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杉本達治福井県知事は9日の定例記者会見で、開業を目指す北陸新幹線の敦賀―新大阪間について「小浜・京都ルートの中で小浜駅（同県小浜市）の先行開業もあるのではないか」と述べた。同区間は経由地の京都で延伸工事に対する懸念の声が強く、着工の見通しが立っていない。独自の提案を打ち出し、延伸議論を進めたい狙いがあるとみられる。小浜先行開業案は杉本知事が「初夢」と称して語った。知事は「着工が先延ばしになると
国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）で、2024年12月末時点の純資産総額（残高）ランキングの1位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の6兆5154億円だった。前月末比で4797億円増加し、初めて6.5兆円を上回った。月末時点での首位は23カ月連続。資金流入と好成績で残高の増加傾向が続いた。残高2位の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（通称:オルカン）
セブン&アイ・ホールディングスが9日発表した2024年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%減の636億円だった。主力の米国市場でインフレが長引き、消費者の購買意欲の減退から、海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。事前の市場予想平均（3〜8月期実績に9〜11月期予想を足して算出）は純利益が1363億円（算出は2社）だった。会社の利益実績は市場予想を約730億円下振れした
自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪（BYD）が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車（30%減の2038台）を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。乗用車のEV販売、4年ぶりに減少自動車販売会社の業界団体が同日発表し
人工知能（AI）の研究力で中国が米国を猛追している。トップ研究が集まる国際3学会の採択論文を分析したところ、著者数の多い上位10機関に中国勢が4機関入った。中国勢は米国に匹敵する生成AIの開発に成功している。対立する米中を軸に世界のAI研究は進む。日本は米国を軸とした国際協力が迫られている。2020〜24年にAIの国際学会「NeurIPS（ニューリプス）」「ICML」「ICLR」に採択された論
地震の原因として指摘されるものの一つに地下水の動きがある。筑波大の研究チームは1995年の阪神大震災について、有馬温泉（神戸市）の地下にフィリピン海プレートから大量の水が供給され、洪水のようにあふれて断層がずれやすくなり、引き起こされた可能性があるとの分析結果を9日までにまとめた。昨年1月の能登半島地震も、地下から一時的に上昇した水が関係したとの見方がある。阪神大震災の震源域と有馬温泉は数十キ
太陽光ケーブルなど金属を狙った窃盗事件が多発している問題を受け、警察庁の有識者検討会は9日、盗品の流通を阻止するため買い取り業者への規制を求める報告書をまとめた。一部の悪質な業者によるケーブルの買い取りが盗難グループを助長させている面があった。警察庁は報告書を踏まえ、新法の制定を含め法整備の検討を進める。使用済みの品を業者が買い取る場合は古物営業法で相手の身分確認が義務付けられている。しかし同
デジタルガレージなど国内の決済代行大手がスマートフォン向けアプリ会社の決済支援に乗り出した。アプリ内決済はアップル、グーグルの米2社の寡占状態にあるが、手数料の安さを理由にウェブサイトでの課金を始めるアプリ会社が急増している。最大市場のゲーム分野ではユーザー誘導のため、決済各社が情報サイトとの連携を急ぐ。「課金はウェブがおトク！」。ゲームウィズが運営するゲーム攻略情報サイトで同社のゲームアプリ
トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランド獲得に再び意欲を見せている。同地域が安全保障や経済面での要衝となりつつあるからだ。周辺海域は温暖化で氷が解け、船舶の運航が急増する。レアアース（希土類）など豊富な地下資源も近年明らかになった。北極圏への進出を強める中国とロシアをけん制する狙いもある。北部海域の要衝、資源も豊富 トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は7日、プライベートジ
厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す現金給与総額は30万5832円で3.0%増えたものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が3.4%と上回った。11月はコメや野菜など食品
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチール買収計画への中止命令について、イエレン米財務長官は8日、米CNBCのインタビューで「大統領に提出するため徹底的に分析した」と述べた。計画に安全保障上の懸念があるとした判断の根拠などは語らなかった。買収計画は政府横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）が審査をしたが意見がまとまらず、昨
8日の米株式相場で、ダウ工業株30種平均は前日比106ドル高の4万2635ドルで終わった。朝方に相場の重荷となった米長期金利の上昇が一服すると、主要株の一部に買い戻す動きが出た。ナスダック総合株価指数も下げ幅を縮め、前日比0.05%安で終えた。相場の流れに逆らうように、引けにかけて下げ幅を広げたのが米メタだ。メタは前日7日、運営するSNS上での投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを米
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領が全世界一律の輸入関税の導入に向け、就任後に「緊急事態宣言」を出すことを検討していると米CNNが8日に報じた。関税引き上げの根拠とするために緊急事態が宣言されれば、現行制度では初めてとなる。第1次政権では宣言に至らずトランプ氏は選挙期間中から、自身が大統領に就任すれば全世界一律で輸入品に10〜20%の輸入関税をかけることを公約に掲げてきた。C
公正取引委員会は2025年末までに施行する巨大IT（情報技術）新法の執行を見据え、ITの非常勤人材を事務次官級の報酬で民間から採用する。米アップルや米グーグルといった巨大ITの技術仕様を理解できる専門家を確保し、規制の実効性を高める。藤本哲也事務総長が定例の記者会見で明らかにした。公取委はスマートフォンのOS（基本ソフト）やアプリストアで巨大ITの独占を防ぐ新法の施行を25年末に控える。執行に
静岡県の伊豆半島で駿河湾に面した西側エリアを中心に高価格帯の旅館が相次ぎ誕生している。ただ、半島全体では交通の便の悪さや温泉街の空洞化などから集客に苦しむ既存の宿泊施設もある。修善寺や土肥といったエリアでは行政や金融機関によるにぎわい再生の取り組みが進む。半島のほぼ中央の湯ケ島地区（伊豆市）にある老舗旅館「おちあいろう」は新客室「しゃくなげ」の営業を2024年12月に始めた。1棟貸しで1泊2食
JR東日本などは8日、東海道線の大船―藤沢駅間に設置する新駅「村岡新駅」（仮称）の着手式を開いた。2024年10月に着工しており、32年ごろの開業を目指す。駅周辺も整備し、最先端のヘルスイノベーション拠点にする計画だ。村岡新駅は大船駅から約2.6キロメートル、藤沢駅から約2キロメートルの地点に位置する。新駅建設の事業費は155億円。東海道線に新駅ができるのは1925年3月開業の熱海駅以来となる
サイゼリヤが8日発表した2024年9〜11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比13%増の39億円だった。同期間として15年ぶりに過去最高を更新した。物価高のなかで低価格を維持し客足を伸ばした。同日、最大10億円の自社株買い実施も発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の0.4%にあたる20万株を上限に買い付ける。9〜11月期の営業利益は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、40億円
東急電鉄、小田急電鉄、京王電鉄は8日、3社の路線が近接する東京都世田谷区を中心に交通機関が乗り放題となるデジタルパスの販売を始めた。22日まで先着1000枚限定、2000円で販売する。有効期限は27日から2月16日まで。地元住民や対象地域を訪れる人が、行ったことのない場所へ足を延ばすきっかけにする。電子チケットアプリ「RYDE PASS（ライドパス）」で「下北・三茶・下高まちめぐりパス」として
関西の鉄道7社などでつくる「関西MaaS協議会」は8日、次世代移動サービスアプリ「KANSAI MaaS」で初となるQRコード企画乗車券を発売すると発表した。広域の7社路線向けと大阪市内の路線向けに、それぞれ1日乗り放題券を提供する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて、来訪者の広域移動の利便性向上を図る。大阪・京都・神戸・奈良など主要都市を通る路線で1日使える「KANSAI Maa
JR西日本は8日、近距離での普通乗車券の発行を2028年以降、磁気券を縮小してQRコードへ順次移行すると発表した。磁気券は金属成分を含むことから環境負荷が高く、大きな自動改札機の設置・維持コストが大きいことから、コスト削減や省スペース効果を見込む。移行するエリアなどは今後検討する。JR西は19日から、
JR東海は8日、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの工事を巡り、2024年5月に中断していた山梨県内の「先進坑」の掘削工事を再開した。静岡県境付近まで掘り進め、本格的な工事の前に地質や湧水の状況を調べる。同社は県境から300メートル以内の区間に入る前に湧水などのリスク管理方法を定め、静岡県などに説明する。先進坑はトンネル本体と並行する断面の小さいトンネルを指す。最終的には作業用トンネルや避
沢井製薬がインフルエンザ治療薬「タミフル」の後発薬の供給を一時停止したことが8日、わかった。沢井製薬が既に医療関係者や卸売業者に通知した。2024年12月からのインフルエンザの急激な流行拡大で需要が想定を上回り、生産が追いついていないという。タミフル後発薬のカプセルと水に混ぜて飲むドライシロップ型の供給を一時停止した。カプセルは2月上旬、ドライシロップは1月下旬に供給を再開する予定という。沢井
最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと連携する。6月をめどに回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の試作品をブロードコムに供給する。有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて一歩前進する。ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。4月に試作を開始し、2027年に量産工場の稼働を目指している。工場を安定的に稼働させるためには
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8日、中国系ハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェイス）」によるサイバー攻撃が2019年以降に210件確認されたと明らかにした。機密性が高い情報の窃取が目的とみられ、先端技術や安全保障に関連する企業・団体が標的とされた。関係者によると、2024年6月に発覚した宇宙航空研究開発機構（JAXA）の情報流出も同集団の攻撃によるものだった。
セブン―イレブン・ジャパンはファストフードを前面に出した新型店を展開する。面積は既存店そのままでレジ横のカウンターを4割ほど延ばす。揚げたカレーパンなど人気の品を置くほか「スムージー」といった飲料の専用機器も設ける。親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）は買収提案を受けている。食分野拡充で企業価値向上を急ぐ。新型店はカウンターを従来より2メートル以上延ばす。改装した「セブンイレ
JR東海とJR西日本は8日、2025年度の繁忙期に東海道・山陽新幹線の「のぞみ」を全席指定で運行する日程を発表した。ゴールデンウイーク（GW）は4月25日〜5月6日の12日間とし、日並びの関係で24年より1日多くなる。お盆期間は8月8〜1
【ラスベガス=清水孝輔】米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は7日、米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で記者会見を開いた。「20年後には全ての車が自動運転の機能を備えるようになる」と述べた。同社が車載半導体などの技術を提供する自動車メーカー主導の技術革新に期待を示した。ファン氏は「特に次世代の電気自動車（EV）は全て自動運転車になる」と話し、理由として人工
【シリコンバレー=山田遼太郎】生成AI（人工知能）開発の米新興企業、アンソロピックが近く20億ドル（約3160億円）の出資を受けることが7日、明らかになった。企業価値は600億ドルと従来の3倍以上に増える。米オープンAIなどの競合に対抗する資金を確保する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など複数の米メディアが報じた。米ベンチャーキャピタル（VC）のライトスピード・ベンチャー・パー
米投資ファンドのKKRが、傘下の総合スーパー（GMS）、西友の売却を検討していることが明らかになった。西友は小売り世界最大手の米ウォルマートと資本業務提携するなど、幾度となく経営危機と大株主の入れ替わりを経験した。KKRが売却を模索したのは実は今回で2度目だ。株式売却に向けた入札手続きではイオンなど小売業界のライバルたちが応札している。20年を超える漂流に終止符は打たれるのか。【関連記事】幻の22年売却
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