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米紙ニューヨーク・タイムズが生物学的女性を「非トランスジェンダー女性」と表記し、トランスジェンダーを基本にした立場だと批判の声が上がっている。FOXニュースなどが報じた。 ニューヨーク・タイムズは、トランスジェンダー選手の在籍が物議を醸している西部カリフォルニア州のサンノゼ州立大女子バレーボール部について報じた11月28日の記事で、女性一般について「non-transgender women」（非トランスジェンダー女性）という言葉を使った。 ナブラチロワさん＝2001年5月、ドイツ・ベルリン（関厚夫撮影）これに対し、女子テニスの元世界女王で、同性愛者であることを公言しているマルチナ・ナブラチロワさんはX（旧ツイッター）で「ニューヨーク・タイムズ、あなたはひどい。私たちは女性であり、非トランスジェンダー女性ではない」などと批判した。 英国のモスクワ五輪女子水泳代表、シャロン・デ―ビスさんも「

日本共産党の林原徹堺市議（52）が11月29日、堺市議会に辞職願を提出した。辞職理由について党大阪府委員会はホームページに「市民道徳に反する行為を行ったため、議員を辞職する」と掲載した。 詳しい理由について党府委員会は「関係者がいるので差し障りが出てくる。これ以上の説明はありません」とした。林原氏本人が説明する予定はないという。 林原氏は堺市北区選出で昨年4月の市議選で初当選した。市によると、4日の市議会本会議に諮られる予定で、許可が得られれば辞職となる。

小林製薬は2日、大株主の香港投資ファンド「オアシス・マネジメント」から臨時株主総会の開催と、新たな社外取締役3人の選任を求める提案を受けたと発表した。「紅（べに）麹（こうじ）」サプリメントによる健康被害問題の再調査と抜本的な改革が必要と主張しているという。小林製薬は内容を慎重に検討し、方針が決まり次第、公表するとした。 オアシスが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、株式の保有割合は11月19日時点で7・54％。 オアシス側は、現経営陣だけでは抜本的改革は期待できないと主張。新たな社外取締役候補として元検事の中村芳生弁護士らを提案した。紅麹問題については独立性が担保された再調査を求めた。

日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播（でんぱ）集団は2日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は前年比24・8ポイント増の87・7％で、対日感情が急激に悪化した。中国の印象が「良くない」とした日本人は同3・2ポイント減の89・0％だった。 理由は「尖閣巡る対立」トップ中国人の「良くない」が9割近くに達したのは日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した翌2013年以来。東京電力福島第1原発の処理水放出問題などを巡る対立を背景に、双方とも相手国への印象がここ20年で最低水準となった。 印象が良くない理由として、中国人では前年に続き「尖閣国有化を巡る対立」がトップに。今年は「一つの中国原則への消極的態度」や「中国侵略の歴史への謝罪・反省がないこと」、「日本メディアの中国の脅威の喧伝（けんでん）」が

兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。 選挙運動かPR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。 告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選

秋田市のスーパーに侵入したクマを2日に殺処分した対応を巡り、処分を担った秋田県や同市に抗議が殺到している。市には同日午後6時までに計40件以上の電話やメールが寄せられ、うち9割が「殺さないで」という内容だったという。市は住宅地に現れたクマは、近隣住民の安全を第一に考え、その場で処分するのが原則と強調。スーパー内では銃が使えないことも踏まえ、県とともに獣医師が立ち合う中、わなにかかったクマに麻酔を打ち、電気で殺処分したと説明した。 クマは11月30日早朝に店内に侵入した。12月2日午前に市が仕掛けた箱わなで捕獲された。スーパーの店内では銃を使った止め刺しを行うことができず、市は県とともに、獣医師の指導のもとで麻酔で眠らせた上、電気ショックで殺処分した。電気ショックによる殺処分は一般的な手法だという。殺処分されたクマは焼却された。 市によると、クマが捕獲された報道があった昼過ぎから電話が殺到し

兵庫県の斎藤元彦知事は2日、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保管していた私的情報だとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が交流サイト（SNS）上などで公開したデータについて、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。同日午後、県庁内で報道陣の取材に答えた。 斎藤氏は「まずは今SNS上に流れている情報がどういうものかを弁護士ら第三者の中で確認することが大事だ」との認識を示し、第三者委の設置方法などについて今後検討するとした。

共産党が昨年1年間に土地売却によって得た収入が前年比約77倍の約17億2500万円だったことが、総務省が11月29日に公表した政治資金収支報告書で分かった。この中には、平成16年に死去した作家、森村桂さんの旧住居敷地やカフェの跡地も含まれている。 森村さんの夫が遺贈収支報告書や登記事項証明書によると、森村さんがかつて住んでいた東京都杉並区西荻北の住宅敷地跡の約560平方メートルや、森村さんが経営していた長野県軽井沢町のカフェ「アリスの丘ティールーム」の跡地、近くの山林など約1万9500平方メートルを夫が所有していた。 夫は令和3年に死去し、土地は遺言による寄付である「遺贈」によって共産党に渡っていた。同党はこれらの土地を昨年、計7億7800万円で都内の不動産会社などに売却した。 森村さんは、南太平洋のニューカレドニアへ単身で渡航した体験を基に書いた「天国にいちばん近い島」がベストセラーにな

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故を受け中断していた辺野古向け土砂の搬出作業が2日、同県本部町の本部港塩川地区で再開された。防衛省関係者への取材で分かった。 搬出作業は2日午前9時半から始まった。土砂を積んだダンプカーの前では「辺野古埋立NO」などと書かれたプラカードを持った抗議者らが牛歩で抗議したり、立ちふさがったりして進路をふさいだ。港内ではダンプカーが長い列をつくった。 警備にあたる係員らは「妨害行為はおやめください」「飛び出し行為はおやめください」「犯罪ですよ」などと拡声器で警告。これに抗議者らは「なんの犯罪ですか」と拡声器で反論していた。 塩川地区では事故前も牛歩による抗議活動が行われており、「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板も設置されていた。

東京都文京区小石川のマンション火災で死亡が確認された東京大名誉教授、猪口孝さん（80）は、国際政治学で多くの業績を残した。妻の猪口邦子元少子化担当相（72）とは上智大助教授のときに知り合った学問の友でもある。タンポポのように深く根を張り、綿毛として情報を世界に飛ばすのが信条だった。 岩波文庫を原語で読んだ学生時代孝さんは昭和19年、新潟市生まれ。東大卒業後、マサチューセッツ工科大で政治学博士号を取得した。上智大助教授、東大教授、国連大学上級副学長、中央大教授を経て平成21年から29年まで故郷で新潟県立大学長を務めた。「国際政治経済の構図」でサントリー学芸賞。共著の「『族議員の研究』－自民党政権を牛耳る主役たち」も評判を呼んだ。 平成20年9月22日付の産経新聞読書面で、東大生時代の勉強をこう振り返っている。 《そのころ、岩波文庫の哲学や社会科学を全部読む、しかも原語で読むというドンキホーテ

コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。大使は、トルコの非合法武装組織「PKK（クルド労働者党）」についても触れ、「難民申請者はPKKに利用されている」と述べた。 ――20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた 「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ。特にシリア難民の中にはクルド人も多い。彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証しだ」 ――難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた 「その点は、まさにわれわれも共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある。日本に長く滞在できるための一つの手段として難民認定申請が選ばれている」 ――手

一般公開されたリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）の工事現場で、トンネル部に投影されたプロジェクションマッピング＝相模原市（鴨志田拓海撮影） リニア中央新幹線・神奈川県駅（仮称、相模原市）の工事現場で11月、「さがみはらリニアフェスタ」と題したイベントが行われた。地下約30メートルまで掘り下げられた大きな空間がコンサート会場となり、一般市民が足を踏み入れて鑑賞するなどした。リニア開業が令和16年以降に延期される中、県などは「エンターテインメントの拠点」にすることで駅周辺の活性化にもつなげていきたい考えだ。 地下約30メートルに響く歌声組み上げられた鉄骨が並ぶ巨大な地下工事現場で9日に行われた同フェスタ。地下約30メートルの場所に作られた特設ステージでは、「かながわ観光親善大使」でもある歌手の河村隆一さんが歌声を響かせた。周囲の壁で絶妙に反響し、観衆を魅了。イベントを計画した黒岩祐治知事も「

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも

韓国・ソウルの同徳女子大で行われている共学化に反対する大規模抗議デモ。ラッカースプレーで「（大学が）消滅しようとも（男子学生に）開放しない」などと書き込まれていた＝11月22日（李美玲撮影）韓国・ソウルの女子大で、大学経営陣が共学化を検討していることに反発する大規模抗議デモが起こり、損壊された学校施設などの被害が最大54億ウォン（約5億9千万円）超に達する見通しとなった。韓国では女性の地位向上を訴えるフェミニズム運動をめぐって男女間の対立が激化しており、抗議活動は他の女子大にも波及。世界ワースト水準の少子化に悩む韓国の大学運営に影を落としている。 「大学消滅しても男には開放しない」ソウル北東部に位置し、1950年の創立以来、多数の歌手や俳優らを輩出してきた同徳女子大。〝暴動〟は11月中旬に起きた。

東京都文京区にある自民党の猪口邦子参院議員（72）の自宅マンション火災を巡り、日本テレビ系列の報道番組などで、炎が迫る現場で動く人影のようなものが映った動画を放送したことが、SNS上で物議をかもしている。 動画は28日、日テレ系列の「NNNストレイトニュース」と同社系で読売テレビが制作した「情報ライブ　ミヤネ屋」などで放送された。視聴者が提供したものと紹介があり、火災現場の燃え盛る室内を背景に、べランダとみられる場所で女性とみられる人影が横向きに立ち、ペットボトルのようなものを高い位置に掲げているように見える内容だ。 放送した経緯について、日本テレビは産経新聞の取材に「火元が現職国会議員の自宅であり、住宅街にあるマンションでの大規模な火災で周辺住民だけでなく、全国的にも関心の高いニュースの重要な情報を含んだ映像と判断した」と説明。その上で、「映像の内容に鑑み、昨日の昼から夕方までの報道番組

今季、セ・リーグ最優秀防御率のタイトルを獲得した中日の高橋宏斗。被本塁打はシーズン通してわずか1本だった＝8月6日、長良川球場（松永渉平撮影） 2024年のプロ野球の全日程が終了後、12球団は当然ながら、それぞれの143試合のデータを細かく分析し、来季に向けた戦力編成や戦略戦術の〝たたき台〟として活用する。そうした状況下、ある球団のアナリストから衝撃的なデータ分析が示された。 「今季のセ・パの打球の飛距離は以前に比べて10メートル近く落ちている。飛ばない原因は投手のレベルが上がったこともあるが、公式球の材質にあると見て間違いはない」というものだ。 防御率1点台ずらり打球が10メートル近く飛ばなくなれば本塁打の数も減り、投手に有利に働き、打者は不利となる。そう聞かされて今季のセ・パの打者部門と投手部門の成績をそれぞれ5年前と10年前とで比較してみると…。 今季、パ・リーグで唯一の3割打者とな

航空自衛隊で開発中のミサイル模型とみられる画像などの未公開情報が交流サイト（SNS）から外部に漏れた問題で、空自岐阜地方警務隊は29日、自衛隊法違反の疑いで、岐阜基地（岐阜県各務原市）にある飛行開発実験団所属の10代空士を書類送検した。 一連の漏洩（ろうえい）は7月に産経新聞の報道で明らかとなり、同11日の記者会見で空自トップの内倉浩昭航空幕僚長は「公開されていない情報が不適切に発信されたことは大変遺憾であり、厳正に調査している」と述べていた。 書類送検容疑は、昨年12月～今年6月、岐阜基地内で職務上知り得た情報を、不特定多数が閲覧できるSNSサーバー上に投稿し、漏洩させたとしている。 産経新聞の取材では、SNSアプリ「ディスコード」の、数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿を複数確認。岐阜基地に勤務するという人物が投稿していた。 投稿画像はミ

欧州連合（EU）から昨年末に「加盟候補国」の地位を付与された南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）のコバヒゼ首相は28日、同国が2028年までEU加盟交渉を凍結することを決定したと発表した。EUがジョージアを「不当に批判」していることを受けた措置だとしている。タス通信などが伝えた。発表を受け、首都トビリシでは大規模な抗議デモが発生し、治安部隊との衝突に発展した。 ジョージアは08年にロシアの軍事侵攻を受けて以降、反露を「国是」とし、欧米諸国との関係強化を進めてきた。しかし、コバヒゼ政権は今回の決定で事実上、親欧米路線を放棄する方針を示した形。今後、ジョージアを巡る政治情勢が流動化しそうだ。 ジョージアでは今年、コバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が、外国から資金提供を受けて活動する団体を規制する「反スパイ法」と、性的少数者（LGBTなど）の権利を制限する「LGBT規制法」を可

靖国神社（東京都千代田区）の石柱が落書きされた事件で、礼拝所不敬罪と器物損壊罪に問われた中国籍の姜卓君被告（29）の初公判が29日、東京地裁（福家康史裁判官）で開かれた。被告は起訴内容を認め、落書きは、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に抗議の意を示すためだったと明かした。 検察側は冒頭陳述で、中国のSNS（交流サイト）で過激な動画を投稿するインフルエンサーの董光明容疑者＝礼拝所不敬と器物損壊の疑いで逮捕状＝が事件を計画して来日。ファンだった被告が靖国神社に案内したり、スプレーを準備したりしたと主張した。 この日行われた被告人質問で被告は「歴史に興味がなく、靖国神社に恨みはない」と証言。令和5年8月に原発の処理水が海洋放出されたことに懸念を持ち、犯行に加わったとした。 処理水については国際原子力機関（IAEA）が安全性を認めているが、被告は「処理水で海が汚れるので、海を守りたかった」と

兵庫県芦屋市議会は29日、斎藤元彦知事の失職に伴う県知事選（17日投開票）で、交流サイト（SNS）に斎藤氏を誹謗中傷したととらえられかねない動画を投稿するなどしたとして、孝岡知子市議に対する問責決議案を、退席者を除く全会一致で可決した。 決議などによると、孝岡氏は、選挙運動が禁止されている今月17日の投票日当日、「卑怯な手を使ってまた知事になろうとしています」などとSNSに斎藤氏を誹謗中傷しているととらえられかねない動画を投稿した。 また、芦屋市の高島崚輔市長の写真を無断で使用して「今日　投票日です」と吹き出しを付け、さらに自らが支持する前尼崎市長・稲村和美氏の写真を合成した動画も作成して投稿するなど、あたかも高島氏が稲村氏を支持しているかのような印象を与えたとしている。 決議では、こうした行為が市議会や市長の倫理に関する条例に違反すると指摘。市議会全体の品位を損ね、市民の信頼を著しく失墜

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、鈴木馨祐法相は29日の閣議後会見で、クルド人の難民該当性について改めて現地調査するかどうかについて「個別の事案の審査などに関わるため、回答は差し控える」と述べ、言及を避けた。 鈴木氏は「報道は承知している」とした上で、難民該当性について「申請者の出身国情報を踏まえ、個別に審査し認定すべき者を適切に認定している。そのために、最新の出身国情報を着実に把握するよう取り組んでいる」と説明。 前回の現地調査から20年たっており、今後改めて現地で調査を行う考えがあるかとの質問には「個別の事案の審査、訴訟対応の方針に関わることなので、法相として回答は差し控えたい」と述べた。 その上で「難民不認定処分について行政訴訟が行われた場合は、補充調査を行うことはあり得る」と説明した。 この問題は、法務省入

会見でワシントン事務所を巡る問題について釈明した沖縄県の玉城デニー知事＝28日、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。 沖縄県議会は26日、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定としていた。また自民、公明、維新の3会派は、事務所や駐在職員の適法性などについて県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。 玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった

27日夜、東京都文京区の猪口邦子参院議員（72）の自宅マンションが全焼し、2人が死亡した火災で、当時、自宅の玄関は施錠され、夫の東大名誉教授、孝さん（80）と長女（33）が在宅していた際に出火したとみられることが28日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は現場の状況から第三者による放火の可能性は低いとみて、出火原因を調べている。 捜査関係者によると、出火当時、現場居室の玄関は施錠されていた。現場階までは専用の鍵がなければ立ち入れず、外階段からも進入できないという。 現場居室では石油ストーブなどは使われておらず、灯油などの燃料類も置かれていなかった。一般的に火元になることが多い台所は焼損の程度が低く、遺体は台所付近で見つかったという。警視庁は29日以降も現場の検証を行い、出火場所や原因の特定を進める。

【北京＝三塚聖平】香港メディアによると、中国国防省は28日、中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の苗華（びょう・か）委員が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると明らかにした。中国軍では汚職疑惑により現役幹部らの粛清が続いている。 苗氏は軍内で共産党の思想教育を担う政治工作部主任を務めていたが、職務を停止されたという。違反の詳細については明らかにしていない。中国国防省のホームページによると、苗氏の動静は10月7日に新疆（しんきょう）ウイグル自治区で開かれた記念式典への出席を最後に途絶えている。 英紙フィナンシャル・タイムズは26日、董軍（とう・ぐん）国防相が中国軍を巡る大規模汚職の調査対象になっていると報じていた。台湾メディアによると、中国国防省報道官は28日の記者会見で、この報道について「全くの捏造（ねつぞう）だ」と否定した。 苗氏は、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）