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3月4日、米ワシントンのホワイトハウスで、会合に出席したトランプ大統領（ロイター）米・イスラエルによるイラン攻撃を巡り、トランプ米大統領の支持勢力「MAGA（米国を再び偉大に）派」の賛否が割れている。トランプ氏が、対外戦争を起こさないとする公約を破ったとの反感が表面化する半面、イスラエルの利益擁護が救世主再臨につながると信じるキリスト教福音派は攻撃を歓迎。MAGA内の論争はトランプ氏の今後の決断を左右するのか。 キリスト教シオニズム「イスラエルとイエス（・キリスト）が復活する目が出てきた」。MAGA派で強い影響力を持つ福音派のテレビ伝道師ランス・ウォルノー氏は、イラン攻撃が始まった直後の2月28日、右派ネット番組「フラッシュポイント」で興奮気味にこう語った。 トランプ氏の支持基盤である福音派では、キリストが再臨してサタン（悪魔）とのハルマゲドン（最終戦争）に勝利し、至福の千年期をもたらすと

さぁ、「阪急電車」宝塚線の旅に出よう！　出発駅は大リニューアル工事の始まった「大阪梅田駅」だ。まずは電車の停車位置を14メートル、十三寄りに移して改札口周辺のスペースを広く確保。さらに隣接する「ターミナルビル」や「新阪急ホテル」の建て替え、「阪急三番街」のリニューアルなど「芝田1丁目計画」も進めていくという。どんな駅に生まれ変わるのだろう。いや、こんな大阪梅田駅になってほしい―を探ってみた。 需要に合わせ改装14メートル電車の停車位置を十三寄りに移す―といっても、「大阪梅田駅」のホーム自体を伸ばすわけではない。実は昭和48年に移設拡張した現在の神戸、宝塚、京都線の9線10ホームの巨大ターミナルは、将来の大量輸送を想定して10両編成の電車が停車できるホームに造られていた。 予想通り輸送人員は増え、朝の通勤ラッシュの時間帯の10両運転を宝塚線では57年から、神戸、京都線は60年から実施した。

勤務先のファイルサーバーに強制的にシャットダウンさせるプログラムを組み込むなどしたとして、大阪府警サイバー犯罪捜査課は5日、偽計業務妨害容疑などで滋賀県長浜市の元IT会社社員の男（38）を逮捕したと発表した。容疑を認め「社長に対する不満と復讐（ふくしゅう）心からやった。社員のセキュリティー意識の低さを知らしめたかった」と供述しているという。 逮捕容疑は昨年8月、大阪市内のIT会社のファイルサーバーに、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染したと誤信させる偽の警告画面を表示させたり、起動から3時間後に自動でシャットダウンするプログラムを組み込んだりして業務を妨害したとしている。 同課によると、男は当時、この会社のシステム担当者で、後に自主的に退職していた。会社は業務を停止して原因調査などを余儀なくされ、データ復旧の委託料などで少なくとも約2千万円の被害が生じたという。自身の業務用パソコ

千葉県香取市の香取神宮に油のような液体をまいたとして、建造物損壊の疑いで逮捕された医師金山昌秀容疑者（63）が動機について「聖霊に導かれるまま訪れた神社仏閣にオイルを塗った」と供述していることが5日、県警への取材で分かった。県警は同日、容疑者を送検した。 県警によると、金山容疑者は同県成田市の成田山新勝寺や茨城県鹿嶋市の鹿島神宮など、その他の寺社での関与を認める供述をしている。液体はオリーブオイルだと説明しており、県警が調べる。 逮捕容疑は2015年3月25日午後5時ごろ、香取神宮境内で拝殿などの建造物に液体をかけて汚損させた疑い。 金山容疑者は米国在住の産婦人科医で、日本のキリスト教系宗教団体の創始者。 県警は成田山新勝寺の建造物に液体をかけた疑いでも逮捕状を取っている。15年に鹿島神宮など全国の寺社などで同様の被害が相次いでおり、関連を慎重に調べる。

国による新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金約1億円を詐取したとして、警視庁久松署は5日までに、詐欺の疑いで旅行会社「JCIT」（東京都中央区）社長、坂川馨容疑者（56）＝東京都世田谷区下馬目＝と、夫で中国籍の同社取締役、孟偉容疑者（53）＝同＝を逮捕した。2020年4月～23年1月に計約6億5千万円を不正受給したとみて調べる。 2人の逮捕容疑は22年1～6月、従業員に休業手当を支払ったとする虚偽の申請をして、約1億1千万円を詐取した疑い。2人は「不正だと思っていなかった」などと否認している。 署によると、社員は10人ほどだったが、知人らの名前を借りて60～70人分の架空請求をしていたという。容疑者らは車や山梨県内の土地を購入しており、助成金を充てたとみられる。

打ち上げられたが、直後に飛行を中断した民間小型ロケット「カイロス」3号機＝5日午前11時10分すぎ、和歌山県串本町（スペースポート紀伊周辺地域協議会提供） 宇宙事業会社スペースワン（東京都港区）は5日午前11時10分、小型ロケット「カイロス」3号機を和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」で打ち上げた。だが、上空で飛行中断措置を行ったと約4分後に発表した。機体の自律飛行安全システムの働きで機体は自爆したとみられる。原因は不明。民間単独での日本初を目指した衛星軌道投入は失敗した。カイロスの打ち上げ失敗は3機連続。 3号機は同日、予定通り主エンジンに点火し、上昇を始めた。だが、上空で安全システムが何らかの異常を検知し、正常な飛行が不可能だと自律的に判断して飛行を中断したとみられる。カイロスは、初号機と2号機も同様の飛行中断措置で打ち上げに失敗し、ともに想定外の場所への危険な落下を防

札幌市の通信制高校在学時に繰り返し性被害を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され精神的苦痛を負ったとして、20代女性が50代元教員の男性と学校法人に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は4日、男性に1100万円の支払いを命じる一方、学校側の賠償責任を認めなかった2月20日の一審札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。 判決などによると、男性は漫画家としても活動。2020年2月に女性への児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）罪で罰金30万円の略式命令を受け、小学館マンガワンでの連載が中止となった。 その後、マンガワン編集部が男性の性加害を把握しながらも、別のペンネームで他作品の原作者に起用していたことが先月判明。小学館は問題点を検証する第三者委員会設置を発表している。

金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について関連業者への調査を検討するなか、仮想通貨を運営する投資家側が4日、SNSなどで混乱を招いた一連の事態を謝罪した。そのうえで、仮想通貨の名称を変更し、保有者への補償を行うことになった。 投資家・溝口勇児氏が運営するYouTube番組「NoBorder」のプロジェクトチームが番組公式X(旧ツイッター)で同日、明らかにした。「今回の状況を踏まえた」と前置きしたうえで、トークンホルダーへの補償の実施▷サナエトークンの名称変更・プロジェクトの抜本的見直し▷有識者による検証委員会の設置・再発防止策の構築－の3点を決定したと公表した。 補償内容については「内容が確定次第すみやかに報告する」というが、新たな名称や変更する日時などはXに記載されてはいない。 サナエトークンは2月25日に取引が開始された。溝

JR東日本の喜勢陽一社長は産経新聞の取材に応じ、昨年3月に導入した中央線快速・青梅線のグリーン車について、年80億円としていた営業収入の目標をこの1年で突破する見通しを明らかにした。JR東は今月、運賃改定（値上げ）を控えるが、サービスの多様化を進め、競合との差別化を図る。 グリーン車は中央線快速の東京－大月、青梅線の立川－青梅の全編成に2両連結している。導入直後は利用が伸び悩んだが、半年以上が経過して利便性が浸透したことで、喜勢氏は「11月くらいにかなり伸びた」と状況を説明した。 もともと、中央線の着席需要は高かったという。現在は平日のラッシュ時に、途中駅からの乗車ではグリーン車でも座れないケースが出てきている。 喜勢氏は中央線を含めた各路線のラッシュ対策を巡り、朝のピーク時間帯を避けて乗る人向けの割安な「オフピーク定期券」の導入を推進する考えも示した。定期券販売全体に占める割合は昨年末時

金融庁は4日の衆院財政金融委員会で、高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、主催者が暗号資産交換業者として登録していないと明かした。片山さつき財務相は「違反があり、利用者保護に必要なら対応する」と述べ、関連企業がSNSで①トークン保有者への補償の実施②トークンの名称変更・プロジェクトの見直し③検証委員会の設置・再発防止策の構築─を公表したと明かした。 2日時点で同庁に対する被害者の告発事例はないという。 サナエトークンは、格闘技「ブレイキングダウン」の運営会社幹部で投資家の溝口勇児氏が運営するユーチューブ番組が2月25日に発行した。溝口氏はSNSでトークンについて「高市早苗総理の名前を冠した」とアピールした。だが、首相は2日、X（ツイッター）で「全く存じ上げない」として自身との関係性を否定。誤認しないよう注意を呼びかけている。 中道改

中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、自民党沖縄県連幹事長などを務めた元県議らが今月中旬、国連人権理事会で「私たちは日本人だ」と主張することになった。元県議ら県民有志3人が4日、那覇市内で記者会見し、明らかにした。 「レッテル貼りは県民への侮辱」国連の人種差別撤廃委員会などは2008（平成20）年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」などとする勧告を計6回出している。元県議の座波（ざは）一（はじめ）氏ら県民有志3人はスイスのジュネーブに赴き、国連人権理事会で「勧告は明白な誤りだ」と訴えるという。 今月16、17日に国連人権理事会でスピーチする予定の沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は会見で、「私たちは日本人であり、先住民族というレッテル貼りは県民に対する侮辱だ」と語り、「国連憲章の『

木原稔官房長官は4日の記者会見で、イラン当局に拘束されているNHKのテヘラン支局長の安否について「現在も連絡が取れており、無事を確認している」と明らかにした。ロイター通信は3日、支局長が収容されている首都テヘランのエビン刑務所が爆撃されたと報じていた。 木原氏は「イラン側に引き続き早期解放を強く求めることを含め、安全を確保すべく努めている」と話した。日本政府はイランで邦人が拘束されたことは認めているものの、詳細な情報は明かしていない。

高級住宅街として知られる六麓荘町＝2月27日、兵庫県芦屋市（永井大輔撮影）六甲山（兵庫県）の麓に位置し海抜約200メートルの高台に広がる高級住宅街がある。芦屋市の六麓荘（ろくろくそう）町だ。電柱や電線もなく均整が取れた街並みに巨大豪邸が並ぶ。 六麓荘町は昭和3（1928）年以降に大阪の財界人が「東洋一の別荘地にする」という理念の下で約40ヘクタールの土地を切り開いた。《1区画400平方メートル以上》《地上2階建て以下》。町内会が定めた「建築協定」の自主精神を約250世帯が守り続けてきた。 平成18（2006）年には、マンションの建設などを排すため、芦屋市で「豪邸条例」とも呼ばれる六麓荘町地区地区計画ができた。だが20年近くがたち、変化もみられる。 揺れる建町精神地元不動産関係者によると、新型コロナウイルス禍前後に「（中国人ら）外国人によるとみられる取引が目立つ時期があった」という。 中国人

池袋の中国人街の入り口にある中国系スーパー＝2月28日、東京都豊島区（成田隼撮影）中国人だけで完結できる街がある。東京・池袋駅西口を北側から地上に出ると、風に乗った香辛料と油のにおいが鼻をつく。200メートル四方ほどの街路に中国語が飛び交い、雑居ビルには中華料理店や中国食品店などが軒を連ねる。その数は200店以上といわれる。 「日本語も使わないし、日本円もあまり必要ない。ここはもう中国だ」 中国から10年ほど前に来日した会社経営の男性（32）はこう話す。ここで数年前まで、化粧品や洋服などを中国から輸入し観光客や在日中国人へ販売していた。池袋では日本人の友人は一人もおらず、日本語をほとんど話さなかったという。 日常の買い物や取引は中国のスマートフォン決済大手「アリペイ」などのコード決済で行い、中国にある銀行口座から人民元で引き落とされる。日本の「ペイペイ」などと同種のサービス。日本人が海外で

捜査現場にあった現金約1千万円を持ち去ったとして、大阪府警は4日、占有離脱物横領の疑いで府警南堺署刑事課の警部補、後藤伸容疑者（52）＝大阪府交野市私部（きさべ）南＝を逮捕した。容疑を認めており、「つい魔が差してしまった」などと供述しているという。 逮捕容疑は2日、堺市南区の集合住宅の一室で一人暮らしの70代男性が死亡した事案で現場で捜査した際、室内にあった現金約1千万円を持ち去り、横領したとしている。 府警によると昨年6月ごろ、府警監察室に後藤容疑者が現場から現金を盗んでいるという内容の情報提供があり、府警が調べていたところ今回の死亡事案が発生。捜査後、後藤容疑者に事情聴取したところ関与を認めた。 その後、署内にある後藤容疑者の事務机を捜索したところ、横領したとみられる現金約1千万円が発見された。 監察室によると、死亡事案の捜査には後藤容疑者と部下の署員ら複数人が関与。2日午前11時25

労働者のまちで知られる大阪・西成の玄関口の一つ、大阪メトロ動物園前駅前に立つと、マフラーやジャケットに身を包んだグループがキャリーケースを引きながら、路地へと流れ込む様子が目に入った。辺りは「あいりん」「カマ」と呼ばれる釜ケ崎地区。日雇い労働者向けの簡易宿泊所がひしめく街として、広く認識されていたものの近年、その趣は変わりつつある。 釜ケ崎に接する山王エリアに数カ月ほど前、黒壁の住宅群が完成した。いずれも3階建てで計19軒。不動産登記簿などによると、敷地は令和6年に分筆され、複数の所有権が中国・深圳に住む人物のもとへ移っていた。 「流葉」「蒼蓮」…。扉前の表札には、日本ではなじみの薄い単語が記され、玄関にはこの建物が「特区民泊」を示す紙が貼られている。 「いずれも中国人観光客向けの民泊。どんどん増えているよ」 近くの70代女性はそう説明した上で続ける。 「観光客が路上にごみを放置したり、小

【北京＝三塚聖平】米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け海上交通の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことに関し、米ブルームバーグ通信は3日、中国がイラン当局に対し、海峡を通過するカタール産の液化天然ガス（LNG）などエネルギー資源の運搬を妨げないよう水面下で圧力をかけていると報じた。ガス業界の幹部が明らかにしたとしている。 中国は、LNGや原油の輸入大国であり、ホルムズ海峡の封鎖が長期化して中国経済に大きな影響が生じる事態に陥ることを警戒しているとみられる。 中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で、同報道について「エネルギー安全保障は世界経済にとって非常に重要であり、各方面はエネルギー供給の安定確保に責任を有している」と述べ、否定も肯定もしなかった。毛氏は、関係各国に「軍事行動の即時停止」を訴えるとともに、「ホルムズ海峡の航路の安全を守り、グローバル経済にさらに大きな影響を引き起こすこと

少女への性的虐待などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた千葉工業大学長の伊藤穣一氏が政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」の運営委員を務めていることについて、小野田紀美科学技術政策担当相は3日の閣議後記者会見で、伊藤氏への聞き取りなどの検討を事務方に指示したと明らかにした。 小野田氏は「米政府の文書（エプスタイン文書）の調査、そして聞き取りについては、現在事務方に検討させているところだ」と述べた。 また、GSC構想のステアリングコミッティ（運営委員会）について「（伊藤氏ら）6人の構成員は3月末を期限として委嘱している。4月以降のコミッティについては、構想の進捗を踏まえて、助言いただきたい事項を改めて整理し、どういった方に助言いただくべきか検討しており、今後については未定」とした。

「民泊トラブル」は高級マンションにも押し寄せている。東京都中央区の東京五輪選手村跡地に整備されたマンション群「晴海フラッグ」は、13万4千平方メートルの広大な敷地に、5600戸以上の分譲・賃貸住宅が立ち並ぶ。東京湾に注ぐ晴海運河に面した絶好のロケーションだが、不安を抱えて暮らす住民もいる。 「あれもそうでしょう」。住民が指さす先にはミニバンが路上に停車していた。見ていると走り去ったが、すぐに別の場所に現れた。住民によると、無許可の「白タク」が、住戸を使った無届けの「違法民泊」の客を送迎するため、待機している疑いがあるという。 たばこポイ捨て晴海フラッグは、東京都主導の再開発で土地が安く開発業者に供給された。このため周辺の相場より価格が割安となり、分譲する際には申し込みが殺到した。令和5年2月の中層マンション販売では、抽選の最高倍率が266倍に達した。 ところが、6年に物件が引き渡されると、

JR東海は今年10月から、東海道新幹線に完全個室タイプの座席を導入する。また令和9年度中には現在のグリーン車をグレードアップさせた半個室タイプの席を導入する予定。「のぞみ」を軸にした大量輸送を推し進めてきた新幹線に、乗客が選択できる新たなサービスが生まれる。 「個室」は専用のWi－Fi、レッグレスト付きのリクライニングシートを備え、照明や空調も調整できる。一昨年度から運用に入っている「N700S・2次車」以降の1編成につき2室導入。「N700S・1次車」「N700A」には車両の設計、構造などの都合で導入されないという。東京－博多間での運用が想定され、JR西日本と調整を進めている。 「半個室」は10号車に設置。現在のグリーン車の5列20席分のスペースに3列6席の独立した大型バックシェルタイプの座席を配置する。座席の前後の仕切りはないが、通路と座席の間には鍵付きの扉を設け、プライバシーを確保す

米国とイスラエルの軍事作戦でイラン最高指導者のハメネイ師が殺害され、自由を求める在日イラン人らが1日、イラン大使館（東京都港区）前で母国への攻撃を歓迎する集会を行った。同国では昨年末以降、イスラムの厳格な戒律の強制に反発する人々による反政府デモが各地で発生し、当局は武力鎮圧で対抗。数万人単位の犠牲者が出ているとされ、集会に参加した在日イラン人は体制転換の必要性を重ねて訴えた。 母国・イランに対する米国とイスラエルの攻撃を歓迎する在日イラン人の集会＝3月1日午後、東京都港区（奥原慎平撮影）「トランプはイランを助けに来た」「ハメネイは世界最高の独裁者でテロリストだった。トランプ米大統領の行ったことは世界平和のためだ。イラン国民を助けに来てくれてありがとう。トランプ、ありがとう」 米国とイスラエルの攻撃を歓迎する在日イラン人の集会。レザ・パーレビ元皇太子の肖像画も掲げられた主催団体「母国の自由を

【パリ＝三井美奈】仏独英の3カ国首脳は1日、イラン情勢をめぐって共同声明を発表した。イランが周辺アラブ諸国に無差別攻撃を行っていると批判し、イランのドローン（無人機）やミサイル発射地点に対する攻撃を辞さない構えを示した。 声明は、米イスラエル攻撃に対するイランの報復が、攻撃とは無関係の国に広がっていると指摘。仏独英3カ国は中東に駐留する部隊や民間人を守るため「相応の防衛措置をとる」として、イランのドローンやミサイル発射能力を破壊することを正当化した。その場合、米国やアラブ諸国と緊密に協力すると明記した。 声明は、イランによる最高指導者ハメネイ師の死去発表後に出された。3カ国首脳は2月28日の共同声明では、米イスラエルによるイラン攻撃に関与しなかったと主張している。 1日には、欧州連合（EU）外相のオンライン会合も開かれ、「ホルムズ海峡の封鎖回避」を目指す姿勢を確認した。EUのフォンデアライ

追悼式典後に取材に応じる京都アニメーションの八田英明社長　＝令和６年７月18日午前、京都市伏見区（甘利慈撮影） 国内有数のアニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の社長、八田英明氏が2月16日、病気のため死去した。76歳。福井市出身。自宅は京都府宇治市。葬儀・告別式は近親者で行った。令和元年の放火殺人事件では遺族や被害者のケアに尽力。同社の代理人弁護士によると、後任の社長には長男の真一郎氏が就任した。 八田氏の妻が昭和56年に創業した京アニが60年に法人化し社長に就任。「よってたかって作る」を合言葉に制作の全工程を社内で完結させる手法で質の高さを追求し、数々のヒット作を発表してきた。平成21年の「けいおん！」はガールズバンド・ブームを起こす社会現象となるなどアニメ業界を牽引（けんいん）。人材育成にも注力し20代の若手を監督に抜擢（ばってき）するなど社員の才能も見いだした。

少女への性的虐待などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一氏が、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」の運営委員に再任されない見通しであることが2日、関係者への取材で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズは、構想に伊藤氏が関わっていることが海外からの協力の障害になっていると報じていた。 4千通以上のメールやり取りGSC構想は岸田文雄政権の「新しい資本主義」の一環として始まり、世界のトップレベルの研究者や起業家を日本に呼び込み、先端技術分野の起業を後押しする計画。拠点は東京都目黒区にある防衛装備庁艦艇装備研究所の隣接地への建設が予定されている。計636億円の基金を創設し、令和10年度ごろの本格稼働を目指すとしてきたが、進捗していない。 伊藤氏は昨年7月までエクゼクティブアドバイザー（顧問）を務め、現在はステアリングコミッティ（運営委員会）