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「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
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Aikoku_Senshi
"法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97％に当たる749億円が再委託費として電通に流れている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない"
Lat
再委託は元受け企業が受注した仕事を丸投げをして中抜きするのを防ぐために「主たる業務」は再委託も下請けにも出せないという国の方で定めた決まりがある。今回の問題は元受け側が業務を理解していないってこと。
kusukusunoki
経済産業省中小企業庁が(電通・パソナ等によって設立された)一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託。法人が電通に749億円で再委託。法人が再委託をした事業9件のうち、電通7件、パソナ2件。
florentine
“委託費の９７％に当たる７４９億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は６月８日付で辞職”
siomaruko
“うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり”黒川と電通とパソ中抜き蔵は捜査されてほしい。電通は昭恵私人の昔の勤め先。
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国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十... 国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
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2020/06/01 リンク