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【読売新聞】 共同通信社は２５日、２０２２年８月１５日に自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝していなかったと訂正し、「日韓外交に影響した可能性がある」との
【読売新聞】 【上海＝田村美穂、北京＝川瀬大介】中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から１１月下旬で２年となる。中国では経済低迷で都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者への締め
【読売新聞】 総務省は来年度、地方自治体がデジタル人材を採用する際に活用できるデータベース（ＤＢ）の構築に乗り出す。市町村のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた各都道府県の支援態勢を強化する狙いがあり、デジタル人材の
【読売新聞】 ２０１９年の東京・池袋の乗用車暴走事故で、事故を起こして受刑中だった飯塚幸三受刑者（９３）が先月２６日、関東地方の刑務所で死亡していたことが関係者への取材でわかった。老衰だったという。 飯塚受刑者は１９年４月１９日昼、
【読売新聞】「辞めろ」「ウソつき」「出てこい」――。 兵庫県知事選の選挙期間中、奥谷謙一県議（３９）の自宅兼事務所には、そんな電話が相次いでかかってきた。 奥谷氏は、斎藤元彦知事（４７）のパワハラなどの疑惑を調査する県議会百条委員
【読売新聞】 厚生労働省は、ノルマ達成などのため、社員らに自社製品の購入を強いる「自爆営業」の防止に乗り出す。強要された結果、自殺する人も出ており、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針に、パワハラに該当すると明記すること
【読売新聞】 フランスのジャンノエル・バロ外相は２３日に公開された英ＢＢＣのインタビューで、ロシアによる侵略を受けるウクライナへの支援について、「レッドライン（越えてはならない一線）を引くべきではない」と述べ、フランスがウクライナに
【読売新聞】 性犯罪やセクハラの被害者が、所属する企業や団体に十分な対応を取ってもらえなかったり、周囲から嫌がらせを受けたりする「二次被害」に声を上げ始めている。１０月には元大阪地検検事正から性的暴行を受けた女性検事が記者会見し、二
【読売新聞】 【ロサンゼルス＝帯津智昭】米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）、レーカーズの八村塁が２３日（日本時間２４日）のナゲッツ戦後、日本協会の考え方や男子日本代表の強化体制に改めて苦言を呈した。「（代表は）もちろん、やりたい」
【読売新聞】 コンビニ店内で客に暴行を加えたとして、栃木県警は２２日、県央地区の警察署に勤務する男性警部補（４３）を暴行容疑で逮捕した。県警は責任能力を調べるとして、氏名を公表していない。 発表によると、警部補は２０日午後１１時２５
【読売新聞】 【ハノイ＝竹内駿平】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女・サラ副大統領が２３日の記者会見で、フェルディナンド・マルコス大統領を標的として「殺し屋を雇った」と発言し、物議を醸している。 サラ氏は下院で調査が続く
【読売新聞】
【読売新聞】 政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、外国と国内間の通信情報のうち、悪質な攻撃元から発信されたものについて、独立性の高い第三者機関から事前承認を得て、取得・分析を行う方向で調整に入った。 能動的
【読売新聞】 朝の通勤・通学時間帯に熊本市電で乗客が乗りきれない「積み残し」が問題になっている。現行車両の輸送力ではピーク時の需要に対応できないことが主な要因で、乗り場から人があふれる電停もあり、安全面での課題も浮上する。市交通局は
【読売新聞】 【バクー＝天沢正裕】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、途上国への資金拠出を条約で義務づけられている日本を含む
【読売新聞】 出直し選挙で県民の信任を得たからといって、公益通報を巡る問題が解決したわけではない。徹底した調査で事実関係を明らかにし、再発防止に生かすことが重要だ。 斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査している県議会の百条委
【読売新聞】東京情報堂代表 中川 寛子 コンビニはおろか、店の一軒もない駅前から細い坂道を上ること10分。古い平屋の住宅が整然と並ぶ一画が現れる。旧横須賀市営田浦月見台住宅である。 2年前に最後の入居者が退去して以降無人だった築64
【読売新聞】１７日投開票の兵庫県知事選では、県議会から全会一致で不信任を突きつけられて失職した斎藤元彦氏（４７）が再選を果たした。勝因に挙げられるＳＮＳでは、検証困難な情報や過激な言葉も拡散した。ＳＮＳと選挙のあり方を考える。 ◇
【読売新聞】斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、県内のＰＲ会社の経営者が、斎藤氏側から「広報全般を任された」などとインターネットで投稿した。選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘がＳＮＳで相
【読売新聞】 【ソウル＝中川孝之】韓国外交省は２３日、今年７月に国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）をめぐり、佐渡市で行われる朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式典への不参加を
【読売新聞】 同人誌文化の隆盛は、印刷所を抜きに語ることはできない。しかし、その実態はほとんど知られていない。ここで一つ、ユニークな会社を紹介しよう。（文化部 石田汗太） 同人誌印刷所は、コミックマーケットが始まった１９７０年代から
【読売新聞】芥川賞受賞から３年後の２００２年、２７歳のとき原稿用紙約２５００枚の大長編を刊行した。タイトルは『葬送』。１９世紀半ばのパリを舞台に、ロマン主義を代表するショパンとドラクロワの交流を描いた。小説は高校時代に読んだカシミー
【読売新聞】 沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立していた問題は、事実に反する書類で米政府に駐在職員の就労ビザ（査証）を申請していたことが判明し、存廃を巡る議論に発展した。いびつな実態は会社設
【読売新聞】 サッカーＪ３・ＦＣ大阪が将来、ホームスタジアム（本拠地）の大阪・花園ラグビー場を使えなくなる可能性が出ている。５０００席以上の新スタジアム建設を条件に、所有者の東大阪市から暫定的に使用を認めてもらっているが、その約束を
【読売新聞】 熊本市の大西一史市長は２２日、熊本市電（路面電車）で来年４月に予定していた「上下分離方式」への移行を延期すると明らかにした。市電では今年に入り、事故につながりかねない「重大インシデント」を含むトラブルが１４件起きている
【読売新聞】 鉄道やバス、買い物などで利用できる交通系ＩＣカードが、岐路を迎えている。利便性の高さから普及してきた一方、コロナ禍で経営が悪化した交通事業者による見直しが進み、訪日客の増加でクレジットカードへの対応も必要となっているた
【読売新聞】 金融庁が暗号資産の規制強化について検討を始めたことが分かった。安全な取引に向けて、資金決済法や金融商品取引法など関連法の改正も視野に、有識者を交えて非公開で議論している。より厳しい規制をかけられる金融商品として暗号資産
【読売新聞】 自民党宮城県連が２０２３年に開いた政治資金パーティーで、会場の収容人数（約８００人）の６倍を超える５２３４人分のパーティー券を販売していたことが２２日、分かった。政治資金規正法でパーティーは催し物の対価として収入を得る
【読売新聞】 走行中の大型トラックからタイヤが外れる事故が増え、巻き添えになった第三者が死傷するケースが目立っている。国土交通省によると、２０２３年度の脱落件数は過去２０年で最多の１４２件に達し、１１件だった１１年度の約１３倍だった
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