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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、令状なしの拘束を可能にするなど国民の権利を著しく制限できる「非常戒厳」の宣布という極端な手段に突如、走ったかに見える。だが、今回の動きにつながる独自の政治観と危機意識を就任前からのぞかせていた。 その政治観は3日夜の緊急談話にも表れた。「私は北朝鮮共産勢力の脅威から国を守り、国民の自由と幸福を略奪する従北勢力を撲滅し、憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」 「共に民主党」など野党側は北朝鮮に従う「従北勢力」で「内乱を画策する犯罪者集団」だと非難し、戒厳はそれを一掃するために不可避の措置だという主張だ。 従北勢力が暗躍する社会を正常化させる必要があるとの認識は大統領選への出馬を決めた2021年から見せていた。尹氏が反対論を押し切って日本との関係改善にかじを切ったのも、北朝鮮や従北勢力から国を守るためには、日米韓の安全保障協力が不可欠との強い信念が背

【ソウル＝時吉達也】3日深夜に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布したのに伴い、国会議事堂では銃を携帯した軍人がガラスを破って本会議場の建物に進入、議員らの活動制止を図った。軍部がクーデターを通じて政権を掌握した1980年代をほうふつとさせる事態に、市民らは衝撃を隠せない様子だった。 「常識では考えられず」一晩のうちに非常戒厳の発表、解除と目まぐるしい展開を見せたソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂。本会議場前の階段では4日、正当な手続きを欠いた今回の戒厳は内乱罪にあたるとして、大統領の弾劾罷免や捜査の即時実施を求める抗議集会が開かれた。7歳の娘を連れてデモに参加した主婦、白羅凞（ペク・ラヒ）さん（50）は前夜の報道に接し「映画の中に入ったような不思議な気分だった。常識では考えられないことが起きた」と振り返った。 「大統領として、血を吐く思いで訴える。北朝鮮の共産勢力

日本政府は、韓国情勢に懸念を強めている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳を約6時間で解除したとはいえ、弾劾訴追案が国会に提出されたことから尹政権の求心力低下は避けられず、尹氏の対日政策を「親日屈辱外交」と批判してきた野党側が政権を奪取する事態になれば、日韓関係に再び「冬の時代」が訪れるからだ。 「特段かつ重大な関心をもって注視している」。石破茂首相は4日、韓国情勢について首相官邸で記者団に問われ、険しい表情で語った。 尹氏は韓国国内で批判があっても日韓関係改善に取り組む姿勢は崩さなかった。いわゆる徴用工問題では、解決策を示して原告側に理解を求めた。日本の政府・与党内には「尹氏の関係改善への姿勢は信頼できる」（日韓議員連盟関係者）との評価もあった。 また、尹政権下では日韓防衛当局間も関係改善が進んだ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮をにらみ、米国を加えた日米韓3カ国の安全保障協力が深

村上誠一郎総務相は3日の参院本会議で、他の候補者の当選を目的とした選挙活動やSNSへの偽情報の投稿について、公選法に違反しかねないとの考えを示した。立憲民主党の辻元清美参院議員の代表質問に答えた。 11月の兵庫県知事選を巡っては政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が自身の当選ではなく、再選した斎藤元彦知事を応援する選挙活動を展開していた。 参院本会議で代表質問を行う立憲民主党の辻元清美代表代行＝3日午前（春名中撮影）辻元氏は代表質問で「選挙では各候補者のビラやポスター、スピーカーの数に制限がかかっている。公平性を担保するためだ」と指摘し、「量的に制限のある選挙運動で、ある候補が他の候補の選挙運動をできるのか。誰かを当選、落選させるため、複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と質問した。 これに対し、村上氏は「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合、その態様によっては公

原稿書きが一段落し、休憩時間に動画投稿サイト、ユーチューブを眺めていると、不思議なショート動画に遭遇した。動画は「英国で日本の軽自動車の販売が解禁されて爆売れ中。今や高級車やEV（電気自動車）を上回る勢い」と強調していた。 似たような動画がユーチューブやX（旧ツイッター）などソーシャルメディアに多数掲載されていることも判明した。 だが、昨年秋にロンドンに赴任して以降、街角で日本の軽自動車を見かけたことは一度もない。在英歴の長い邦人や日本経済を専門とする英国人学者に聞いても答えは同じだった。 日本の自動車メーカーにも問い合わせたが、英国に軽自動車を正規輸出している社は確認できなかった。英自動車製造販売協会（SMMT）が定期的に発表する登録車種の上位10種にも軽自動車は登場しない。 英国にも自動車の並行輸入を手掛ける業者があるが、市場を席巻する勢いで軽自動車を輸入しているとは考えにくい。動画は

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦大統領は3日夜（日本時間同）、緊急の談話を発表し、革新系最大野党「共に民主党」が多数派を占める国会を利用し、国政や司法を麻痺させているとして「反国家勢力を一挙に清算し、自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と表明した。国防省は軍に警戒態勢の強化を指示。戒厳司令部が設置され司令官に朴安洙陸軍参謀総長が就任した。 戒厳司令部は、国会や地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど、一切の政治活動を禁じるとする布告を発表。全てのメディアや出版も統制を受けると表明した。 共に民主党は「違憲で反国民的な戒厳宣言だ」と強く反発し、国民に国会に集まるよう呼び掛けた。保守系与党「国民の力」の韓東勲代表も「宣布は間違っている」とし、「国民とともに阻む」と反対する立場を示した。 韓国メディアは、尹政権が国会議員の逮捕に乗り出す可能性があると報道。国会は一時、出入りが統制

米紙ニューヨーク・タイムズが生物学的女性を「非トランスジェンダー女性」と表記し、トランスジェンダーを基本にした立場だと批判の声が上がっている。FOXニュースなどが報じた。 ニューヨーク・タイムズは、トランスジェンダー選手の在籍が物議を醸している西部カリフォルニア州のサンノゼ州立大女子バレーボール部について報じた11月28日の記事で、女性一般について「non-transgender women」（非トランスジェンダー女性）という言葉を使った。 ナブラチロワさん＝2001年5月、ドイツ・ベルリン（関厚夫撮影）これに対し、女子テニスの元世界女王で、同性愛者であることを公言しているマルチナ・ナブラチロワさんはX（旧ツイッター）で「ニューヨーク・タイムズ、あなたはひどい。私たちは女性であり、非トランスジェンダー女性ではない」などと批判した。 英国のモスクワ五輪女子水泳代表、シャロン・デ―ビスさんも「

日本共産党の林原徹堺市議（52）が11月29日、堺市議会に辞職願を提出した。辞職理由について党大阪府委員会はホームページに「市民道徳に反する行為を行ったため、議員を辞職する」と掲載した。 詳しい理由について党府委員会は「関係者がいるので差し障りが出てくる。これ以上の説明はありません」とした。林原氏本人が説明する予定はないという。 林原氏は堺市北区選出で昨年4月の市議選で初当選した。市によると、4日の市議会本会議に諮られる予定で、許可が得られれば辞職となる。

現行の健康保険証の新規発行が2日から停止され、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への本格的な移行が始まった。 マイナカードの保有者は10月末時点で全人口の75・7％に達している。このうち8割を超える人がマイナ保険証としても登録済みだ。 だが、利用率は15・67％にとどまっている。紛失の心配や個人情報がまとまって管理される不安などにくわえ、別人の情報がひも付けられたりした過去のトラブルが不信感につながっていることは否めない。 トラブルの一因になったのは、令和4年10月にデジタル相だった河野太郎氏が現行保険証を6年秋に廃止すると唐突に表明したことがある。マイナ保険証申請が急増し、ミスの多発につながった。 国民の間には、政府が普及を急ぐあまり対策がおろそかになったという不信感が根強くある。政府は不安払拭に全力を挙げ、混乱回避に努めなければならない。 そのために必要になるの

小林製薬は2日、大株主の香港投資ファンド「オアシス・マネジメント」から臨時株主総会の開催と、新たな社外取締役3人の選任を求める提案を受けたと発表した。「紅（べに）麹（こうじ）」サプリメントによる健康被害問題の再調査と抜本的な改革が必要と主張しているという。小林製薬は内容を慎重に検討し、方針が決まり次第、公表するとした。 オアシスが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、株式の保有割合は11月19日時点で7・54％。 オアシス側は、現経営陣だけでは抜本的改革は期待できないと主張。新たな社外取締役候補として元検事の中村芳生弁護士らを提案した。紅麹問題については独立性が担保された再調査を求めた。

米司法省は11月18日、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡って、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。潘被告は旧「500」社が日本でIRを開設するため日本の国会議員らに賄賂を配るように指示したという。起訴状で国会議員らの名前は伏せられている。この事件を巡っては2019年12月に東京地検特捜部が摘発し、日本での捜査は終えている。 旧「500」社はニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査した。起訴は6月18日付。 捜査に対して、旧「500」社側は17～19年、潘被告が日本政府関係者への賄賂として約190万ドルを支払うことに同意したことを認めたという。賄賂の目的は旧「500」社が日本でIR事業を開設するためだったという。ただ、入札を勝ち取ることはできなかった。 旧「50

日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播（でんぱ）集団は2日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は前年比24・8ポイント増の87・7％で、対日感情が急激に悪化した。中国の印象が「良くない」とした日本人は同3・2ポイント減の89・0％だった。 理由は「尖閣巡る対立」トップ中国人の「良くない」が9割近くに達したのは日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した翌2013年以来。東京電力福島第1原発の処理水放出問題などを巡る対立を背景に、双方とも相手国への印象がここ20年で最低水準となった。 印象が良くない理由として、中国人では前年に続き「尖閣国有化を巡る対立」がトップに。今年は「一つの中国原則への消極的態度」や「中国侵略の歴史への謝罪・反省がないこと」、「日本メディアの中国の脅威の喧伝（けんでん）」が

兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。 選挙運動かPR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。 告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選

秋田市のスーパーに侵入したクマを2日に殺処分した対応を巡り、処分を担った秋田県や同市に抗議が殺到している。市には同日午後6時までに計40件以上の電話やメールが寄せられ、うち9割が「殺さないで」という内容だったという。市は住宅地に現れたクマは、近隣住民の安全を第一に考え、その場で処分するのが原則と強調。スーパー内では銃が使えないことも踏まえ、県とともに獣医師が立ち合う中、わなにかかったクマに麻酔を打ち、電気で殺処分したと説明した。 クマは11月30日早朝に店内に侵入した。12月2日午前に市が仕掛けた箱わなで捕獲された。スーパーの店内では銃を使った止め刺しを行うことができず、市は県とともに、獣医師の指導のもとで麻酔で眠らせた上、電気ショックで殺処分した。電気ショックによる殺処分は一般的な手法だという。殺処分されたクマは焼却された。 市によると、クマが捕獲された報道があった昼過ぎから電話が殺到し

兵庫県の斎藤元彦知事は2日、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保管していた私的情報だとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が交流サイト（SNS）上などで公開したデータについて、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。同日午後、県庁内で報道陣の取材に答えた。 斎藤氏は「まずは今SNS上に流れている情報がどういうものかを弁護士ら第三者の中で確認することが大事だ」との認識を示し、第三者委の設置方法などについて今後検討するとした。

共産党が昨年1年間に土地売却によって得た収入が前年比約77倍の約17億2500万円だったことが、総務省が11月29日に公表した政治資金収支報告書で分かった。この中には、平成16年に死去した作家、森村桂さんの旧住居敷地やカフェの跡地も含まれている。 森村さんの夫が遺贈収支報告書や登記事項証明書によると、森村さんがかつて住んでいた東京都杉並区西荻北の住宅敷地跡の約560平方メートルや、森村さんが経営していた長野県軽井沢町のカフェ「アリスの丘ティールーム」の跡地、近くの山林など約1万9500平方メートルを夫が所有していた。 夫は令和3年に死去し、土地は遺言による寄付である「遺贈」によって共産党に渡っていた。同党はこれらの土地を昨年、計7億7800万円で都内の不動産会社などに売却した。 森村さんは、南太平洋のニューカレドニアへ単身で渡航した体験を基に書いた「天国にいちばん近い島」がベストセラーにな

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故を受け中断していた辺野古向け土砂の搬出作業が2日、同県本部町の本部港塩川地区で再開された。防衛省関係者への取材で分かった。 搬出作業は2日午前9時半から始まった。土砂を積んだダンプカーの前では「辺野古埋立NO」などと書かれたプラカードを持った抗議者らが牛歩で抗議したり、立ちふさがったりして進路をふさいだ。港内ではダンプカーが長い列をつくった。 警備にあたる係員らは「妨害行為はおやめください」「飛び出し行為はおやめください」「犯罪ですよ」などと拡声器で警告。これに抗議者らは「なんの犯罪ですか」と拡声器で反論していた。 塩川地区では事故前も牛歩による抗議活動が行われており、「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板も設置されていた。

東京都文京区小石川のマンション火災で死亡が確認された東京大名誉教授、猪口孝さん（80）は、国際政治学で多くの業績を残した。妻の猪口邦子元少子化担当相（72）とは上智大助教授のときに知り合った学問の友でもある。タンポポのように深く根を張り、綿毛として情報を世界に飛ばすのが信条だった。 岩波文庫を原語で読んだ学生時代孝さんは昭和19年、新潟市生まれ。東大卒業後、マサチューセッツ工科大で政治学博士号を取得した。上智大助教授、東大教授、国連大学上級副学長、中央大教授を経て平成21年から29年まで故郷で新潟県立大学長を務めた。「国際政治経済の構図」でサントリー学芸賞。共著の「『族議員の研究』－自民党政権を牛耳る主役たち」も評判を呼んだ。 平成20年9月22日付の産経新聞読書面で、東大生時代の勉強をこう振り返っている。 《そのころ、岩波文庫の哲学や社会科学を全部読む、しかも原語で読むというドンキホーテ

コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。大使は、トルコの非合法武装組織「PKK（クルド労働者党）」についても触れ、「難民申請者はPKKに利用されている」と述べた。 ――20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた 「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ。特にシリア難民の中にはクルド人も多い。彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証しだ」 ――難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた 「その点は、まさにわれわれも共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある。日本に長く滞在できるための一つの手段として難民認定申請が選ばれている」 ――手

一般公開されたリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）の工事現場で、トンネル部に投影されたプロジェクションマッピング＝相模原市（鴨志田拓海撮影） リニア中央新幹線・神奈川県駅（仮称、相模原市）の工事現場で11月、「さがみはらリニアフェスタ」と題したイベントが行われた。地下約30メートルまで掘り下げられた大きな空間がコンサート会場となり、一般市民が足を踏み入れて鑑賞するなどした。リニア開業が令和16年以降に延期される中、県などは「エンターテインメントの拠点」にすることで駅周辺の活性化にもつなげていきたい考えだ。 地下約30メートルに響く歌声組み上げられた鉄骨が並ぶ巨大な地下工事現場で9日に行われた同フェスタ。地下約30メートルの場所に作られた特設ステージでは、「かながわ観光親善大使」でもある歌手の河村隆一さんが歌声を響かせた。周囲の壁で絶妙に反響し、観衆を魅了。イベントを計画した黒岩祐治知事も「

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも

韓国・ソウルの同徳女子大で行われている共学化に反対する大規模抗議デモ。ラッカースプレーで「（大学が）消滅しようとも（男子学生に）開放しない」などと書き込まれていた＝11月22日（李美玲撮影）韓国・ソウルの女子大で、大学経営陣が共学化を検討していることに反発する大規模抗議デモが起こり、損壊された学校施設などの被害が最大54億ウォン（約5億9千万円）超に達する見通しとなった。韓国では女性の地位向上を訴えるフェミニズム運動をめぐって男女間の対立が激化しており、抗議活動は他の女子大にも波及。世界ワースト水準の少子化に悩む韓国の大学運営に影を落としている。 「大学消滅しても男には開放しない」ソウル北東部に位置し、1950年の創立以来、多数の歌手や俳優らを輩出してきた同徳女子大。〝暴動〟は11月中旬に起きた。

東京都文京区にある自民党の猪口邦子参院議員（72）の自宅マンション火災を巡り、日本テレビ系列の報道番組などで、炎が迫る現場で動く人影のようなものが映った動画を放送したことが、SNS上で物議をかもしている。 動画は28日、日テレ系列の「NNNストレイトニュース」と同社系で読売テレビが制作した「情報ライブ　ミヤネ屋」などで放送された。視聴者が提供したものと紹介があり、火災現場の燃え盛る室内を背景に、べランダとみられる場所で女性とみられる人影が横向きに立ち、ペットボトルのようなものを高い位置に掲げているように見える内容だ。 放送した経緯について、日本テレビは産経新聞の取材に「火元が現職国会議員の自宅であり、住宅街にあるマンションでの大規模な火災で周辺住民だけでなく、全国的にも関心の高いニュースの重要な情報を含んだ映像と判断した」と説明。その上で、「映像の内容に鑑み、昨日の昼から夕方までの報道番組

今季、セ・リーグ最優秀防御率のタイトルを獲得した中日の高橋宏斗。被本塁打はシーズン通してわずか1本だった＝8月6日、長良川球場（松永渉平撮影） 2024年のプロ野球の全日程が終了後、12球団は当然ながら、それぞれの143試合のデータを細かく分析し、来季に向けた戦力編成や戦略戦術の〝たたき台〟として活用する。そうした状況下、ある球団のアナリストから衝撃的なデータ分析が示された。 「今季のセ・パの打球の飛距離は以前に比べて10メートル近く落ちている。飛ばない原因は投手のレベルが上がったこともあるが、公式球の材質にあると見て間違いはない」というものだ。 防御率1点台ずらり打球が10メートル近く飛ばなくなれば本塁打の数も減り、投手に有利に働き、打者は不利となる。そう聞かされて今季のセ・パの打者部門と投手部門の成績をそれぞれ5年前と10年前とで比較してみると…。 今季、パ・リーグで唯一の3割打者とな