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沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題について説明する自民党会派の大浜一郎県議（左）と花城大輔県議＝25日、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は25日、一連の問題を究明するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると発表した。26日に開会する11月議会では、3会派共同で監査請求の動議を提出し、玉城デニー県政を追及する方針。 「虚偽申請だ」として問題視する自民党会派の花城大輔県議は会見で、「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない。徹底的にこの闇を調べていきたい」と強調した。 ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長

米西部カリフォルニア州にあるサンノゼ州立大の女子バレーボール部に在籍するトランスジェンダー選手が物議を醸している。この選手との対戦を拒否して棄権する相手が相次いだため、チームは快進撃を続けた。27日から始まる選手権大会でも棄権が出ると予想されている。大学などを提訴する選手が出る中、大統領選でこの問題を取り上げていたトランプ次期大統領は、就任とともに動き出す可能性がある。 12勝の半分は不戦勝FOXニュースなどによると、この選手は3年生でアウトサイドヒッターのブレア・フレミング選手。1年生のとき、南部サウスカロライナ州の大学でプレーしていたが、出生時の性別に基づいて競技することを義務付ける州法が制定されたため、カリフォルニアに移った。身長185センチ。スパイクの時速は80マイル（128キロ）以上あり、一般的な女子選手より速いとの指摘が多い。 サンノゼ州立大は今シーズン、所属するリーグ「マウン

東京・歌舞伎町のバーで許可を得ずに酒を提供し接待したとして、警視庁は25日までに、風営法違反（無許可営業）の疑いで、東京都練馬区上石神井南町、従業員、中沢美亜容疑者（22）ら男女4人を現行犯逮捕した。従業員であることを隠し、マッチングアプリで知り合った男性を店に誘導、高額な料金の支払いを求めるぼったくりを繰り返していたとみられる。 新宿署によると、デートを装い、アプリを通じて知り合った男性を店に案内。飲み放題と誤解させ、会計の際に「飲んだ酒は飲み放題に含まれない」などと伝え、高額な料金を請求していたという。 逮捕容疑は共謀し23日、別の人物が営業する新宿区歌舞伎町2丁目にあるビル内のバーで、無許可で接待したとしている。 歌舞伎町がある新宿署管内では、アプリを悪用したぼったくり被害の相談が昨年1年間で350件以上寄せられており、被害額は計約2億円に上る。

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。 「クルド人」考えたことないクルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。 経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん（42）は地元出身。経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。 「小学校まで5キロの道を歩いて通った。休日はヒツジの放牧を手伝った。私は決

任期満了に伴う社民党の党首選が１２月１日に告示される。福島瑞穂党首（６９）以外に出馬の動きはなく、福島氏の連続３選が無投票で決まる見通しだ。同党は、直近８回の国政選挙で比例代表の得票率が公職選挙法上の政党要件となる「２％」前後をさまよい、「崖っぷち」「存続の瀬戸際」と自らを揶揄する状況が続く。それでも悲壮感はあまりなく、独特の存在感を放っている。 「軍拡・防衛予算を聖域化し、ひた走る今の自民党政権を倒していかないといけない。軍拡反対、社会民主主義で頑張る社民党の出番だ。党をけん引し、頑張りたい」 福島氏は２９日の記者会見で、党首選に立候補する決意をこう訴えた。複数が立候補を届け出れば、投票は１６、１７両日、開票は１８日となるが、令和２年と昨年の党首選に続き、無投票で福島氏が再選する。 党所属国会議員は衆参両院で３人にとどまる。野党第一党として自民党に対峙し、５５年体制の一翼を担った前身の旧

「かつて敬遠された原子力は今や気候変動の新たな星」。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は15日、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）を取材した記者の記事を伝えた。気候変動交渉での原子力への期待が以前より強まっているという。同紙は米国で影響力がありリベラル色が強い。再エネ推しだが、この1年は論調が変化している。 これは世界各国で原子力への評価がこの数年高まっていることを反映したものだろう。ウクライナ戦争以降、国際エネルギー情勢の不透明感が続く。人工知能（AI）の利用拡大、情報通信技術（ICT）の深まりで、全世界で電力需要の拡大が見込まれる。新興国は経済成長のために電力を欲しがる。一方で気候変動も深刻だ。脱炭素の電源であり、巨大な量の電力を生む手段として、原子力発電が期待されている。 産経新聞は10月20日に「衆院選とエネ政策　原発で日本回復を目指せ　国民生活とAI立国のために

埼玉県川口市に集住するクルド人をめぐり、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことがわかった。クルド人が日本を目指す理由は何か。本当に「難民」なのか。報告書を裏づけるため、彼らの故郷を訪ねた。（報告書の記事はこちら） 日本から激高して電話「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」。記者は日本からの携帯電話でそう脅された。入管当局が20年前に「出稼ぎ村」と断定していた複数の村の一つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。 男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている

ロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナ侵攻に加わる兵士らが抱える借金を1千万ルーブル（約1480万円）を限度に返済免除とする法律に署名した。12月1日に発効する。志願による契約で兵員を確保する施策の一環とみられる。 法律によると、12月1日以降に1年以上の契約を国防省と結ぶ兵士やその配偶者らに適用され、帳消しとなるのは12月1日までに負った借金。 ロシア通信によると、ペスコフ大統領報道官は新たな動員に関する計画はないと改めて強調した。（共同）

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語

10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が

日本をはじめ世界的に高齢化が進む中、尊厳を貫く手段としての安楽死をどう考えるか。第1部は、世界で初めて国として法制化したオランダの実情を見つめ、人々の思いや課題を考察する。 ◇ 「彼女なしでは辛い。だけど、これでよかったんです。彼女の苦しみは安楽死によって救われた。後悔はありません」 オランダの首都アムステルダムの南西約110キロ。海辺の町で暮らすヤープ・デ・フロート（72）は、ほほ笑む妻の写真を眺めながら静かに語った。アルツハイマー型認知症だった妻のヘティは2023年1月16日、68歳で安楽死した。 その日。夫妻は親族らとレストランで昼食をとった後、手をつなぎ自宅まで歩いた。「これが最後だと思うと不思議な気持ちでした」 午後2時、来訪した主治医と寝室へ。ヘティは安楽死の意志を確認する医師の最後の問いかけにもしっかり「はい」と答えた。ヤープは、ベッドに横たわる妻の手を握り、声をかける。「素

ウクライナ侵攻を続けるロシアが3月以降、北朝鮮に少なくとも100万バレルの石油を供給した可能性があることが22日、英BBC放送の衛星画像分析で判明した。ロシア極東と北朝鮮の港を往来する船を追跡した。ロシアに対する武器供与や兵士派遣の見返りとみられ、事実なら、北朝鮮への石油精製品供給の年間上限を50万バレルと定めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反する。 100万バレルは統計上、昨年ロシアが北朝鮮に輸出した石油の10倍に当たる。韓国の専門家は「北朝鮮にとっては相当な量で、軍事協力の対価として無料で入手している可能性もある」と指摘。英国のラミー外相は両国の関係強化が欧州やインド太平洋地域の安全保障に直接影響していると述べ、懸念を示した。 BBCによると、北朝鮮が年間で消費する石油は約900万バレル。2017年に制裁決議が採択されて以降は、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」などの手段で不足を補っ

外国人児童らの日本語教育に関する超党派勉強会に臨む自民党の萩生田光一元文部科学相（右）、国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長（左）ら＝21日午後、国会内 自民党の萩生田光一元文部科学相や国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長ら超党派の有志議員が21日、外国人児童や生徒らの日本語教育に関する勉強会を開いた。在日外国人の増加に伴い、日本語を読み書きできない外国人の子供も増えつつある。地元企業や自治体、ボランティアらを巻き込み、党派を超えて日本語を習得できる環境整備のあり方を模索する。 国内になお8600人勉強会は、伊藤氏や自民の永岡桂子元文科相らが呼びかけ人となって開かれた。 文科省が令和元年5月に実施した調査では、全国で小中学校に通っていない在日外国人の子供が約2万人いることが判明した。これ以降、地方自治体が就学案内を外国人の家庭に送ることを定めた指針の策定などの効果もあり、学校に通わない外国人の

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などについて調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）は22日、県知事選前に行った10月24、25日の証人尋問のうち、部長級以上の職員や元副知事、片山安孝氏の尋問の録画映像を公開した。知事選に影響が出ないよう非公開としていた。 告発文書を作成した県の西播磨県民局長だった男性＝7月に死亡＝を特定し、懲戒処分とした県の対応を巡り、斎藤氏の指示を受けて処分の中心的役割を担った前総務部長の井ノ本知明氏は、男性が県の公益通報窓口に通報したため、処分はその調査結果を待ってからにした方がよいと斎藤氏に進言したと証言。しかし、「知事から風向きを変えたいという話があった」と処分を先行した経緯を説明し、「この騒がしい状況を早くしずめたいという思いが（斎藤氏に）あったと推察している」と述べた。 プロ野球阪神・オリックス優勝パレードの協賛金を金融機関に出してもらう見返りに、県側が

深刻化するサイバー空間の脅威に対処するため、警視庁は22日、サイバー犯罪捜査を担う2年間の任期付き職員を募集すると発表した。一定以上の経験や資格が必要で、合格すれば、サイバー犯罪対策課に配属されて警部として捜査に当たる。 対象となるのは、「ITストラテジスト」「システムアーキテクト」など、情報処理の知識や技能に関する国家試験などに合格し、サイバーセキュリティー対策やシステム管理部門で経験を積んだ人。応募には、こうした部門での大卒で10年、高卒で14年以上の職歴が必要となる。 任期は来年4月から2年間。初任給は大卒で経験10年の場合、約37万4000円という。 警視庁ではこれまで、「特別捜査官」として、税理士やサイバー人材などの採用を行ってきたが、任期付き職員の募集は初めて。担当者は「民間で得た知見を警察の捜査に生かしていただき、警察での経験をまた民間で生かしていただくことができる」と話して

兵庫県知事選に立候補していた「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が22日、名誉毀損（きそん）の罪で立花氏を刑事告訴した。一方、立花氏は、奥谷氏を相手取って民事訴訟を起こす考えを示した。 告訴状によると、10月31日～11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。

17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト（SNS）などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい

香港警察は香港で売春に関わった疑いで、日本のアダルトビデオ（AV）女優3人を含む計35人を逮捕した。22日付の香港紙、明報などが報じた。 香港警察は日本やシンガポール、マカオの警察と協力して捜査。1度の売春で15万香港ドル（約300万円）を得た事例もあった。通常は数千～数万香港ドルだったという。 約1年で約2000万香港ドルの売り上げがあり、客から受け取った金額の半額が女性側に渡っていたという。同紙によると、このほかにシンガポールでもAV女優3人が逮捕されたという。（共同）

米下院のジョンソン議長（共和党）は20日、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に連邦議会議事堂の女性用トイレなどの利用を認めない方針を明らかにした。「女性には女性専用のスペースが必要だ」と指摘した。米下院では、5日に投開票された連邦議会選でトランスジェンダー女性が当選したことを受け、施設内の女性専用スペースの利用を巡り論争が起きていた。 ジョンソン氏は19日、記者団に「すべての人に尊厳をもって遇すべきだ」とした上で、「男性は男性で、女性は女性だ。男性は女性になることはできない」と強調。「私が言ったことは聖書の教えだと信じている」とも述べた。 米ラスベガスでの集会で演説するジョンソン下院議長＝10月（AP＝共同）先の米下院選でトランスジェンダー女性のマクブライド氏（民主党）が初当選した。来年1月の就任を控え、共和党のメース下院議員は、生物学的な男性が議事堂の敷地内の

大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く眠っている。7～8世紀に都が置かれ、「日本」という国号や元号の使用が始まったとされる国指定史跡「難波宮跡」など、歴史的に重要な遺跡も多い。これらの遺跡を発掘・調査してきた大阪市の外郭団体「市文化財協会（市文協）」が今年度末で解散する。地域政党「大阪維新の会」が進めてきた大阪府市の二重行政の解消による余波だ。市文協が得意とする遺物の保存処理技術も継承されなくなる恐れがあり、今後の文化財保護行政の課題になりそうだ。 類似・重複のサービスと判断市文協は大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に昭和54年に設立され、大坂城跡や難波宮跡など各遺跡の発掘や発掘成果の普及啓発業務を担ってきた。 市文協の解散は平成25年、当時の橋下徹市長らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で方針が決まった。市文協と、府

中国湖南省の地質研究機関は21日、同省平江県の地下で巨大な金の鉱床を発見したと発表した。専門家の分析によると、埋蔵量は千トン以上で、資源価値は6千億元（約12兆8千億円）の規模が見込まれるという。