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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。 男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。 11日に県が公表した

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時、「非常戒厳」を宣布した問題について、ソウルに滞在中の浅羽祐樹・同志社大教授（韓国政治・比較政治）は11日までに、産経新聞のインタビューで、「韓国国民は尹氏を止められなかった与党、国民の力に厳しい目を向けており、野党が国会に再び弾劾訴追案を提出すれば、可決される可能性が高い」との分析を示した。浅羽教授の主な発言は以下の通り。 ◇ 韓国の尹錫悦大統領が宣布した非常戒厳に対して、韓国では国会での弾劾訴追案審議と捜査機関による内乱罪での捜査というツートラックが進行中だ。 再提出の弾劾訴追案可決は既定路線7日の弾劾訴追案は投票数が足りず不成立となり大統領の職位は維持されたが、野党が再び提出する弾劾訴追案の可決は既定路線だろう。 私は研究のためソウルに滞在中で、大統領の弾劾訴追を求める「ロウソク（ペンライト）集会」の参加者は左右の党派を超え「憲政秩序」を守

ネパール人が経営するインドカレー店（インネパ）の定番メニュー（室橋さん提供）社会状況の変化が生徒層に反映される夜間中学。日本で暮らす外国人の増加に伴い、在籍する外国人生徒が増え、多国籍化が進む。とりわけ増加が目立つのは若年層のネパール人で、そのほとんどはインドカレー店で働く親に呼び寄せられ、家族滞在の資格で日本に来た人たちだ。近畿の夜間中学の教職員約90人が参加した研修会で、「カレー移民の謎　日本を制覇する『インネパ』」（集英社新書）の著者でジャーナリストの室橋裕和さんが講演を行い、在留ネパール人の背景や課題などについて解説した。 インネパ急増の背景などを解説する室橋裕和さんカレー、ナン、タンドリーチキンといった定番メニューを手頃な価格で提供するインドカレー店。その多くはネパール人の経営で、「インネパ」と呼ばれるこうした店は日本各地に4千～5千軒あるとされる。身近な存在だけに気になる人は多

ロシアがウクライナ経由で天然ガスを欧州に輸出するための両国間の通過契約が今月末、失効期限を迎える。現時点で両国が延長交渉をしているとの情報はなく、契約は失効する公算が大きい。契約が失効してこのルートでの輸送がなくなると、欧州でのガス価格が上昇し、ひいては世界のガス市場にも影響する可能性がある。 侵略開始後も続いてきた通過料の支払いロシアは長年、旧ソ連時代から存在するウクライナ経由のパイプラインを通じて欧州にガスを輸出。輸出に際して両国はガス通過に関する契約を結んできた。 両国は2019年末、難航した協議の末に5年間の契約延長で合意。供給量は年平均450億立方メートルで、露紙ベドモスチによると、ロシアはウクライナに年約12億5千万ドル（約1880億円）を支払うとされた。この支払いはロシアがウクライナ侵略を開始した22年2月以降も続いていた。 ただ、ウクライナは今月末の契約期限切れに先立ち、「

衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭代表代行（左）の質問に答弁する石破茂首相＝10日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党が石破茂首相との国会論戦の対応に苦心している。首相は、官僚が用意した答弁案に頼らず自らの言葉で説明しようとする「最近の首相にいなかったタイプ」（立民中堅）である半面、延々と持論を展開した末に具体論には触れないケースが多い。10日の衆院予算委員会では、立民の多くの議員が「結論」を首相に迫ったが、けむに巻かれる場面が目立った。 質問にはほとんど答えていない「正論の部分は聞き入ってしまうが、議事録をよく読むと質問にほとんどお答えになっていない」 立民の長妻昭代表代行は10日の予算委で首相に苦言を呈し、「初めに結論を言って、正論を後からお願いできれば」と注文した。 長妻氏は、企業・団体献金禁止に消極的な首相の姿勢を巡り、平成7年の政党交付金制度導入は企業・団体献金禁止が前提だった

昨年12月、東京都板橋区の踏切で、自殺を強要された塗装工の高野修さん＝当時（56）＝が列車にはねられて死亡した事件。高野さんと容疑者4人の接点は、佐々木学容疑者が経営する「エムエー建装」（東京都小平市）で同僚だったことにある。周囲からは気さくな人柄で知られていたという佐々木容疑者。同社のホームページ（HP）では従業員同士が親密な職場だとうたっていたが、内実は高野さんに対する凄惨ないじめが横行していた。 フランクな社長捜査関係者によると、高野さんが同社で働き始めたのは平成26年ごろ。それ以前に作業現場で佐々木容疑者と知り合い、誘われるようにして同社で働き始めたという。 佐々木容疑者について、自宅近くの住民は「家の前で子供とよくキャッチボールしていた。見た目はこわもてだが、あいさつするとフランクな印象」と語る。別の住民は「よくワンボックスカーに乗った人が集まってバーベキューしていた」と、仕事関

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は9日、X（旧ツイッター）で、富裕層の課税負担増などを打ち出した経団連の政策提言について、「経団連終わってる。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」と批判した。 経団連は同日公表した2040（令和22）年を見据えた提言「フューチャー・デザイン2040」で、富裕層の所得税負担を拡大して現役世代の負担を減らし、消費税増税などで財源を確保するよう求めた。社会保障制度に関しては、金融資産への課税強化など、富裕層への応能負担の徹底も打ち出した。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。 三木谷氏はXで、「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金」と指摘した上で、「日本から富裕層はいなくなり、海外で起業する人が増えるだろう」と危機感を示した。 「優秀な技術者もビジネスマン

社会学者の打越正行（うちこし・まさゆき）さんが9日午後4時5分、急性骨髄性白血病のため死去した。45歳。広島県出身。告別式は15日正午から川崎市宮前区菅生4の17の2、宮前シティホールで。喪主は妻、申京姫（シン・キョンヒ）さん。 専門は沖縄、参与観察。首都大学東京（現東京都立大）で博士号を取得し、2020年から和光大で専任講師を務めた。 調査のために沖縄の暴走族のメンバーとなり、彼らが置かれた困難な状況を浮き彫りにした著書「ヤンキーと地元」が話題となった。共著に「地元を生きる」「＜生活―文脈＞理解のすすめ」など。

自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。 新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。 鈴木馨祐法相は「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と答弁し、送還忌避者を対象に国費での強制送還をさ

「情報プレゼンター　とくダネ！」などワイドショーの司会者として活躍したフリーアナウンサーの小倉智昭（おぐら・ともあき）さんが9日、ぼうこうがんのため死去した。77歳だった。葬儀は家族葬で行う。後日、「お別れの会」を予定している。 秋田県出身。46年にテレビ東京に入社し、競馬中継の実況アナウンサーとして活躍した後、51年にフリーの道へ。ラジオパーソナリティーとして「小倉智昭の時計の針はいま何時」（文化放送）などを担当し、クイズ番組「世界まるごとHOWマッチ」（TBS系）のナレーションも手掛けた。 磨きをかけた「1秒間に18文字しゃべれる」という話術を評価され、「キャッチ」（日本テレビ系）、「どうーなってるの？！」（フジテレビ系）などのワイドショーの司会者を歴任した。 平成11年に始まった「とくダネ！」（フジ系）では、司会者として持ち味の歯に衣着せぬ発言が視聴者に支持され、同番組は同じ司会者に

日本維新の会の吉村洋文代表＝1日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影）来夏の参院選改選1人区を巡り、日本維新の会が提案している「予備選」が党内で波紋を呼んでいる。勝者を野党候補として一本化する予備選は「打倒自民党」に資するとの声が上がる一方、維新の金城湯池の関西以外では事実上の撤退を強いられるとの懸念がある。基本政策が異なる立憲民主党との「談合」と見なされれば岩盤支持層を失いかねず、かつて経験した維新分裂の芽となる可能性も否定できない。 参院選では与野党で激戦となる32の1人区が勝敗を分ける。維新の吉村洋文代表は8日のフジテレビ番組で、予備選素案を来年の通常国会開会までにまとめ、他の野党に提示する方針を明らかにした。同じ番組に出演していた立民の野田佳彦代表も「十分に考えを聞いてわれわれも提案しながら、候補者一本化を早期に実現したい」と歓迎した。 これを受け維新の岩谷良平幹事長は9日の記者会見で

東京地検は9日、タレントの小嶋陽菜さんに待ち伏せ行為を繰り返したり、抱きついて押し倒したりしたとして、ストーカー規制法違反と暴行の罪で、中国籍の無職、ジャオ・レイ容疑者（42）を起訴した。 起訴状によると、8～10月、東京都内のイベント会場などで小嶋さんを複数回待ち伏せ、10月28日には、渋谷区の路上でイベント終了後に抱きついて押し倒したとしている。 警視庁は10月、暴行容疑で現行犯逮捕。11月にストーカー規制法違反容疑で再逮捕していた。

タイ東北部ウドンタニのマッサージ店で女性客が施術後に体の痛みを訴え、解消するためにさらに繰り返し施術を受けた末に死亡した。首をボキボキと鳴らす激しいマッサージが影響した可能性があるとして、専門家が注意を呼びかけた。地元メディアが9日伝えた。タイは伝統的な古式マッサージなどが有名で、観光客にも人気がある。 英字紙バンコク・ポストなどによると、死亡したのは地元で人気の歌手（20）で、10月に肩こりを感じて店を訪れた。帰宅後に腕がしびれ、同じ店で約1カ月間にさらに2回施術を受けて痛みが全身に広がった。今月8日に脳浮腫と血液の感染症で死亡した。 施術に首をねじる内容が含まれており、女性の死亡を受けて医師が懸念を表明。首を鳴らす施術は「脳につながる血管が損傷するリスクがある」と指摘した。保健当局は店が古式マッサージ技術の基準に沿った正しい施術をしていたかどうか調べている。（共同）

東京・代々木の多目的施設「山野ホール」に安全性にかかわる問題があるとして、運営する学校法人山野学苑（東京都渋谷区）がイベントなどの全ての貸し出し予約をキャンセルすることが分かった。「避難経路などの適法性を内部で再確認する」としている。 山野ホールでは7日に声優の花澤香菜さんのファンクラブイベントが予定されていたが、山野学苑からホールに法令上の問題があると連絡があったとして、前日に急遽会場を変更した。 学苑は7日、ホームページで「山野ホールを含めた一部学苑施設において、安全性にかかる法令上の疑義があることが認められましたので 、当該施設の貸し出しを中止することを決定しました」と告知した。 産経新聞の取材に対し「避難経路などに法令上の問題がないか内部で検討した結果、外部に貸し出す施設として適法かどうか再確認することになった。消防などから指摘を受けたわけではない」と説明した。来年3月まで貸し出し

かつては地元の人々や観光客でにぎわったが、時がたち、利用客が減り続けて廃止となった鉄道路線。その廃線跡を訪ねると、自然に溶け込んだ線路、威容を保ち続ける駅舎、朽ち果てたホームなど、魅力ある鉄道遺構に触れることができる。これらを観光資源として活用する動きは全国各地で出ており、そのひとつが「日本一美しい廃線跡」といわれている旧国鉄倉吉線跡（鳥取県倉吉市）だ。 救世主「たけちよ」国鉄が分割民営化される2年前の昭和60年3月に廃線となった倉吉線。約20キロの間には多くのレールや駅ホームが残っており、最も人気があるスポットが竹林の中を線路が延びている区間だ。泰久寺駅と山守駅だった場所の間にある。高く伸びた竹が線路を覆い、光が漏れる様子は幻想的で「日本一美しい廃線跡」とされる理由が分かる。中でもインスタ映えすると評判なのがレールの間から生えた竹。現役の路線ならあり得ない風景で、廃止されてからの時間の長

明治時代から整備が進められた東京の路面電車は、全盛期には運行される系統が計41、総延長213キロに達した。 しかし、自動車の激増により安定した運行が困難になり、銀座を通る路線などを皮切りに、5年間で現存する荒川線（東京さくらトラム、三ノ輪橋―早稲田）以外の系統がすべて廃止された。（久保木善浩）

特殊詐欺グループは「自治体職員」「銀行員」「弁護士」など、さまざまな業種をかたって被害者を欺いていく（写真はイメージです） 記者の私用スマートフォンに特殊詐欺とみられる電話がかかってきた。警察と名乗る男が使っていたのは、「050」から始まるインターネットを介して通話を行うIP電話の番号だった。警察庁によると、令和5年の特殊詐欺は過去10年で最多。総務省では、犯人グループに電話番号を提供する事業者への規制を強化しようと、法改正を視野に電話番号制度の見直しを進めている。 乱暴な口調に5日午前8時45分、取材先に向かうため、家を出た直後に私用の携帯電話が鳴った。電話を取ると、中年とみられる男が電話口でこういった。「長崎県警の者ですが、今お時間よろしいでしょうか」。 法に触れるようなことは身に覚えがない。ましてや長崎は平成28年に旅行で訪れたことがあるだけだ。ただ、IT業界を担当している身として、

東京都板橋区の東武線踏切で昨年12月、男性が列車にはねられ死亡した事件で、警視庁捜査1課は8日、男性に自殺を強要して殺害したとして、殺人と監禁の容疑で男性の元同僚の男4人を逮捕した。 逮捕されたのは、東京都小平市の塗装会社「エムエー建装」社長の佐々木学容疑者（39）＝同市栄町＝と、いずれも社員の島畑明仁（34）＝板橋区大門、野崎俊太（39）＝東大和市狭山、岩出篤哉（30）＝小平市仲町＝の3容疑者。 逮捕容疑は昨年12月2日午後11時40分ごろ～3日午前0時ごろ、同社元社員、高野修さん＝当時（56）＝を車に乗せて監禁した上、板橋区徳丸の東武線踏切に立ち入らせて列車と衝突させ、殺害したとしている。 捜査1課などによると、容疑者4人は2日午後10時ごろ、板橋区西台の高野さん宅を訪問。同11時40分ごろに自宅近くのコンビニエンスストア駐車場で佐々木、岩出両容疑者が立ち去り、島畑、野崎両容疑者は高野

不法滞在などで国外退去処分となった外国人を収容する入国管理施設。スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に死亡した問題などから批判が絶えない一方、収容されず仮放免中のクルド人の男が埼玉県川口市で性犯罪を再犯していたことも明らかになった。元東京出入国在留管理局長の福山宏氏が、施設収容の実情を語った。 仮放免狙い診察繰り返す「収容者がものを投げる、壁をける、たたく、熱湯をまき散らすなどは日常風景だった」 福山氏は1984年法務省入省。入国者収容所東日本入国管理センターの所長や広島、福岡、大阪の各入管局長をへて2018年から21年まで東京入管局長を務めた。ドイツ留学経験もあり、退職後の23年４月には衆院法務委員会で参考人として入管行政について証言している。 福山氏によると、収容者が施設の規則や警備官の指示を無視することは珍しくない。施設内で暴れて、ものを破壊したり、職員や他の収容者ら

大阪府で民泊を利用した中国人観光客が、部屋を「ゴミ屋敷」にして帰ってしまったと香港や台湾、韓国のメディアが報じている。中国人客5人が11月に3泊した後の部屋の様子を、民宿側がSNSに投稿した。報じられた写真では、カップ麺や空の食品パックが散らかったままのダイニングテーブル、洗面台の床に乱雑に放置されたバスタオル、ゴミのようなものが置かれたソファや椅子が確認できる。 一連の模様は、6日配信の韓国紙の朝鮮日報（電子版）や香港メディアの「香港01」、台湾の通信社などが伝えた。 3日配信の香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によれば、SNSに民泊仲介最大手のサイトから中国人名で予約した画像のスクリーンショットも投稿され、中国からも批判的なコメントが寄せられたという。記事は「5人の不道徳な行為のせいで中国全体が否定的に見られる」と心配する日本人のコメントや、「このような野蛮な行

【カイロ＝佐藤貴生】ロイター通信は8日、反体制派の攻勢が激化したシリアで、アサド大統領が首都ダマスカスから脱出したと伝えた。軍司令部はアサド政権は崩壊したとの認識を示した。2000年に発足した政権は最大の危機に直面した。 昨年10月、パレスチナ自治区ガザの戦闘で始まった中東の情勢流動化はシリアを直撃し、新たな局面をもたらした。シリア国内の反体制派の団結は見通せず、米露や周辺諸国の思惑も交錯しており、混迷が収束するかは見通せない。 反体制派は8日早朝、ダマスカスに入った。政権側の抵抗には遭わなかったという。ダマスカス中心部の広場には数千人の市民が集まり、「自由が来た」などと祝福し合う姿がみられた。市民は各地でアサド一族の銅像などを破壊していると伝えられる。 シリアのジャラリ首相は8日、「人々に選ばれた指導部と協調する準備ができている」と述べ、政権移譲に協力する意向を表明した。 アサド氏の行き

沈黙の螺旋に巻き込まれた？気が付けばオールドマンとなり、自分が仕事の場としている新聞は、テレビやラジオや雑誌とともに「オールドメディア」と呼ばれるようになっていた。なんだか浦島太郎の気分だ。 この呼称には旧来あるメディアという意味だけでなく、若者は見向きもしない老人御用達のメディアという揶揄（やゆ）も含まれているように思う。「オールドメディアマン」のひがみかしらん。 そのオールドメディアがいままさに剣が峰に立たされているように思う。11月17日に実施された兵庫県知事選の結果は、「オールドメディアがSNSに敗北した」「オールドメディアの時代は終わった」といった印象を国民の多くに刻印してしまったからだ。これにより、オールドメディアが滑り落ちていた傾斜の角度は10度から20度に上がってしまうのでは、とオールドメディアマンは憂うのだ。選挙直後、産経ニュースはこう報じた。 「17日投開票の兵庫県知事

産経新聞が入手した映像から。ダンプの前に出た女性を抱えるようにしてかばう警備員。この後、2人はダンプカーに巻き込まれる 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、悲惨な死傷事故により半年近くも中断していた同県本部港からの土砂搬出作業が、2日にようやく再開した。 同港近くの路上では数年前から、反対派の活動家らが土砂運搬のダンプカーの前をゆっくり歩いて妨害する抗議活動が行われていた。しかし6月28日、抗議活動の女性と警備員がダンプカーに巻き込まれ、警備員が死亡、女性も重傷を負った。 この事故については、一般の沖縄県民よりも本紙読者の方がよく知っているのではないか。事故原因につながる肝心な情報を、沖縄のメディアがほとんど報じないからだ。 一連の問題を巡る地元紙などの報道姿勢と、玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力の奇妙な対応については、現在発売中の月刊『正論』1月号で産経新聞