絶
安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくる。福井市の中心部から車で約50分。海岸に面したテレワーク施設は閑散と
中国の乗用車販売台数で2024年に民営最大手の比亜迪（BYD）が初めて首位に立った。国有系と組み、長年トップだった独フォルクスワーゲン（VW）を超えた。国有企業と外資の合弁企業が支配的だった中国の自動車市場の主役が代わる。電気自動車（EV）などの新エネルギー車で力を蓄えた中国車の影響力は世界でも強まりそうだ。調査会社マークラインズが24年の企業グループ別の乗用車販売台数をまとめた。BYDは23
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は10日、途上国などの政府高官への贈賄行為を摘発する法律について、執行停止を命じる大統領令に署名した。外交政策を妨げているためだとするが、海外では公務員への「袖の下」を黙認するとも受け取られかねず、議論を呼ぶことは必至だ。トランプ氏が執行停止を命じたのは「海外腐敗行為防止法（FCPA）」で、ロッキード事件をきっかけに1977年に制定された法律だ。米銀
日産自動車はホンダとの経営統合を打ち切る。世界3位の自動車グループを目指す構想は頓挫した。ホンダと日産の経営協議を巡る問題点や今後の展望について専門家に聞く。1回目は伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェロー。統合効果、もともと不明瞭――日産がホンダとの経営統合協議を打ち切った理由はどうみていますか。「日産にはプライドがある。ホンダが日産を子会社化する案を含め、上下関係を受け入れがた
【北京=田島如生】中国が2023年7月に沖縄県・尖閣諸島周辺に設置したブイを現場の海域から撤去したことが11日、分かった。日中両政府が明らかにした。改善基調にある日中関係を踏まえた可能性がある。日本の海上保安庁は11日、ホームページ上の航行警報で「台湾北東にあるブイがなくなった」と公表した。日本政府関係者によると「台湾北東」は尖閣周辺を指す。ブイは日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置されてい
気象学者らが積み上げてきた天気予報の手法を、人工知能（AI）が性能で上回りつつある。米グーグルが開発した最新の天気予測AIは、世界最高水準の従来手法より高精度だった。大規模コンピューターが不要になるほか、地球温暖化による急激な天気の変化に対応できる可能性がある。グーグルのAI開発部門、グーグル・ディープマインドのイラン・プライス氏らが開発した天気予測AIは、欧州中期予報センターが利用する世界最
人工知能（AI）開発で使う学習データを巡り個人情報のルールを改正する案が浮上した。政府の個人情報保護委員会は法律を改正し、個人特定につながりにくい分析用データなら本人同意を原則不要にするような制度を準備する。情報漏洩時に課徴金を設けるなど罰則も強化する。AIの開発には、インターネット上の様々なウェブサイトの情報を収集したり、専用のデータベースを購入したりして、学習データを整備する必要がある。
ショッピングセンター（SC）の新規出店数が振るわない。2025年の新規開業数は16（24年12月20日時点）で、1975年の統計開始以来過去最少となる見通しだ。2024年末時点の総施設数は前年末比2施設減の3090と、6年連続の減少となった。人口減少や建築費の高騰が打撃となるなか、各社は小型で生活密着型の施設に活路を見いだそうとしている。日本ショッピングセンター（SC）協会（東京・文京）による
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税を全ての輸入品に適用するための大統領令に署名した。追加関税は第1次政権で導入されバイデン前政権でも続いていたが、課税を免除する例外措置も多く設けられていた。例外措置は失効するため、日本製品にも追加関税が適用される。アルミ製品への追加関税は10%から引き上げられる。大統領令によると米東部時間3月12
厚生労働省が「高額療養費制度」の患者負担限度額の引き上げ案を一部修正する方針であることが10日分かった。同省幹部が同日、がん患者団体などとの面会で明らかにした。福岡資麿厚労相は12日に患者団体と面会する。患者団体によると、厚労省は直近12カ月以内に3回限度額に達した場合、4回目から限度額を下げる「多数回該当」という仕組みを修正する。長期間治療に取り組む患者の負担増を緩和する狙いがある。患者団体
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家のイーロン・マスク氏が米オープンAIに対し、974億ドル（約15兆円）で買収を提案したことが10日、明らかになった。マスク氏は自身が共同創業したオープンAIと営利化方針をめぐって対立しており、妨害する狙いとみられる。マスク氏の弁護士が同日、オープンAIの理事会（企業の取締役会）に申し入れたと日本経済新聞に明らかにした。オープンAIの営利部門の支配権を持つN
外国為替証拠金取引（FX）を手がける個人の進化が止まらない。単なる相場観で方向性を当てに行くトレードではなく、プロ顔負けの多様な「アービトラージ（裁定取引）」を駆使することで手堅く収益を積み上げる手法が広がっている。「胴元」にあたるFX業者を出し抜くケースもあるという。一体どんな手法を用いているのか、上級者のノウハウをのぞいてみよう。①スワップアービトラージ:業者間の差にチャンス「インターネ
【ワシントン=共同】トランプ米大統領は9日、1セント硬貨の製造をやめるよう財務長官に指示したと明らかにした。製造に2セント以上かかっていると指摘し「もったいない」と自身の交流サイト（SNS）に投稿した。1セントは100分の1ドル。1セント硬
東京都渋谷区で建設中のタワーマンション「パークタワー渋谷笹塚」の販売活動が休止となったことが10日、分かった。基礎工事で遅れが発生したため。タワマンは地上28階地下1階建て。2024年2月29日に着工しており、現在は基礎工事の段階にある。竣工予定は27年12月下
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は10日、中央線弁天町駅とJR大阪環状線弁天町駅をつなぐ新通路の供用を3月1日から始めると発表した。大阪環状線から中央線への乗り換え経路を改善し、JR大阪駅から大阪・関西万博会場へのアクセスを向上させる。現在は2階にある大阪環状線のホームから一度地上に降りて、再び2階にある中央線の改札階に上が
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1071兆47億円と、9月末から
資生堂が10日発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が108億円の赤字（前の期は217億円の黒字）だった。従来の60億円の黒字予想から一転、4年ぶりの最終赤字となる。事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス）は79億円の黒字だった。21年に売却した「ベアミネラル」など化粧品3ブランドの売却対価が回収不能になる可能性が生じたとして、引当金128億円を計上した。資生堂
東京商工リサーチが10日に発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は840件と前年同月比19.8%増えた。1月で800件を超えるのは2014年以来11年ぶりだ。人手不足が理由の倒産は3.2倍となり、サービス業など労働集約型の産業で人材確保の難しさが目立った。人手不足倒産、13年以降で2番目に多く倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が754件と全体の9割を占めた。
【プレスリリース】発表日:2025年02月10日ビエネッタ 販売終了のお知らせ森永乳業株式会社は、ケーキアイスの「ビエネッタ」につきまして、2025年3月31日をもって販売を終了することになりましたことをご案内申し上げます。「ビエネッタ」は、日本では1983年9月に販売を開始いたしました。幾重にも重なった繊細な層を再現することは難しく、発売開始から40年以上たった今も、類似品のない唯一
約1000人のスタッフが登録する人材派遣会社のアクロスソリューション（東京・千代田）が2024年11月21日、東京地裁へ準自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。直前に社長が「金もって逃げるわ」という言葉を残して雲隠れ。残された社員は取引先などへの対応に追われた。公表の業績数値は堅調同社は会社勤務していたS氏が独立して2006年6月に設立。大手通信キャリアや携帯販売代理店などを得意先
トランプ米政権と中国の対立が早くも熱を帯びてきた。トランプ大統領は2月4日、中国からのあらゆる輸入品に10%の追加関税をかけた。今後、関税を一段と引き上げることなども考えられる。美しい外交ディールという底意トランプ氏の対中圧力は貿易だけにとどまらない。中米パナマ運河を中国が実効支配しているとみなし、中国による関与を排除する構えを示す。さらに、7日の石破茂首相との共同会見では、中国による「経
英歳入関税庁から日本企業の英国拠点に対して、税の申告漏れの可能性を指摘する通知が相次いでいる。日本の健康保険などに関するもので、高額の追徴課税につながりかねない調査に企業は困惑している。「社内の制度を根掘り葉掘り聞かれた。払うことになれば影響は大きい」。ロンドンに事務所を置く日本企業の関係者は、予想していなかった事態に驚きを隠せない。「年金と健康保険について、個人所得税の申告漏れがないか調査
開港から20年を迎える中部国際空港（愛知県常滑市）が、愛知県を舞台にした「発酵ツーリズム」のPRに力を入れている。味噌や酢といった発酵食の生産が盛んな土地
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