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犯罪実行役を募集する闇バイトを通じた強盗事件などが多発していることを受け、警察庁は23日、捜査員が架空の身分証を作成して「雇われたふり」をする「仮装身分捜査」の実施に向け、都道府県警に実施要領を通達した。事実上の解禁となる。ほかの方法では捜査できない場合などに限定しつつ、実行役の検挙、犯行の抑止を狙う。 警察庁によると、「雇われたふり」による捜査はこれまでも行われてきたが、身分証の提示を求められ、捜査を継続できなくなるケースが相次いでいた。 今回作成した実施要領では、捜査の手続きや順守事項を規定。作成する架空の身分証は運転免許証のほか、住民票、マイナンバーカード、学生証などで、状況に応じて電子データも用意する。捜査で警察官が犯罪に加担するなど、新たな犯罪被害が発生しないようにするという。 対象は強盗、詐欺、窃盗、電子計算機使用詐欺と、それらに関わる犯罪に限定。主にX（旧ツイッター）などで募

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が職員に対する斎藤氏の過去の言動を「パワハラ認定する方向で調整している」との報道を巡り、百条委の奥谷謙一委員長は23日、報道陣の取材に「事実に基づかない報道。極めて遺憾」として内容を否定した。奥谷氏は、百条委の調査に関する事実認定は今後協議することだとし、「（報道は）あたかも結論に向けて議論を進めていくという誤った印象を与える」と述べた。 報道した毎日放送（MBS）の広報担当者は同日、「確かな取材に基づき放送した。奥谷委員長の主張も受け止めた上で今後も報道していく」とコメントした。奥谷氏によると、同社に訂正を求めたが、「裏（事実確認）が取れている」として応じなかったという。 同社は22日午後、斎藤氏の部下に対する叱責や業務時間外のチャットの指示について、百条委が「パワハラと認定する方向で最終調整している」と報道し

週刊誌で女性トラブルが報じられていたタレントの中居正広さん（52）は23日、自身の有料のファンクラブ向けサイトで、芸能活動から引退すると発表した。 中居さんを巡っては、フジテレビが22日に中居さんが出演するバラエティー番組「だれかtoなかい」の放送終了を発表した。テレビ朝日も同日、情報バラエティー「中居正広の土曜日な会」の打ち切り、ラジオを含め中居さんのレギュラー出演はすべてなくなっていた。

インターネット上に違法アップロードされた民放のテレビ番組に、通常のテレビCMなどを出す大手企業84社の広告が付けられていたことが22日、日本民間放送連盟（民放連）の調査で明らかになった。民放連は昨年11～12月、動画サイトのユーチューブやXなどの交流サイト（SNS）を中心に違法アップロードと広告の状況を調べた。ユーチューブだけでも違法動画によって17億円程度の広告費が流出した可能性があるという。 違法動画や偽情報が掲載された媒体に広告を配信することは、企業ブランドを損なうなど経営リスクにつながるため、総務省は広告主に具体的な対策を求めるガイドラインの策定を目指している。民放連もこうした状況が続けばコンテンツ制作が不可能になるとして実態調査に乗り出した。 ユーチューブでは登録者数1万5000人以上に限っても、少なくとも54チャンネル、5745件の動画に民放番組が違法アップロードされていた。こ

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べている県議会の調査特別委員会（百条委員会）が職員に対する斎藤氏の過去の言動を「パワハラ認定する方向で調整している」と一部報道機関が報じたことを巡り、百条委の奥谷謙一委員長は22日、「事実と異なる」として報道内容を否定した。奥谷氏はこの報道機関に訂正を要求したとしている。 報道では、斎藤氏の部下に対する叱責や業務時間外のチャットの指示について、百条委が「パワハラと認定する方向で最終調整している」とされた。これに対し、奥谷氏は同日の取材に「事実と異なる報道をすることは極めて遺憾。強く抗議する」と述べた。

インターネット上で偽・誤情報が蔓延し、誹謗中傷による被害が深刻化する中、総務省は22日、交流サイト（SNS）や通信事業者、業界団体などと連携して利用者のITリテラシーの向上を目指す官民プロジェクト「デジタル　ポジティブ　アクション」を発表した。ITリテラシーに関する普及啓発活動を実施し、サービス事業者に自発的な対応を促す。 プロジェクトには、X（旧ツイッター）やフェイスブック（FB）、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのSNS運営会社、グーグルや日本マイクロソフト、LINEヤフーなどのIT大手、携帯電話大手など19の事業者が参画。同日、ITリテラシーを啓発するウェブサイトを開設した。事業者に対し、利用者が誤った情報や偏った情報に左右されずに安心して使えるサービス設計など、自発的な対応を促すという。 プロジェクトリーダーを務める慶応大大学院の山本龍彦教授は「インターネ

複数の人が刺された事件のあったJR長野駅前のバスロータリー付近＝22日午後8時50分ごろ、長野市（石毛紀行撮影） 22日夜に長野市のJR長野駅前で起きた刺傷事件の目撃者の証言によると、容疑者とみられる男は40代くらいで、身長約165～175センチのやせ形。南の方向に逃走したという。県警によると、頭に白い布のようなものを巻き、ジャンパーに長ズボン、眼鏡を着用していた。 事件の通報は22日午後8時過ぎ、長野市のJR長野駅前で複数の人が襲われたという内容。地元消防によると、40代男性1人が刺され心肺停止状態、別の30代男性は背中を刺され重傷とみられる。女性も襲われ、転倒して負傷したという。 長野県警によると、刃物のようなものを持った男が現場から逃走しており、殺人未遂容疑で行方を追っている。 男について被害者は「面識がない。40代ぐらいで駅から南へ逃走した」と説明したという。 現場は、駅前でバスロ

米国のトランプ大統領は20日に性別は男性と女性の二つで変更できないとする大統領令に署名し、バイデン前政権下のLGBTQ+（性的少数者）の関連施策を撤回した。一般社団法人「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事は産経新聞のインタビューで、大統領令署名に至った米国の状況について「活動家が『多様性』を暴走させた成れの果てだ」と断じた。 その上で、令和5年6月施行のLGBT理解増進法を挙げて「米国のようなバックラッシュ（揺り戻し）を起こさせないための法律だ」と強調した。繁内氏は自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のアドバイザーなどとして法案作成に関わった経緯がある。主なやり取りは以下のとおり。 LGBT理解増進会の繁内幸治代表理事──性的少数者の権利擁護を掲げる米国最大の人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」は「全力を尽くして、これらの有害な規定に反撃する」と声明を出すなど、人権団

東京都台東区の東京メトロ銀座線浅草駅で昨年11月、ホームで倒れた高齢男性を日本旅行中のタイ人女性看護師が救護した。タイ看護評議会は21日、フェイスブックで称賛のコメントを発表した。 女性は警察病院の看護師、スナリー・キアオスラップ警部補。昨年11月27日正午ごろ、浅草駅のホームで倒れ、意識を失った男性に救命処置を行った。脈拍がないため、駅員に頼んで自動体外式除細動器（AED）を持ってきてもらい装着したが、脈が回復したため作動させずに済んだ。駆け付けた救急隊員に引き継いだという。 タイ看護評議会は「看護師の知識と能力を人々のために活用することは社会の幸せを創造する」としている。 東京メトロは事実関係を認めた上で「救護活動を手伝ってくれた女性は名乗らずに立ち去ったが、ご協力に感謝したい」とコメントした。

タレントの中居正広さんの女性トラブルを巡り、テレビ朝日は22日、同局系の「中居正広の土曜日な会」の放送を打ち切ると発表した。また、中居さんのトラブルにフジテレビ社員が関与していたとする週刊誌報道を受け、年明けから社内調査を行った結果、「食事会等での不適切な行為の報告はなかった」と明らかにした。 同局の発表では、「中居正広の土曜日な会」について「視聴者の皆様からのさまざまなご意見、アドバタイザーの反応などを踏まえ、放送継続の環境になく打ち切ることを、編成幹部が中居さんに直接伝えご理解頂きました」としている。後番組は未定。 社内調査では、「出演者やその関係者と社員との関係性に問題がないか、その実態を把握するための第一次調査（対面ヒアリング）を制作現場やアナウンス部を中心に行った」とし、今後も同様な調査を継続的に行い、問題が把握された場合には適切に対処するとしている。 中居さんの出演番組を巡って

JR東日本が3月15日から、中央線快速電車（東京－大月）と青梅線（立川－青梅）の全編成に自由席のグリーン車を導入する。現在、従来の10両編成からグリーン車を連結した12両編成に順次移行中で、この間は「お試し期間」として追加料金不要で乗車できる。仕事でも行楽でも移動を快適にしてくれそうな在来線グリーン車の乗り心地を体験した。 大きな窓が特徴の中央線のグリーン車両（JR東日本提供）充実した車内サービス昨年12月の平日の午前、中央線高尾駅の「グリーン車乗車口」には、ほかの乗車口よりも長い乗客の列ができていた。入線してきた高尾発東京行きの中央特快は、前から4、5両目がグリーン車。2階建て車両の大きな窓が目立っていた。 無事に乗り込んだ記者は2階車両に着席。床に赤いじゅうたんが敷かれ、上品な雰囲気が漂う。ライトグレー（背もたれ部分）とワインレッド（腰掛け部分）が融合したデザインのシートは幅約1メート

昨年11月投開票の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が県内のPR会社に有償で広報宣伝を任せたのは公職選挙法違反（買収）罪に当たるとして告発された問題で、斎藤氏の元支持者の男性（54）が21日、県庁で記者会見を開き、「公選法に違反した認識はない」と主張している斎藤氏について「説明が不十分」とし詳細の説明を求めた。 男性によると、斎藤氏とは令和元年ごろに知り合い、支援するようになった。今は公選法違反疑惑を巡る斎藤氏の説明姿勢などから支援していないという。 公選法違反罪の告発を巡っては、このPR会社の女性代表が投開票後にインターネット上で「広報全般を任せていただいた」と投稿し疑惑が浮上した。斎藤氏の代理人は記者会見でポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことを認めたが、広報の監修依頼は否定している。 一方、選挙戦で斎藤氏に動画編集などの支援を申し出た神戸市の上原みなみ市議が今月14日、動

共産党の小池晃書記局長は21日の記者会見で、党福岡県委員会による労働法令違反について「党機関専従者は党綱領に基づき、国民の切実な要求実現と社会進歩の促進のために自主的自発的に活動している。党機関専従者も労働法制を順守することは必要と考えている」と述べた。同時に、党側にも労働法制の順守が求められているとの認識を示した。 党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の提出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。労働法令違反に関し、小池氏は「今後も是正を要することに対しては必要な対応をしていきたい。信頼を損なうようなことがないようにしていきたい」と語った。 一方、記者団から専従職員は労働者かどうかを問われると、小池氏は「役員も含むので、そこの線引きはいろいろとある」と述べるにとどめた。専従職員の地位については過去に裁判で争わ

自作のプログラムを使って他人のクレジットカード情報を不正に入手したとして、京都府警などは21日、不正アクセス禁止法と割賦販売法違反容疑で、神奈川県伊勢原市の高校生の男子生徒（17）を逮捕した。「僕がやったことに間違いありません」と供述し、容疑を認めている。 府警は、男子生徒が同様の手段で約7千件のクレジットカード情報を収集していたとみて捜査を進める。 逮捕容疑は昨年7月～8月、クレジットカードの有効性を確認する自作のプログラムを使い、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」上で、6人分のクレジットカード情報を不正に入手したなどとしている。

令和5年11月に実施されたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの経費を巡る不正疑惑で、兵庫県警は21日、同県尼崎市の市民団体などが提出した斎藤元彦知事と片山安孝元副知事に対する背任罪の告発状を受理した。 提出したのは同市の「市民オンブズ尼崎」など。告発状によると、斎藤氏らが5年11月、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を要求したと指摘。県予算を使わない開催計画を達成するためにキックバックさせることとし、本来不要な補助金の増額で県に損害を与えたとしている。 補助金の対象となった金融機関も背任の共犯となる可能性もあるとし、「厳正な捜査を求める」とした。 優勝パレードに関する疑惑は、元県西播磨県民局長の男性＝昨年7月に死亡＝が作成し、一部の報道機関に配布した告発文書に記載されていた。男性は文書の内容が誹謗（ひぼう）中傷に当たるとして県から懲戒処分を受けた

自民、公明、日本維新の会の3党の教育無償化に関する政策協議であいさつする自民党の柴山昌彦氏（中央右）＝20日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明両党は20日、日本維新の会との教育無償化に関する4回目の3党政策協議で、維新が提案する私立高校を含めた年齢制限を設けない高校無償化について、高額所得者が無償化された授業料分を塾代などに充てることにより教育格差の拡大が想定されることなどを指摘した。 また、給付方式など制度設計上の課題も多く、今年4月から実施した場合、実務上の混乱が想定されることなども指摘した。自民の柴山昌彦元文部科学相は協議後、「私立高校の授業料を無償化することによって、余裕の生じた高額所得者の方々が（授業料分を）塾代に使うことも考えられる」と記者団に語った。 一方、維新の金子道仁参院議員は記者団に「無償化によって受験戦争が激化するということは全くないと思っている」と強調。無償化の

【ワシントン＝本間英士】トランプ新米大統領は20日の就任演説で、「本日から連邦政府が認める性別は男性と女性だけだ」と宣言した。LGBTQ（性的少数者）の権利を擁護してきたバイデン前政権とは対照的な姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は演説で、「公私を問わず生活のあらゆる局面に人種と性別を組み込もうとたくらむ政策を終わらせる」と断言。少数派の権利向上を通じて社会の活性化を目指す取り組み「多様性・公平性・包括性（DEI）」の推進を停止する意向も表明した。 米NBCニュース（電子版）はトランプ氏の方針について、「性別に関するイデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的真実を取り戻す政策の一環だ」とする政府関係者の説明を伝えた。 トランプ氏は昨年12月の保守系の集会で、教育現場や米軍からトランスジェンダー当事者を締め出すと主張。今月19日の支持者集会でも、就任後すぐにトランスジェンダーの選手

福岡中央労働基準監督署が共産党福岡県委員会に対して、労働基準法で義務付けられている就業規則の労働基準監督署への届け出を行っていなかったなどとして、党側に是正指導していることが20日、分かった。 元職員の男性が党福岡県委に勤務していた際の未払い分の残業代があるなどとして昨年5月、同署に相談したのがきっかけで判明した。 複数の関係者によると、党福岡県委は平成元年5月に就業規則に相当する「日本共産党福岡県委員会勤務員規程・関連規定集」を策定し、専従職員の勤務条件などを定めていた。同法では常時10人以上を使用する使用者は就業規則を所轄の労基署長に届けなければならないが党側は提出を怠っていた。同法は就業規則を届け出ていない場合、30万円以下の罰金に処するなどと定めている。 同党中央委員会広報部は産経新聞の取材に対し「党福岡県委に労基署から指摘される問題があった」と認めた。その上で、党福岡県委から「（

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことを巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏は20日、自身のユーチューブチャンネルで、「竹内元県議会議員が亡くなった理由が警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を絶ったということについては、間違いでございました。訂正させていただきます。そして、謝罪をさせていただきます」などと頭を下げた。 立花氏は取材に対し、「県警本部長の発言を確認し、兵庫県警には謝らなければいけないということで動画を出した」と話した。 立花氏は19日、自身のX（旧ツイッター）で、竹内氏について「こんな事なら、逮捕してあげた方が良かったのに」などと投稿。ユーチューブでも、「竹内元県議は明らかに犯罪をしていた可能性が高くて、警察に捕まるのが嫌で自ら命を絶ったと、こう考えるのがもう

「労働者階級の党」である共産党が、党で働く専従職員の労務管理を適切に行っていない事案が判明した。共産党福岡県委員会は労働基準法で定められた就業規則を労働基準監督署に提出していなかっただけでなく、労働安全衛生法（安衛法）で義務付けられた労働時間の管理も適切に行っていなかった。党側には専従職員は「職業革命家」との意識があり、労働法令の対象外という認識があったとみられる。 福岡中央労働基準監督署は党福岡県委に対し、就業規則が提出されていないとして、昨年10月21日までに届け出るよう求めていた。党側は就業規則を提出したものの、さらに有給休暇取得の条件が法令基準を満たしていないなどとして再提出を求められた。労基法では6カ月間連続勤務し、全労働日の8割勤務した労働者に最低10日の年次有給休暇を与えなければならないが、党側が提出した就業規則は労基法の基準を下回っていたようだ。 党福岡県委は安衛法にも違反

車が暴走し多数の人をはねた現場付近を警戒する治安当局の車両＝2024年11月12日、中国広東省珠海市（共同） 【北京＝三塚聖平】中国南部、広東省珠海市で昨年11月に35人が死亡した自動車暴走事件で死刑判決を受けた樊維秋（はん・いしゅう）死刑囚の死刑が20日執行された。中国国営新華社通信が伝えた。新華社は同日、中国東部、江蘇省無錫市の学校で昨年11月に無差別に8人を切り付けて殺害した男の死刑も同日執行されたと伝えた。 いずれも事件発生からわずか2カ月余りでの死刑執行となった。中国各地で頻発した無差別殺傷事件に厳罰で臨む姿勢を示し、再発を防ぐ狙いがあるとみられる。習近平国家主席は昨年11月、珠海市の事件を受けて「法に基づき犯人を厳しく処罰しなければならない」などとする重要指示を出しており、司法当局が対応を急いだとみられる。 珠海の事件は昨年11月11日にスポーツ施設で発生。樊被告が運転する乗用

今回の大学入学共通テストは教科や科目の再編など大幅な制度変更のもとで実施された＝18日午前、東京都文京区の東京大学（岩崎叶汰撮影）19日に終了した令和7年度の大学入学共通テストは、一部教科で、現役生向けの「新課程」科目に加え、経過措置として浪人生向けの「旧課程」科目も設定された。大手予備校の予想では、旧課程のほうが新課程よりも得点が高かったとのデータが示されており、是正措置である「得点調整」が行われるか、注目されている。 地歴・公民、旧課程は軒並み易化得点調整は、同一教科の科目間で、問題の難易差による有利不利が生じないよう、平均点を基準にその差を是正するために行われる。新課程、旧課程の科目が並立する今回共通テストでは、新旧間の差異も対象になる。 河合塾による予想平均点（19日時点の速報値）では、地理歴史・公民と数学で、新旧課程に差が出た。 新課程では、「地理総合、地理探究」が61点、「歴史

元宮崎県知事の東国原英夫氏は20日、X（旧ツイッター）で、前兵庫県議の竹内英明氏（50）の死去を巡り、「警察から事情聴取もされていたと聞く」などと投稿したことについて、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。 竹内氏は、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で委員を務めたが、SNS上の誹謗中傷などを理由に昨年11月に議員を辞職した。今月18日に同県姫路市の自宅から救急搬送され、病院で死亡が確認された。自殺とみられる。 東国原氏は「死に至る直接の理由はご本人しかわからないが、竹内議員は百条委員会で数々の疑惑が指摘されていたことも事実」などとXに投稿（現在は削除）していた。 一方、兵庫県警の村井紀之本部長は20日、県議会の警察常任委員会で、竹内氏について「被疑者として、任意の調べをしたことはなく、逮捕するという話は全くない」と言及した。 東国原氏は同日

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として追及していた元県議の竹内英明氏が亡くなった。昨年11月の知事選直後、県議を辞職した理由は一身上の都合とされたが、「反斎藤派」の急先鋒（せんぽう）だった竹内氏には選挙中、交流サイト（SNS）上などで誹謗（ひぼう）中傷が集中。匿名の発信であっても、個人の人格などを攻撃する言動は刑事罰の対象となり得る。誹謗中傷防止に向けては条例を制定する自治体が相次いでいる。 SNS上など多くの人が閲覧できる状態で誹謗中傷の投稿をした場合、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪に問われる可能性があり、個人の生命や身体に危害を加える内容なら脅迫罪に該当することもある。 ただネット上の投稿は発信者の情報開示による特定や、情報の真偽の裏付けに一定の時間がかかる。迅速に被害を把握し、立件につなげるのは簡単ではない。 刑法とは別に、自治体で条例整備の

JR東海道線の大船－藤沢駅間に新設する「村岡新駅」（仮称、神奈川県藤沢市）の建設工事が本格的に始まった。JR東日本管内の同線では大正14年開業の熱海駅以来107年ぶりの新駅となり、周辺地域はヘルスケア分野の新たな拠点にと期待が高まる。一方、駅南側への鎌倉市役所の移転には反対論が根強く、開発が順調に進むかどうかは予断を許さない状況だ。 人々を迎える玄関口新駅は藤沢、鎌倉両市境に近い旧国鉄湘南貨物駅の跡地などに建設し、令和14年に開業予定。大船駅から約2・6キロ、藤沢駅から約2キロの地点で、地上3階建ての橋上駅となる。東京駅からの所要時間は40分余りとなる見込み。 JR東日本によると、駅舎のコンセプトは「WALK　WITH（ウォークウィズ）」で、人々を迎え入れる新しい玄関口として明るさを重視したデザイン。駅南北を結ぶ約80メートルの自由通路は、鎌倉古道をイメージして作られる。 建設費155億円

大阪市生野区で平成30年、暴走した重機にはねられ死亡した、先天性の難聴がある井出安優香（あゆか）さん＝当時（11）＝の遺族が、運転手側に計約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。徳岡由美子裁判長は将来得られるはずだった収入「逸失利益」について、「当然に減額する程度の労働能力の制限があるとはいえない」とし、障害がない子供と同じ基準で算定した額の賠償を命じた。 逸失利益の算定基準となる年収は障害がない女子の場合、一般的に全労働者の平均年収とされる。徳岡裁判長は安優香さんにもこの基準を適用。遺族側弁護団によると、障害児の逸失利益を健常児の「100％」で計算する判断は初とみられる。1審大阪地裁判決は健常児の「85％」として、計約3770万円の支払いを命じていた。 将来予測が困難な子供の逸失利益については、できるだけ蓋然性の高い額を算出することになっている。訴訟で