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東京都日野市で進む大規模なデータセンター（DC）の建設計画に地域住民が反対している問題で、事業主である三井不動産が計画を一部変更したことが2025年2月21日に分かった。立地は「工業地域」でありDC建設に関する規制は存在しないが、住民の意見に配慮した格好だ。 自動車工場の跡地に建設 三井不動産は2023年に、かつて日野自動車の工場があった日野市日野台にある約11万4000平方メートルの土地を買収。2024年7月に、同工場跡地におけるDCの建設計画「日野DC計画」を発表した。敷地内では2025年3月の時点で解体工事が進んでいる。建設工事は2026年11月から始まる予定で、2031年2月の完成を目指している。

「ISSCC」のような著名な半導体学会では、AIの急速な進化をどうキャッチアップするかが議論の的になっている（出所：日経クロステック） 「DeepSeek」のような新しいAI（人工知能）技術の登場は、AI業界にとどまらず、半導体業界にも大きな影響を与えそうだ。AIの急速な進化に、AI半導体の設計・開発が追い付いていないと半導体業界は危機意識を募らせる。こうした状況を打破すべく、AI半導体に新たな発想や開発手法を取り入れる機運が高まってきた。

「さくらインターネットに入社しました！」「今月からさくらインターネットにjoinしています」――。ここ数年、X（旧Twitter）などのSNSでたびたびこのような投稿を見かけるようになった。さくらインターネットへの転職報告だ。 それも「つよつよエンジニア」などと呼ばれる、業界で一目置かれる人材の入社が目立つように思う。日経クロステックが過去に取材でお世話になった人たちの入社も多く、SNS上では「エンジニアがさくらインターネットに吸い込まれている」といった声もある。同様の投稿を見かけた読者もいるだろう。 社運をかけて挑む2つの大勝負 さくらインターネットは現在、社運をかけた2つの大勝負を仕掛けている。1つは、売上高の4年分を上回る1000億円規模の資金を投じて進めるGPU（画像処理半導体）クラウドの整備。もう1つが大手外資系パブリッククラウドに匹敵する機能性が求められるガバメントクラウドの開

トランプ米大統領は就任から約1カ月の間で、次々と挑発的な大統領令や新政策を発してきた。関税の引き上げ、ロシアとウクライナの停戦仲裁、パナマ運河の返還、グリーンランドの取得などが代表的だ。米国内向けでは連邦政府の抜本改革に手を付けた。 トランプ大統領は就任初日、米政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE）を新設し、イーロン・マスク氏を担当に任命した。DOGEは省庁の廃止や職員の大量解雇を行い、政府支出を削減することを目的としている。経費削減の成果は逐一、同省ホームページに公開され、マスク流にX（旧Twitter）にも投稿されている。 報道によると、在宅勤務の廃止、新規採用の凍結、本採用に至っていない試用期間中の職員の解雇といった内容のほか、新規雇用1人につき4人の退職を求める旨や早期退職者募集などが職員に通達されているという。 極み付きは

デジタル庁の要件120項目のうち、19項目が2024年12月末までに完了――。さくらインターネットがガバメントクラウドの開発を急ピッチで進めている。デジタル庁は何を求め、同社は何を追加で開発しているのか、実態を深掘りする。 さくらインターネットがガバメントクラウドの開発を急いでいる。デジタル庁は2023年11月、ガバメントクラウド向けのクラウドサービスに「さくらのクラウド」を条件付きで採択した。さくらインターネットは2025年度末の期限までに、デジタル庁がガバメントクラウドに求める基本事項や技術要件をすべて満たすことが求められている。 デジタル庁はWebサイトで、さくらインターネットによるガバメントクラウド開発の進捗状況を公開している。直近の2025年1月末に公開された「2024年12月末現在の開発計画」では、同庁が要求する120項目のうち、19項目を完了済みとしている。デジタル庁は「開発

Microsoft 365のライセンスを持つユーザーは、AI（人工知能）チャット「Microsoft 365 Copilot Chat」が無料で利用できるようになった。有料版の「Microsoft 365 Copilot」ライセンスを利用するほどではないが、会話形式のAIチャットを試したい、Wordファイルなどを要約したいといった場合には、Copilot Chatを利用してみよう。今回はこの操作方法を紹介する。 本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Microsoft 365 Copilotを追加した環境で動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。また、AIで生成された文章には誤った内容が含まれている可能性もある。必ず内容を確認してから利用

最近のモバイルノートは、拡張性を最小限に絞ったモデルが少なくない。筆者が愛用する「MacBook Air（M1）」もその一つ。拡張インタフェースはThunderbolt/USB4が2つだけ。普段はそれで困らなくても、いろいろと周辺機器をつなごうとすると、途端に不満が出る。 そこで役立つのがドッキングステーションだ。パソコン本体とUSB Type-Cケーブルなどでつなぐだけで、外部ディスプレイやストレージ、有線LANなどの機器をまとめて管理できる。ノートパソコンの機動力と汎用性を両立できるのがうれしい。 今回紹介した「Anker 675 USB-Cドッキングステーション」は、ディスプレイ台に12個ものインタフェースを統合したユニークな製品だ。

長年、ノートパソコンだけ利用してきた人にとって、最良の外付けキーボードとは何か。そんな疑問に答えてくれそうなのが本製品だ。 富士通クライアントコンピューティングは、キーボードにこだわったノートパソコン「LIFEBOOK AH」シリーズなどを展開する。国内ブランドらしいキー配列を堅持し、キーストロークも2.5mmと深い。最近のノートパソコンは2mm以下の製品が増えているだけに貴重だ。キーによって荷重を3段階に分けることで、軽いタッチで入力できる。 本機は、こういったAHと同じようなこだわりを感じさせるワイヤレスキーボードだ。それもそのはず、LIFEBOOKシリーズを担当してきた同社のキーボードマイスターが監修しているという。 特徴的なのがキー配列。AHシリーズとほぼ同じだが、実は外付けキーボードとしては異質だ。矢印キーがノートパソコンと同じように、文字キー部の右下にある（図1）。通常なら、文

生成AI（人工知能）の台頭もあり、データセンター（DC）需要は高まる一方だ。そのため世の中には「DC市場は成長著しく、魅力的な事業領域だ」「魅力的な土地さえあれば、DC開発が可能」「本業とは全然関係ないが、今の市場環境ならDC事業に新規参入できる」といった幻想めいた認識が蔓延している。本連載は、DC事業領域における豊富な支援やリサーチ実績を有するアーサー・ディ・リトル・ジャパンが、世の中に蔓延するDCビジネスに対する誤解（幻想）を正し、DC事業にどう向き合うべきか現実解を共有・提案する。 第3回 データセンター市場参入は「総力戦」、M＆Aへの目配りも必要 日本国内ではデータセンター分野のM＆Aは、ようやく増え始めたばかりである。M＆Aへの目配りは必要だが、国内でデータセンター事業への新規参入を検討するなら、まずは自前開発（建設）が選択肢となる。 2025.03.07 第2回 「AIデータセ

2030年、AI（人工知能）の領域ではどんな技術が脚光を浴びているのだろうか。最新の科学論文に頻出するキーワードを分析した結果、5つの技術が浮かび上がった。見えてきたのは従来の限界を超えた高性能化と基盤モデル作成コスト抑制の技術だ。 「NeurIPS」「ICML」「CVPR」など、特に重要度が高いとされるAIトップカンファレンスで2024年に採択された論文1万3175本を対象に、タイトルとアブストラクト（要約）を用いて特徴的なキーワード群やその関連性などを分析した。調査会社のVALUENEXから協力を得た。

1年ほど前、X（旧Twitter）で筆者の執筆記事がバズった。セキュリティーの専門家に脆弱性対応の秘訣を聞き、インタビューをまとめた記事だった。バズった理由をたどると、要因の1つは記事のサムネイルにあったようだ。 サムネイルには、人間の専門家に交じってカメラ目線のインコがいる。一定数のユーザーは、この画像に対してじわじわと面白さが込み上げてきたらしい。テレビ番組に登場した架空の住職「ジュウシマツ住職」を彷彿（ほうふつ）とさせたことなどが話題を呼んだもようだ。これらの反応は想定外だった。 こちらを見つめるインコの正体は、サイバーセキュリティー界隈（かいわい）では知られた存在であるpiyokango氏のイメージである。同氏といえば、インコの姿でおなじみなのだ。同氏は昼夜を問わずインターネットの海を飛び回り、ITセキュリティーに関する事件や情報を集め、セキュリティー情報ブログ「piyolog」や

NTTドコモ傘下のドコモ・バイクシェアは、特定小型原動機付き自転車に分類される中国YADEA（ヤディア）製の新型電動モビリティーを導入する。電動キックボードより安定性が高い二輪車タイプ。歩道は走行できないようにし、運転免許証の登録を必須にするなどして安全性を重視する。だが、その慎重さが裏目に出る可能性がある。 「特例」ではない二輪タイプの電動モビリティー 2023年の道路交通法改正において、特定小型原動機付き自転車という新しい分類ができた。以降シェアサイクル事業者は、特定小型原動機付き自転車を貸し出すサービスを順次展開している。 それらのサービスでは、電動キックボードのシェアリングサービスを提供する「LUUP」が先行している。ソフトバンク系のHELLO CYCLINGも2024年1月から、自転車に近い二輪車タイプの電動モビリティーによるシェアリングサービスを一部地域で提供している。 202

2024年、EC（電子商取引）サイトから3年近くクレジットカード情報が漏洩し続けていたというセキュリティー事故の公表が相次いだ。ここまで長い漏洩期間の事故が多数見つかるのは珍しい。クレジットカード情報漏洩事故の最新動向と、漏洩期間が長期化した理由を探る。 年々増加するクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会が公表した2023年の不正利用被害額は540.9億円で、そのうち504.7億円（93.3％）は盗用された番号によるものだった。番号盗用の被害額は2021年が311.7億円、2022年が411.7億円で、毎年約100億円増えている。 2024年1月から9月に公表されたクレジットカード情報漏洩事故の中で、漏洩期間が3年近くに及ぶもの。不正検知サービスを提供するかっこと、クレジットカード関連のセキュリティーサービスを提供するリンクが公開したリポート内の表を引用 Webサービスの不正検知サ

米OpenAI（オープンAI）は2025年2月27日（米国時間）、大規模言語モデル（LLM）の最新モデル「GPT‑4.5」のプレビュー提供を開始したと発表した。ChatGPTの最上位プランである「Pro」のユーザーは同日から利用できる。来週には「Team」「Plus」のユーザー、その翌週には「Edu」「Enterprise」のユーザー向けに提供する予定だ。 オープンAIはGPT-4.5について、正解となるデータを与えず、データの構造や特徴を学習する教師なし学習を強化。微妙なニュアンスの理解力や自然な会話能力を高めたとする。また、単純な知識問題への回答精度を高め、異なる回答を生成するハルシネーションの頻度を低減したとする。 同社はプレスリリースにおいて、GPT-4.5は旧バージョンと比べて「進化したEQ (Emotional Intelligence Quotient)」との表現を用いている

伊予銀行が勘定系システムの動作プラットフォームである日本IBMのメインフレームを更改することが2025年2月28日までに日経FinTechの取材で分かった。同行は日立製作所と進めていた次期勘定系システムの開発中止を決めていた。メインフレームを一旦更改することで、次期システムの検討や開発に必要な時間を確保する狙いがある。 日経FinTechの取材に対して、伊予銀行が明らかにした。同行は独自に開発・保守する勘定系システムを日本IBMのメインフレーム上で動作させている。 伊予銀行がメインフレームを更改するのは、日立と進めていた次期システムの開発が頓挫したことが大きい。同行は2023年10月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を活用し、次期システムを構築することで日立と基本合意したと発表していた。現行システムを30年以上利用しており、技術面で老朽化が目立ち、システム人材の確

「ユーザーに『刺さっている』と感じる。想定よりも利用が進んでいる」。フリー（freee）金融渉外部長の小泉美果氏は、2025年1月に提供を始めた「フリー支店」口座の手応えをこう話す。 freeeは2024年12月に金融サービス仲介業の登録を完了。今回が事業者として初のサービスとなる。「freee会計」や「freee会社設立」を利用する企業が、各サービスと連携する形で法人口座を開設できる。GMOあおぞらネット銀行のBaaS（Banking as a Service）を利用している。 口座開設に当たり、freeeが持つ顧客情報をGMOあおぞらネット銀行に受け渡せるようにして入力の手間を削減したほか、インターネットバンキングなどとの連携設定を容易にしている。「UX（ユーザー体験）をGMOあおぞらネット銀行と共同で設計し、簡単に連携できるよう作り込んだ」（小泉氏）。法人カード「freeeカードUn

ベルギーimecが2024年の学会「2024 IEEE Symposium on VLSI Technology & Circuits」で発表したCMOS技術互換のSOT-MRAMチップ MRAM（磁気抵抗変化型メモリー、Magnetoresistive Random Access Memory）は、電子が持つ微小な磁石の性質（電子スピン、またはスピン）を利用して、情報を記録する不揮発性メモリーである。データの保持のために電力を必要としないことから、これまでの数十分の1という低消費電力を実現できる。ただ、それで終わりではなく、これまで電流や電子が主役だったエレクトロニクスから、スピンが主役の「スピントロニクス」時代の幕を開ける技術でもある。そうした新時代の技術では、さらに大幅な超低消費電力を実現できる可能性がある。 HDDや磁気テープの技術が源流 MRAMの技術の源流といえるのは、ハードデ

暗号技術の1つである「RSA-2048」の利用期限が2030年に迫る中、いまだに移行スケジュールが固まっていない。RSA-2048からの移行先として注目を集めているのが、2024年8月に標準化された「耐量子暗号」だ。 2030年まであと5年。ユーザー企業の技術者はどう取り組むべきか、その正解を探る。 先行き不透明なRSA暗号 インターネットアクセスに不可欠な暗号技術は専門家による安全性の評価に基づき、期限を区切って一段と高度な技術へと移行している。この移行によってコンピューターが高速化しても暗号は簡単に破られないようになっている。 この次の期限である2030年に移行しなければならない暗号の1つが2048ビットの暗号鍵を使うRSA暗号（RSA-2048）である。RSA-2048は現役で使われ、例えばWebサーバーとの通信に欠かせないセキュリティープロトコル「TLS（Transport Lay

AI（人工知能）モデルの「長期記憶」がにわかに注目を集めている。これまで大規模言語モデル（LLM）が一度に処理できるトークン量を表す「コンテキストウインドー」には限界があり、プロンプトで入力された情報を長らくとどめておけなかった。この弱点を克服できればLLMの用途は一気に拡大する。 「鍵を握るのは長期記憶だ」――。2025年2月、米Open AI（オープンAI）と企業向けAIエージェント「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」を共同開発することを発表したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、こう見通しを語った。長期記憶に関する特許も複数取得済みだという。 クリスタル・インテリジェンスは、企業が抱える情報システムのソースコードやデータを学習し、自律的に業務を代行する。この構想の実現を左右するのが長期記憶というわけだ。オープンAIのサム・アルトマンCEO

大手ITベンダーがDX（デジタル変革）需要などを背景に2025年3月期も好調な業績を維持する一方で、中小ITベンダーが苦しんでいる。 東京商工リサーチ（TSR）が2025年1月に発表した調査では、2024年におけるソフトウエア業の倒産数が223件と2015年以降、過去10年間の調査で最多となった。帝国データバンク（TDB）の調査でも倒産数が189件と、こちらも過去10年間の調査で最多だった。倒産企業の大半は中小規模の事業者という特徴があり、最も大きい倒産規模でも負債額は10億円未満だった。 倒産したソフトウエア業の中でも最も大きな割合を占めるのが、受託開発ソフトウエア業だ。TSRの調査で223件のうち209件、TDBの調査で189件のうち160件を占める。「（2024年の受託開発ソフトウエア業における倒産件数は）2023年調査との比較で約20％増加しており、増加率は高い」（帝国データバンク

みずほ銀行が勘定系システム「MINORI」の一部機能や環境をクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行する。一部とはいえ、メガバンクの中でいち早く勘定系のクラウドリフトに着手した。2025年2月25日にアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が開催した金融戦略説明会で明らかにした。 移行対象はオープン基盤（プライベートクラウド）で稼働する「計表」「日計」「データマート（情報提供機能）」の3機能及びシステム開発環境だ。プロジェクトは2023年ごろに開始した。現在はテストの後半工程で、2025年度中に順次移行を開始する。移行完了は2026年度を見込む。 IT人材を確保しやすく みずほ銀行がMINORIのクラウド移行を決めた狙いは大きく3つある。 1つ目はシステム障害から早期に復旧する能力を指す「レジリエンス」の向上だ。金融庁は2023年4月に「オペ

携帯電話大手3社の2024年4～12月期連結決算（国際会計基準）はNTTドコモグループが増収減益、KDDIとソフトバンクが増収増益だった。 最も好調なのはソフトバンクだ。「コンシューマ」「エンタープライズ」「ディストリビューション」「メディア・EC」「ファイナンス」の全セグメントで増収増益を記録。中間決算時点で早くも通期業績予想を上方修正し、営業利益の進捗率はその修正後予想に対しても2024年4～12月期時点で86.5％の高水準となっている。2026年3月期を最終年度とした中期経営計画の目標（営業利益9700億円）を1年前倒しで達成できそうな勢いである。 かたや不調が目立ったのはドコモだ。同社は2024年3月期にマーケティング支援を展開するインテージホールディングス、マネックス証券、オリックス・クレジットを子会社化したこともあり、非通信領域の「スマートライフ」は大幅な増収増益を記録した。し

グループ会社の再編によるリソースの集約で効率化と内需の深耕を狙う富士通やNEC。一方で他事業を展開する企業の買収で内需の取り込みを狙うのがSCSKだ。SCSKは2024年11月、ネットワークインフラ事業を主とするネットワンシステムズを株式公開買い付け（TOB）によって買収することを発表した。買い付け代金は約2849億円。TOBは同年12月に完了し、両社は2026年4月を検討期限とする経営統合に向けた協議に入っている。 ネットワン買収でSCSKが実現しようとしているのは、ネットワーク構築やクラウドセキュリティーからアプリケーション構築までを一体化したITサービスの提供だ。インフラからアプリまでを一体的に売り込むことが可能な事業体を構築することで、国内で増加が見込まれるクラウドやデータ連携案件を取り込みたい考えだ。 両社が目指す経営統合はネットワンにとってもメリットがある。ネットワンでは、20

デジタル庁は2025年1月14日、政府機関のドメインである「go.jp」に管理の不備が確認されたとして、全省庁に対して状況の確認と対策を要請したことを明らかにした。ドメインが不正利用できる状態にあったのは国土交通省や総務省、厚生労働省などだ。 このうち国交省が大都市交通センサスの調査サイトで使ったドメイン「daitoshi.mlit.go.jp」では、第三者がこれを使って海外のオンラインカジノに誘導する広告サイトを開設していた。総務省では、新型コロナウイルス対策における特別定額給付金の広報活動に使ったドメイン「kyufukin.soumu.go.jp」が不正利用できる状態にあった。 「go.jp」は政府機関だけが使えるドメインのため、これを使ったWebサイトは検索サイトで上位に表示されやすい。サイバー犯罪者にとっては悪用する価値が高く、個人情報やパスワードを盗むフィッシング詐欺＊1などにも

iPhoneやiPadのシステムやアプリはパソコンに詳しくない人でも簡単に使えるように、ファイルを意識させないつくりになっている。 1つのアプリで完結する作業であればそれで十分だ。しかし複数のアプリを連携しようとすると、途端にややこしくなってしまう。特にiPadをパソコンのように使う場合は、かえって使いにくい。 このためiPhoneやiPadにはファイル操作のアプリとして、「ファイル」というアプリが標準搭載されている。ファイルアプリを使えば、端末内やクラウド上、外部ストレージなどに保存されているファイルにアクセスできる。 だがファイルアプリも万全ではない。ある程度慣れるまでは使いにくく感じるかもしれない。そこで今回は、ファイルアプリを快適に使うための設定や機能を紹介しよう。 ファイル名の拡張子表示を可能に 本記事では以下、iPadのファイルアプリの画面を使って説明する。iPhoneのファイ