サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
やろう！確定申告
www.nikkei.com
念願のバーチャルユーチューバー（Vチューバー）デビューから1カ月たたずして30代女性の心と体は悲鳴を上げた。過酷なノルマに追われて月労働が380時間を超過。適応障害を発症した。所属事務所に引退を申し出たところ、違約金500万円を請求された。非情ともいえる事務所の対応の背景に、栄枯盛衰が激しい業界構造も垣間見える。契約違反なら実名公表2022年7月初め、都内に住む女性がVチューバー事務所と業務
岡山市北区の岡山県精神科医療センターで昨年、システムがサイバー攻撃を受け最大約4万人分の患者情報が流出した問題で、センターの調査委員会は13日、厚生労働省の指針を守れば防げた「人災」だったとする報告書を発表した。報告書によると、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃で、近年同様の被害に遭った徳島県つるぎ町立半田病院や大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターと同じく、パ
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、ロシアを主要7カ国（G7）に復帰させたいと表明した。2014年にロシアがウクライナ領クリミアを併合したのを受けてG8から排除したのは「間違いだった。ロシアのプーチン大統領は戻りたいと望んでいるだろう」と話した。米ホワイトハウスで記者団からロシアをG7に復帰させたいかと問われ「ロシアを戻したい。ロシアが好きか嫌いかという問題ではない」と指摘。「G
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーが、過去の人気アニメーション映画における人種差別的な表現に対する警告文を、変更することが明らかになった。米メディアが13日までに報じた。トランプ米政権下でDEI（多様性、公平性、包摂性）への反発が強まっていることに対応するとみられる。ディズニーは動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で配信する過去作品に人種差別的なシーンがある場合、再生前に1
楽天グループの2024年12月期の連結業績（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が500億円強の黒字（前の期は2128億円の赤字）になったようだ。営業黒字は携帯電話事業に本格参入する直前の19年12月期以来5年ぶり。業績の重荷だった同事業の部門赤字が縮小した。出資先企業の再評価益約1000億円も寄与した。24年12月期決算は14日午後に発表する予定。営業損益は市場予想平均（QUICKコ
【ヒューストン=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は12日、職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと明らかにした。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ米政権の政府職員削減策の一環となる。NASAはロケット開発費がかさんでおり今後も支出削減の対象になる可能性があるが、マスク氏の介入には利益相反の懸念が強い。ロイター通信や複数の米メディアが報じた。NASAの
2024年はホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議など、ビッグニュースが飛び交った。両社を突き動かしたのは、米テスラや中国・比亜迪（BYD）といった新興勢力に対する強烈な危機感だろう。電気自動車（EV）やソフトウエア定義車両（SDV）が主戦場となる30年以降は、ホンダや日産といった名門企業ですら個社では太刀打ちできないのだ。一方、テスラもEVの販売台数が頭打ち傾向にあり、昨今の自動車業界の急
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は13日、日本製鉄が買収契約を結んだ米鉄鋼大手USスチールについて「日本とディール（取引）してほしくなかった」と述べた。日鉄の買収については引き続き反対する姿勢をにじませた。トランプ氏は、3月に予定する鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の全面適用も念頭に、USスチールについて「現在、かなりいい感じだ。だからこそ、日本やほかの誰ともディールしてほしくなか
第一生命ホールディングス（HD）が2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更することがわかった。事業領域を非保険分野や海外に広げるなか、社名変更で企業イメージの刷新を図る。希望退職も活用して人員や体制の改革を進める。社名変更は近く開催する取締役会で決議し、6月の定時株主総会で定款変更の議案を諮る。総会で株主の承認を得たうえで26年4月に社名を変更する予定だ。国内の生保子会社である第一
クレジットカードや住宅ローンを利用しようとすると、カード会社や金融機関の「審査」がある。毎月の支払い状況といった「信用情報」を参考にしているという。その信用情報を指数（スコア）にして提供するサービスが始まった。どんなものだろうか。カード会社などが加盟する信用情報機関シー・アイ・シー（CIC、東京・新宿）が2024年11月から、消費者向けに「クレジット・ガイダンス」の開示を始めた。200〜800
新たな統合会社の社名はホンダコーポレーション――。ホンダから持ち株会社の社名候補を提示された日産幹部は驚いた。日産の文字は消えていた。これではホンダによる買収と世間は映る。日産幹部は「ホンダ1社だけの名前を入れるなんてありえない」。憤慨したが、ホンダは意に介さなかった。「経営統合は対等ではない」ホンダ主導の統合計画「対等」を巡るボタンの掛け違いは2024年12月23日に開かれた統合協議
「通信事業者は本当にみんな頑張っている。通信料金はいまではアメリカの2分の1の水準まで落ちている。諸外国はどんどん値上げしている中、日本の通信事業者は設備効率を上げながら、5Gに投資を続けてきている」（KDDIの高橋誠社長）「（すべてのものが値上がりしているなか）通信業界は値下げの話ばかりしている。一番心配なのは取引先でベースアップが実現しているかどうか。ない袖は振れないので値上げは許容できな
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は13日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国や、日本のように規制など非関税障壁がある国を主な対象として想定する。今後、国ごとに調査したうえで個別の対応を取る。世界各国を対象に調査をする。トランプ氏は相互関税を回避したいなら「米
オープンハウスグループが13日発表した2024年10〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比31%減の229億円だった。国内外で住宅事業が好調だったものの、前年同期に計上した三栄建築設計（現メルディア）の子会社化に伴
慶応義塾大学などの研究チームは13日、遺伝性の目の難病「網膜色素変性症」の患者に対し、視覚の再生を目指す遺伝子治療の臨床試験（治験）を始めたと発表した。「光遺伝学」と呼ぶ技術を応用し、通常は光に反応しない目の神経細胞が光を感知できるように変化させる。まず安全性や副作用を確認し、有効性の検証も目指す。網膜色素変性症は目の網膜で光を感知している視細胞に、遺伝子の異常によって障害が生じる進行性の病気
米投資ファンドのカーライル・グループは13日、東証グロース上場で人材管理システムを手がけるカオナビを買収すると発表した。買収額は約500億円。TOB（株式公開買い付け）のほか、約21%の株式を保有するリクルートホールディングス（HD）からも買い取り、完全子会社化する。カオナビは株式を非公開化し、中長期的な視野での成長を目指す。TOB価格は普通株式1株あたり4380円。カオナビ株の13日の終値は
浜松市は12日、一般会計で55億円となる2024年度2月補正予算案を発表した。前年度2月補正額に比べ約18億円増える。大阪・関西万博に合わせて浜松駅近くに国内外で人気のアニメ「エヴァンゲリオン」の立像を4月中旬から約1年展示し、インバウンド（訪日外国人）などの誘客につなげる。市内の風
試験装置大手のエスペックは12日、愛知県常滑市に電気自動車（EV）用の電池に対応する試験施設を開設した。電池の耐久性や耐熱性などを評価する装置をそろえ、同社によると国内で最大級の試験施設という。中部の自動車メーカーからの試験業務の受託拡大を狙う。愛知県が分譲した土地を取得し建設した。投資額は約20億円。エスペックは宇都宮市でも電池の試験施設を運営するが、新施設はより大型で
名古屋鉄道は13日、2025年3月期の連結純利益が前期比43%増の350億円になりそうだと発表した。従来予想から60億円上方修正し、最高益となる。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）も上回った。人流や観光需要の回復で交通事業やレジャー事業が好調に推移する。期末の配当予想も7円50銭引き上げて37円50銭とした。売上高にあたる営業収益は前期比16%増の6950億円と見込む。通期の旅客収入
人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対
作業服大手のワークマンは13日、「EXILE（エグザイル）」などが所属する芸能事務所のLDH JAPAN（東京・目黒）と協業すると発表した。2025年の春夏製品として、LDHの所属アーティストと共同で開発した作業着などの新ブランドを投入する。主要顧客の建設業などで就労人口が減る中、タレントの知名度を生かして需要を喚起す
ソニーグループは13日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比11%増の1兆800億円になる見通しだと発表した。従来予想から1000億円上方修正し、最高益となる。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、1兆292億円）も上回った。ゲームや音楽などエンターテインメント関連が堅調に推移する。子会社の解散などに伴い税金費用が減少する。売上高は1%増の13兆2000億円、営業利益は1
はごろもフーズが3月、猫用のスティックタイプのおやつに参入する。同市場はいなば食品（静岡市）グループの「CIAO（ちゃお）ちゅ〜る」がほぼ独占しており、はごろもは低塩分と健康志向で差異化する。猫の飼育頭数は安定的に増え、買い主のおやつにかける金額も増加傾向の成長市場。同社は今後ペット関連売上高を3年で5割増やす考えだ。はごろもが3月3日に発売するのは「舌福（ぜっぷく）」。スティックタイプのパウ
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が13日発表した1月の分譲マンション賃料は、東京23区が前月比0.9%高の1平方メートル当たり4332円となり、2カ月連続で上昇した。春の引っ越しシーズンを迎えての需要の強さを背景に賃料の引き上げが進んでおり、東京23区の価格水準は2024年6月の最高値に迫っている。分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸し出す際に設定する料金だ。東京カンテイが専有面積
ホンダと日産自動車は13日、経営統合の協議を打ち切ると正式に発表した。対等な統合を求める日産と規模で勝るホンダの溝が埋まらず、統合の方式などの条件で折り合えなかった。自動車産業は米中の新興企業の台頭で勢力図が大きく変わりつつある。生き残りに向けた国内大手の再編は白紙になる。両社が同日に開いた取締役会で決議した。統合計画に合流する予定だった三菱自動車も協議の打ち切りを決めた。2024年12月の
巨大な水槽の中で赤い目が輝く。日本の怪魚「アカメ」だ。その生態は神秘のベールに包まれ、釣り人たちは「幻の魚」と呼ぶ。最近になって、その謎はいちだんと深まった。最先端の研究が明らかにしたのは、約3万年にわたり、わずか1000匹程度で世代交代を繰り返してきた可能性だ。生物学の常識ではこれだけ数が少ないと、絶滅への道をたどるとされる。アカメが存続できた理由は何か。いったい、どんな力を秘めているのか。大
警察庁がまとめた2024年の犯罪情勢で、窃盗犯の認知件数は50万1507件となり5年ぶりに50万件を上回った。外国人グループによる太陽光ケーブルの窃盗やドラッグストアでの万引きが目立っている。組織の資金源としている疑いがあり、警察は流通網への規制や摘発の強化を急いでいる。24年の刑法犯の認知件数は73万7679件となり3年連続で増え、うち68%を窃盗犯が占めた。前年比6%増の自転車盗（17万4
自民党は12日、選択的夫婦別姓を巡る議論を再開した。党内は推進派と、旧姓を通称として使う範囲を拡大するのにとどめるなどの慎重派で隔たりが大きい。通称使用の拡大案は手続きが煩雑だったり、海外渡航時のトラブルとなったりするリスクが拭えない。自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（逢沢一郎座長）が12日、党本部で全体会合を開いた。逢沢氏は冒頭で「多様化する価値観と伝統的な家族制度の両方を
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは12日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤に使うAIモデルの新型「GPTｰ5」を今後数カ月以内に公開すると明らかにした。論理的な推論に優れた「o（オー）」シリーズと統合する。利用者がモデルを選ぶ手間がなくなり、利便性が高まる。チャットGPTは幅広い質問や指示に素早く答える「GPT」と、数学など複雑な問題に時間をかけて答えるの
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
