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ブラックフライデー
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ベネッセホールディングス（HD）は、大学運営などを手がけるデジタルハリウッド（東京・千代田）を買収する。ベネッセHDは5月にMBO（経営陣が参加する買収）を実施しており、同社による企業買収は上場廃止後では初めて。CGやソフトウェアなどデジタル技術を使うクリエーターの育成など、デジタルハリウッドの知見を活用して学校への出張授業や企業向けの研修などを充実させる。29日にデジタルハリウッド親会社のカ
米オープンAIが対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を公開して30日で2年を迎える。巧みな受け答えで世界を驚かせ、投資マネーが殺到する空前のAIブームをつくりあげた。生産性の向上などに期待が高まる半面、人類の脅威となるリスクを懸念する声もある。産業に与えたインパクトをデータで探った。投資先行重く、24年の損失は50億ドルに2022年11月の公開直後、チャットGPTの利用者はわ
日本経済新聞社と日本経済研究センターは2025年度の税制改正の焦点である「年収の壁」について経済学者47人に聞いた。所得税の課税最低限「103万円の壁」の引き上げを支持する経済学者は44%と、支持しない割合（13%）を上回った。生活費の上昇に合わせて課税最低限も上げなければ、実質的な増税になるのが主な理由だ。社会保険の加入要件となる106万円や130万円の壁と合わせて改革を求める声も多かった。
三菱鉛筆が主力ボールペン「ジェットストリーム」で、インクの中身を大幅に変えた商品を初めて販売した。こだわったのは従来品よりもさらに滑らかな書き心地だ。滑らかさや軽やかさが消費者に受け入れられやすくなっていると開発者が感じたことが、新製品誕生のきっかけの一つだった。ジェットストリームは2006年に発売した主力のボールペンブランド。年間で1億本以上を売り上げており、国内外でも人気の商品だ。3月に発
イオンモールが運営するショッピングモールのイオンモール太田（群馬県太田市）と富士通は、トイレ内の安全性の確保を目的とした実証実験を進めている。トイレでは特にプライバシーへの配慮が必要なため、映像を使わずに匿名で利用者の行動を把握できるミリ波レーダーを採用した。バリアフリートイレ内にミリ波レーダーを設置し、得られた点群データを人工知能（AI）が解析することで、転倒などの早期検知に役立てる。富士通は
年会費5万5000円で、ポイント付与率はそれほど高くなく1%。そんな富裕層向けカードに若い人が引き込まれている。安い年会費で高いポイント付与率のクレジットカードが注目されてきた常識は20代になぜ通用しなくなったのか。背景には「ポイント経済圏疲れ」がある。食事会やゴルフコンペ、会員限定イベントで心つかむ「先月はたまったマイルでベトナム旅行に出掛け、先週は京都の北野天満宮に紅葉を見に行った」。
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第1回調査の結果をまとめた。石破茂政権が経済対策に盛り込んだ電気・ガス料金への補助を「不適切」と答えた割合は77%に上った。補助金が市場の機能をゆがめ、脱炭素にも逆行するというのが主な理由だ。Q.物価高対策として電気・ガス料金の補助を再開するのは適切である。エコノミクスパネルは経済の見通しや政策への賛否に
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビを買収する。近くTOB（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針だ。少額投資非課税制度（NISA）の普及を受け、資産運用関連サービスを強化する。傘下の三菱UFJ銀行が年度内にもTOB後の株式の強制買い取り（スクイーズアウト）を含めた一連の手続きを完了させ
弘南鉄道（青森県平川市）は赤字が続いていた大鰐線（大鰐―中央弘前、13.9キロ）を2027年度末で廃止にする方針を打ち出した。沿線人口の減少、マイカーの普及などで利用客がピークの10分の1以下に減ってしまった。電気料金の高騰などもあり、今後も収益改善は難しいと判断した。ピ
松山市は28日、伊予鉄道（松山市）の赤字が続く観光列車「坊っちゃん列車」について関係者と意見を交わす「坊っちゃん列車を考える会」の第3回会合を開いた。市は運転継続に向けて年間4000万〜5000万円の整備費の2分の1を補助する方針を示した。坊っちゃん列車は運転士不足を理由に2023年11月から一時運休。伊予鉄は3月に運行を再開したが、慢性的な赤字状態にあるとして、市に持続的な運行のための費用負
しなの鉄道は28日、2025年3月期の単独最終損益が2億9800万円の赤字（前期は1億1600万円の黒字）になりそうだと発表した。期初予想では2億1000万円の赤字を見込んでいたが、車両の修繕費用などが増加して赤字幅が拡大した。土屋智則社長は赤
富山地方鉄道（富山市）の鉄道3路線の運営支援を巡り、富山県と沿線7市町村が28日に検討会を設立した。通勤・通学や観光など沿線ごとに関わり方が異なるため自治体間で協議を進め、存続に向けた応分の負担などを詰めていく。同鉄道の本線、立山線、不二越上滝線の3路線がある富山市、魚津市、滑川市、黒部市、舟橋村、上市町、立山町と
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX（旧ツイッター）やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対
JR東海グループは東海道新幹線の駅などで展開している売店を刷新する。「グランドキヨスク」など複数ある旅行客向けブランドを「PLUSTA（プラスタ）」に統一。新ブランドを冠した土産品や弁当の専門店も設け、商品を買いやすくする。3年程度かけて順次転換する。店舗の利便性と認知度を高め、新型コロナウイルス後の観光消費をつかむ。28日、静岡県三島市の三島駅で「プラスタ」の1号店が報道公開された。入り口に
信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）は28日、消費者の信用状況を指数化する「クレジット・ガイダンス」の提供を始めた。新サービスでは大きく5段階の手順を経れば、誰でも自分の「信用スコア」を入手できる。200〜800点で示され、算出理由も合わせて提供する。一連の手続きを示したフローチャート図は以下の通り。難しい手続きではないので、一度試されたらどうだろうか。開示請求は、年末年始も
石破茂首相は28日、国会内にある自民党の岸田文雄前首相の事務所を訪ね、1対1で40分間ほど会談した。岸田氏は立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に「おかしい」と反対する考えを伝えた。1955年の自民党結党時を振り返り「共産主義から自由主義社会を守るためにできた政党だ」と指摘した。立民などを念頭に「労働組合に支えられた政党とは成り立ちが違う」と話した。首相は返答せずに聞いた。首相が最近の
ロシアの通貨ルーブルが27日の外国為替市場で下落し、2022年2月にロシアがウクライナ侵略を開始した直後（22年3月）以来の安値圏となった。11月の米国大統領選でトランプ前大統領が当選し原油の先安観が出ていることや米国による金融制裁などが響いているとみられる。ルーブル安でロシアのインフレが一段と加速する可能性がある。トランプ氏再選、金融制裁のダブルパンチか英LSEGによると、対ドルで1ドル=
名古屋鉄道が計画する名古屋駅前再開発計画の概要案が明らかになった。2026年度にも名鉄本社（名古屋市）などが入る複数のビルの解体を始め、27年度に新しいビルの工事に着手。乗降が複雑になっている名鉄名古屋駅は2030年代半ばに新駅を設け、将来的に4線にすることを検討する。名鉄は名古屋駅の再開発を成長戦略の柱に掲げており、計画の策定を急ぐ。現在の名鉄名古屋駅はプラットホームが3面、線路が2本で複数
JR東海とJR西日本は2025年春に、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」の自由席を3両から2両に減らす方針だ。インバウンド（訪日外国人）などの回復に伴って指定席予約が増加傾向にあり、確実に席を確保したい乗客のニーズの取りこぼしを防ぐ。課題である駅ホームの混雑対策にもつなげる。【関連記事】「曜日を問わずインバウンドの利用が好調だった」。JR東海の丹羽俊介社長は13日の記者会見で足元の東海道新幹線の利
自動車の量産に必要な「型式指定」を巡る不正を受け、国土交通省が各メーカーの新車を一部抽出し、安全性を検査する仕組みを導入する方針であることが28日、関係者への取材で分かった。型式申請時の性能試験の多くはメーカー側が実施しており、製造後に国がチェックすることでより品質を担保する狙いがある。同省はダイハツ工業や豊田自動織機などの不正を受け、有識者会議で再発防止策を検討している。従来の生産前の型式審
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は27日、ウクライナ・ロシア担当特使にキース・ケロッグ元米陸軍中将を指名すると発表した。大統領補佐官も兼務する。トランプ氏が早期終結を掲げるロシアによるウクライナ侵略を巡る停戦交渉を仕切るとみられる。トランプ氏は声明で「キースは1次政権で国家安全保障の要職に就くなど軍とビジネスで卓越したキャリアを積んできた。彼は最初から私のそばにいた」と指摘。「力に
名門大学の研究者たちが知らずに北朝鮮と共同研究していた――。国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文を日本経済新聞が調べたところ、東京大学や名古屋大学といった日本の5大学などに所属する研究者が名を連ねた事例が8件見つかった。どの研究者も北朝鮮と直接の関わりは無いとするが、国連の制裁に違反する可能性がある。国際的な共同研究が増える中でリスク管理の課題が浮かび上がった。「全く知らなかっ
電解銅箔メーカーで東証グロース上場の日本電解は27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けた。負債総額は約147億円。北米市場で電気自動車（EV）の需要が失速し、車載用蓄電池向けの銅箔需要が落ち込んだ。携帯電話向けの需要減少も響いた。今後は事業を承継するスポンサーを探す方針だ。再生手続きに入った企
JR東海とJR西日本が2025年春から、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」の自由席を1編成あたり3両から2両に削減する方針であることが28日わかった。インターネット予約が浸透し、指定席のニーズが高まっていることに対応する。のぞみの自由席が通年で見直されるのは初めてになる。近く発表する見通し。現在、自由席となっている3両目の85席を指定席に転換する。自由席は250席から165席となる。東海道新幹線は
加齢に伴う脳の萎縮は、認知機能の低下や認知症の発症に関与するといわれる。食事パターンと脳の体積変化を調べた国立長寿医療研究センターの「老化に関する長期縦断疫学研究」で、伝統的な日本食を続けていた女性は洋食がメインの女性に比べて、脳の萎縮が少なかったことが明らかになった。研究には1636人（40.3〜89.2歳）が参加、男性は815人、女性821人。研究開始時に、3日間（平日2日、週末1日）の食
【フィウッジ（イタリア中部）=田中孝幸】ウクライナに隣接する人口1900万のルーマニアで、親ロシア派が台頭している。24日に投開票された大統領選では、ほぼSNS（交流サイト）だけで選挙活動を展開してきた親ロ派の無所属候補が首位につけ、国の内外に衝撃が広がった。大統領選で約23%の得票で首位になったのは、極右親ロ派として知られるカリン・ジョルジェスク氏。元公務員の同氏は近年、ユーチューブやTik
高卒者の約4割が3年以内に会社を辞めている。人材不足を背景に25年3月卒業の高卒者の求人倍率は3.7倍に達し、空前の売り手市場となっているが、「金の卵」たちの早期退職に頭を抱える企業が少なくない。「魔の3年間」を乗り越え、高い定着率を保つ企業の取り組みを探った。「どこにでも行けるとしたら、どこにしますか？」。11月の昼時、住宅関連工事会社「ライフタイムサポート」（埼玉県越谷市）の一室で、新人の星
経営不振のユニチカは繊維事業から撤退する。同事業が低迷し2025年3月期は2期連続の最終赤字を見込む。再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300億〜400億円規模の債権放棄に応じる方向だ。官民ファンドが出資し、筆頭株主として立て直しを支える。【関連記事】・・撤退するのは祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分で、ユニチカ全体の売上高の4割を占める。
政府は電力、水道、医療などの重要インフラ事業者が使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける。新たなサイバー攻撃の手法が判明した際、すぐに事業者に周知できるようにして被害の拡大や社会の混乱を防ぐ。相手の攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（総合2面きょうのことば）」を可能にする法整備とあわせて新たな制度をつくる。政府の有識者会議は近くまとめる最終提言に盛り込む。
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