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今年の「かわいい」
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レビューの効果が出ないと「レビューアーの頑張りが足りないから」としてしまいがちだ。本連載では、数人のレビューアーとドキュメント作成者によるチームレビューを想定し、成果が出る手順を示してきた。最終回となる今回は、アジャイルで注意すべき点を解説する。 重大な問題を見逃す、いつまでも終わらないなど、設計レビューの活動が円滑に回らず悩むIT現場は多い。名古屋大学の森崎修司准教授が2023年11月に著した『なぜ重大な問題を見逃すのか？ 間違いだらけの設計レビュー第3版』（日経BP）から抜粋する形で、設計レビューのノウハウをアジャイル開発に応用する勘所を解説する。 ご存じの通り、アジャイル開発はウオーターフォール型と開発のための活動が一変します。ウオーターフォール型ではあまり意識しない問題が顕在化する場合があります。そこで今回は、アジャイル開発で特に支障が出やすい典型的な問題種別を3つ挙げます。併せて
KDDIが好評の「auマネ活プラン」をリニューアルし、いわゆる「ポイ活」に力を入れた「auマネ活プラン＋」を提供すると発表した。このプランは「データ通信が使い放題」とうたいながら、200GBを超えると通信速度が制限される。その背景には、急増するデータ通信量に苦慮する携帯各社の様子が見えてくる。 純粋な使い放題プランではなくなった 携帯大手3社が用意する料金プランのうち、系列の金融・決済サービスと連携してポイントが還元されるプランが人気だ。ポイント還元の原資を含むだけに月額料金はかなり高い。だがポイント還元率が高くお得感があることが、人気の要因になっていると考えられる。 それだけに、金融・決済サービスと連携したプランの強化を図る動きが出てきている。その一例が、2024年12月3日に提供を開始したKDDIのauマネ活プラン＋である。これは、従来のauマネ活プランをリニューアルしたプラン。金融サ
今の生成AI（人工知能）の技術はすごい。言葉の意味を理解するように見える機械が誕生するとは、以前は思いもよらなかった。生成AIに乗り遅れるなとばかりに、いわゆる「意識高い系」の意見があふれかえっている。私自身も、生成AIのすごさを伝える記事を何本も書いてきた。
オージス総研はオリックス向けシステムでのトラブルを巡り、開発元の両毛システムズを訴えた。裁判で焦点となったのは、データの排他制御機能の扱いである。前橋地方裁判所は一審判決で排他制御機能の具備を「技術常識」と断定。「考慮する役割はもっぱら開発者」として両毛システムズの債務不履行を認めた。両毛システムズに4億1047万円の支払いを命じたが、両社とも控訴した。 大阪ガス子会社のオージス総研はオリックスから受注したシステム開発プロジェクト（オリックス案件）におけるトラブルを巡り、同業の両毛システムズを提訴した。オージス総研の発注を受けて両毛システムズが開発したシステムに瑕疵（かし）があったとして債務不履行などに基づく損害賠償、さらにはオージス総研がプロジェクト途中で両毛システムズを支援した業務に対する報酬の支払いを求めた。その額は損害賠償が21億9561万円、報酬が12億1390万円の計34億円超
11月9日、四国エリアで過去最大となる36万戸の大停電が発生した。四国電力送配電は、関西電力送配電との認識の違いによって起きた「操作ミス」が原因として謝罪した。状況を一見すると「想定外」の事態にも感じられるが、電力システムの専門家は事前に想定できたという認識を示す。さらに停電が起きた背景には、一般送配電事業者間の連携不足が見え隠れする。 秋の穏やかな土曜日の夜、四国の広い地域が突然漆黒の闇に包まれた。11日9日の20時22分に発生した大規模な停電は、瞬く間に36万5300戸の電力供給を絶ち、ニュース番組は次々と光を失っていく街の様子を、こぞって映し出していた。 大規模停電は、基礎インフラである道路の信号や飛行場の誘導灯などの光も奪い、徳島県では暗くなった室内で2人が転倒し、病院へと搬送された。調整運転中だった伊方原発3号機は停電により外部電源を1系統しか確保できなくなり、独立した2系統を確
米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は米国時間2024年12月3日、独自開発の基盤モデル「Amazon Nova」を発表した。マルチモーダルモデルを含む6種類を発表し、一気に5種類をAmazon Web Services（AWS）の米国東部リージョンで一般公開した。米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）などが競うAIモデルの最高性能競争に名乗りを上げた格好だ。 アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が、子会社の米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）が米ネバダ州ラスベガスで開いた年次イベント「AWS re:Invent 2024」の基調講演に登壇して発表した。 Amazon Novaのモデルファミリーは「Micro」「Lite」「Pro」「Premier」「Canvas」「Reel」の6種類。いずれもAWSの生成AIサービス
今、宇宙業界で「低軌道測位衛星（LEO PNT：Low Earth Orbit Positioning, Navigation, and Timing）」、つまり低軌道に測位衛星のコンステレーションを構築して全球をカバーするシステムが大きな注目を集めている。社会インフラとなっているGPS（全球測位システム）を脅かす攻撃が、欧州など各地で顕在化しているためだ。日本でも2024年10月、LEO PNT構築に向けたプロジェクトが始動した。 フィンランド国営の航空会社「Finnair（フィンエアー）」は2024年4月29日から同5月31日までの約1カ月間、同国の首都ヘルシンキから隣国エストニアの都市タルトゥを結ぶ定期便の運休を強いられた。タルトゥ周辺地域に発せられている、米国のGPSなどGNSS（全球測位衛星システム）に対する妨害電波が原因である。運休は、GNSS信号を必要としないシステムをタルト
IBMがメインフレーム「S/360（System/360）」を発表してから2024年で60年。「還暦」を迎えたメインフレームのモダナイズ競争が激しくなってきた。今回は2030年度末に販売終息、2035年度末に保守終了となる富士通メインフレームからの移行をテーマに解説する。 「2035年を越えて使いたいと要請をいただいたユーザーは今のところない。ぎりぎりではあるが、（移行完了の）道筋は見えた」。富士通の伊井哲也モダナイゼーションナレッジセンターセンター長は、富士通メインフレームからの移行に取り組んでいるユーザーの状況をこう話す。同社の調べでは2024年7月時点で320社、650台の富士通メインフレームが国内で稼働していたが「2025年3月には600台を切るだろう」（伊井センター長）。 この移行スピードが速いか遅いかは一概には言えない。600台を超えるメインフレームの中には10～20年稼働して
日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は「IT資格実態調査」を実施した。2024年10～11月に読者に対してアンケート形式で調査を行い、715人から回答を得た。編集部が選んだ46種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や保有による効果、今後の取得意向を調べた。2017年から毎年実施しており、今回は8回目となる。なお、本記事では情報処理技術試験の合格についても資格と表現する。 資格取得は自己研さんの他、転職や昇格などキャリアアップの場面で役立つことも多い。総合的に見て、保有価値が高い資格は何か。今回調査対象とした46種類を独自の指標で評価した。 評価には、資格の保有状況と併せて聞いた「実務に役立った」「昇格・昇進に役立った」「転職に役立った」「昇給や報奨金を得た」の4項目を利用。保有者が多い資格トップ20について、資格保有者が回答した割合を100点満点として算出した。その合
東京・品川エリアの開発が止まらない。舞台は京急本線品川駅の隣、「泉岳寺駅」まで広がっていく――。東急不動産と京浜急行電鉄は2024年11月28日、泉岳寺駅直結となる高さ約145mのビルが同年11月1日に着工したと発表した。31年度の完成に向けて、開発を進める。
AI（人工知能）の急速な普及で、半導体の演算性能向上に対する市場の要求は強まるばかりだ。これに応えようと先端半導体のファウンドリー（受託製造）各社は技術開発を急ぐ。半導体分野で世界最高峰の国際学会「IEDM 2024」（2024年12月7～11日、米サンフランシスコ）では、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）と米IBMが連名で2nm世代半導体の成果を披露するほか、台湾積体電路製造（TSMC）も2025年に量産する2nm世代の技術について明らかにする。
2023年4月、男性が折りたたみ自転車で走行中、フレームが破損し転倒するという事故が発生した。男性は歯が折れ、あごを5針縫うけがをした。自転車は折りたたむためのヒンジ部とフレームをつなぐ箇所で折損し、前後に破断していた。依頼を受けた国民生活センターが調査したところ、折損したアルミニウム（Al）合金製フレームのヒンジ付近の溶接が極めてずさんなものだと判明した。 事故を起こしたのは、米DAHON製の折りたたみ自転車「Horize Disc（ホライズ ディスク）」（図1）。自転車やバイクなどの輸入・販売を手掛けるアキボウ（大阪府堺市）が、2021年8月から2024年1月ごろまで出荷していた。事故を受けて同社は、計734台のリコールを発表した＊。
米Google（グーグル）はメールサービスGmailの迷惑メール対策を強化するための「メール送信者のガイドライン」を、2024年6月から本格的に適用している。この影響でメールが届かなくなる状況は「Gmail届かない問題」などと呼ばれ話題になった。 ガイドラインのポイントの1つは、「DMARC」に対応する必要があることだ。DMARCは、なりすましメールを防ぐ技術である送信ドメイン認証の一種である。1日当たり5000件以上のメールを送信する場合、送信元がDMARCに対応していないとGmailに届かない恐れがある。 このためグーグルのガイドライン適用を機に、DMARCに対応する企業が大幅に増加した。グーグルの狙い通りであり、望ましい状況と言える。だが迷惑メール対策としての実効性を考えると、まだまだ十分とは言えない。「ポリシー」が甘いからだ。 ポリシーが「none」では意味がない DMARCの特徴
IBMがメインフレーム「S/360（System/360）」を発表してから2024年で60年。「還暦」を迎えたメインフレームのモダナイズ競争が激しくなってきた。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末に保守を終了する。2022年2月の発表から2年半余り経過したが、2024年7月時点で320社、650台の富士通メインフレームが国内で稼働している。この650台のモダナイズ案件の獲得に向けて、富士通をはじめSIベンダーやメガクラウドベンダーを巻き込んだ争奪戦が展開されている。 富士通メインフレームの保守が終わる2035年は、IBMなど他のメインフレームユーザーにとっても大きな意味を持つ。なぜなら、そこまでに富士通メインフレームのユーザーは他のプラットフォームへの移行を終え、何らかの形でITのモダナイズを完了しているはずだからだ。ITがビジネスの競争力を
デジタル庁が推進する、国と地方自治体などが共同利用するデジタル基盤整備の目玉政策「ガバメントクラウド」が迷走している。デジタル庁が整備し、システムの迅速な構築・拡張、セキュリティー対策、コストの大幅削減などを掲げるパブリッククラウドサービス環境のことだ。 政府は国と自治体などの公共システムが共通で利用する基盤の整備を進めてきた。少子高齢化と人口減少が進み働き手が減る中で、地方の人的・財政負担を軽減するためだ。ところが、ガバメントクラウドを利用することで、システムの運用コストが跳ね上がるとする自治体が相次いでいる。このままでは地方の財政を圧迫しかねない。 さらに、マルチクラウドをうたいつつも事実上「Amazon Web Services（AWS）」の寡占状態となり、「クラウドロックイン」やクラウドサービス市場における競争環境の悪化を懸念する声も上がる。 こうした中、政府は「情報通信技術を活用
ホンダは報道関係者向けに、2024年7月にリース販売を開始した新型燃料電池車（FCV）「CR-V e:FCEV」の技術説明会＆試乗会を開催した。このコラムを以前から読んでくださっている読者なら先刻ご承知と思うが、筆者はFCVの普及について懐疑的である。その理由は一言で表現すれば「消費者から見て買う理由のないクルマ」だからである。例えば電気自動車（EV）には、価格が高い、航続距離がエンジン車より短い、充電に時間がかかる、といった難点がある一方で、ガソリン代よりも電気代のほうが安い（大ざっぱに見積もって1/3程度）、自宅で充電できるのでガソリンスタンドに行く必要がない、といったメリットがある。 これに対してFCVは車両価格が高い、燃料代はハイブリッド車（HEV）と同程度、水素燃料タンクが大きいため荷室が狭くなる、水素ステーションの数が少なく燃料補給が不便、といった難点を抱える。航続距離はEVよ
「1ビットLLM（大規模言語モデル）」として2024年春に話題となった「BitNet」によって、AI（人工知能）のエネルギー効率は1桁改善する――。BitNetを開発した米Microsoft（マイクロソフト）の研究部門、Microsoft Research Asia（MSR Asia）のリドン・ジョウ所長は、日経クロステックの取材に対してそう力説した。 BitNetは、大規模言語モデル（LLM）のパラメーターを-1、0、1というわずか3種類（1.58ビット）のパラメーターで構成する技術で、MSR Asiaの研究者らが2024年2月に論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」に公開した論文「The Era of 1-bit LLMs: All Large Language Models are in 1.58 Bits」で明らかにした。 従来の16ビットのパラメーターで構成するTransfo
IT大手で組織再編が相次いでいる。富士通は、子会社の富士通アドバンストシステムズ（FASYS）と富士通総研（FRI）を吸収合併。NECは上場子会社のNECネッツエスアイをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化する。SCSKもTOBでネットワンシステムズを完全子会社化し、2026年に向けて両社の合併も検討する。各社の再編の意図を読み解くと、それぞれの「次の一手」が見えてくる。 富士通の2社の吸収合併はここ数年続く子会社再編の一環だ。例えば、2021年にも国内の子会社11社を本体に吸収合併している。子会社の人員を本体に集約し、サービス向上や生産性向上につなげる狙いである。 今回吸収したFASYSは元々、富士通ミッションクリティカルシステムズ（FMCS）という企業の完全子会社だったが、FMCSは2016年に富士通に吸収合併されていた。元孫会社のFASYSもこのたび本体に吸収したという格好だ
今回は、外付けのGPU（画像処理演算装置）を紹介する。最近徐々に人気が高まってきているデバイスで、今後普及してくるだろう。 GPUは映像出力を処理する装置で、ノートパソコンでは内蔵GPUを採用していることが多い。いわゆるCPU（中央演算処理装置）に内蔵されたGPUで、性能はCPUによって決まる。一方、GPUをボード（基板）として外付けできるデスクトップパソコンでは、求めるパフォーマンスに合わせてGPUを選択できる。 最近は、仕事用のパソコンでも徐々にGPUのパフォーマンスが求められるようになってきた。特に、映像や動画を扱う際にはかなり効果がある。 動画を扱う機会は、一般的な仕事でも徐々に増えているだろう。動画の尺を調整するなど、ちょっとした編集を行う機会は増えているはずだ。今後はAI（人工知能）の処理にも利用できるGPUを強化したいというニーズも出てくるだろう。 個人所有のパソコンなら、メ
日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は「IT資格実態調査」を実施した。2024年10～11月に読者に対してアンケート形式で調査を行い、715人から回答を得た。編集部が選んだ46種類のIT資格について、保有状況や保有による効果、今後の取得意向を調べた。2017年から毎年実施しており、今回は8回目となる。なお、本記事では情報処理技術試験の合格についても資格と表現する。 今回はIT資格の取得意向について見ていく。アンケートで46種類のIT資格の中から「これから取得したい」ものを最大3つ選んでもらった。 集計の結果、「これから取得したい」資格は126人が選んだ「プロジェクトマネージャ」と「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」が同数で1位となった。登録セキスペは昨年（2023年）「AWS（AWS認定各種）」から奪還した首位を維持。プロジェクトマネージャは昨年から2つ順位を上げた。
JR東海道線の列車が2023年8月、傾いたコンクリート製の電柱に衝突した事故で、電柱内部にある補強用の鋼棒が以前から破断していたことが運輸安全委員会の調査で分かった。電柱の根元付近に生じたひび割れから内部に雨水が浸透し、鋼棒が腐食したと見られる。定期検査時にひび割れを見落としていた可能性がある。同委員会が24年11月28日、調査報告書を公表した。
国家資格から民間の認定試験まで、IT関連資格はレベルや種類が多岐にわたる。人材不足感が強まる中、ITエンジニアが考える「いる資格」と「いらない資格」は何か。日経クロステック会員へのアンケート調査から、実態を探る。 第3回 最も役に立つIT資格はネスペに、実務でも昇給でも効果を発揮 資格取得は自己研さんの他、転職や昇格などキャリアアップの場面で役立つことも多い。総合的に見て、保有価値が高い資格は何か。今回調査対象とした46種類を独自の指標で評価した。 2024.12.05 第2回 取りたいIT資格、システムアーキテクトと技術士がトップ10入り 日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は「IT資格実態調査」を実施した。アンケートで46種類のIT資格の中から「これから取得したい」ものを最大3つ選んでもらった結果、「これから取得したい」資格は「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」と「プロジェ
「輪軸の基本を勉強したいので、適切な書籍を紹介してください」。全国で貨物列車が止まったのを発端に、多くの鉄道事業者で発覚した輪軸組み立て作業のルール違反について調べる中で、鉄道総合技術研究所（鉄道総研）には技術的コメントだけではなく、参考書を教えていただいた。ただ、紹介してもらった3冊いずれも、そう簡単に入手できそうなものではなかった。 「大型書店に行けば輪軸の参考書が2～3冊並んでいて」などと思っていたら、はるかにかけ離れた状況で、「Amazon」をはじめオンラインショップにも取り扱いがない。「こういう日本の状況が技術力低下の背景にあるんじゃないか」などと心の中で毒づきつつ、古本のオンラインショップも含めて閲覧できる方法を探した。 3冊の中で、1冊は発行元から直接購入できそうだったが、その時点ではなるべく経費を使いたくなかった。図書館の蔵書検索サービスを見ると、その本とは別の『鉄道輪軸』
「クルマ屋ならではのEV」の市場投入を延期──。トヨタ自動車が、2026年末を予定していた次世代電気自動車（EV）の生産開始時期を2027年半ばに遅らせるという報道が流れている。量産に向けた新技術を開発する上で大きな課題に直面した可能性がある（図1）。対象は、高級車「レクサス」の「LF-ZC」。米Tesla（テスラ）など先行するメーカーに対して「後れを取っている」という世間の印象を払拭する役目を担う新型EVだ。 トヨタ自動車は「報道は承知しているが、当社は顧客ニーズやカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）を踏まえた次世代EVの開発に引き続き取り組んでいく」とコメント。直接の肯定も否定も避けた形だ。 トヨタ自動車の技術開発に詳しいコンサルタントは「開発上の大きな問題が生じたのではないか」と見る。というのも、同社は次世代EVの市場投入時期の計画を2023年6月時点で公表しているから
無線LAN部門では無線LANアクセスポイント（以下AP：Access Point）と無線LANコントローラーの2分野でシェアを調べた。AP分野では2023年調査と同じく1位がシスコシステムズだった（図6）。5年連続の1位だがシェアは2.5ポイント減の23.0％。これに対し2位のバッファローは0.7ポイント増の22.7％となり、シスコシステムズに0.3ポイント差まで迫った。
日本でのカイゼンは現場でするが、米国では会議室で始まる――。日本企業のお家芸であるカイゼン活動は海外でも一時注目され、米国企業などで導入が試みられた。当時の模様を記した文献に、この「極言暴論」のテーマにぴったりな面白い話が書かれていた。その内容は、米国企業でカイゼン活動を始めようとすると、まずは従業員らを会議室に集めて徹底的に議論しなくてはならず、そうしないとカイゼン活動の成功はおぼつかない、というものだ。 何でそうなるのかの解説も極めて面白かった。米国企業は日本企業と異なり、従業員が分業しているから、つまりジョブ型雇用だから自分が担当する業務・作業の範囲しか知らない。同じ工場で働いていても、最初の工程から最後の工程までの業務プロセスや業務フローを知らないから、日本企業のように現場ですぐにカイゼン活動を実践できない。まずは会議室に集まって、業務フローなどを図にして、現状の問題点を話し合い、
本連載「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」をまとめるに当たり、中国の電気自動車（EV）メーカーで技術領域を担当する役員に緊急インタビューした。 なぜ中国はEVの普及に成功したのか。 エンジンや変速機でのチャンスが全くなかったからだ。EV推進は、中国の自動車産業が生き残るために選ばざるを得ない道だった。中国政府のエネルギー政策とそれに伴う充電インフラ整備も功を奏したと思う。 今後、中国EVメーカーが採る戦略は。 欧米市場への進出は難しくなった。進出する海外市場はアジアが中心となるが、中国最安値のさらに3分の2程度の価格を狙わないとボリュームを取れない。電池を内製化する中国・比亜迪（BYD）のコスト競争力がうらやましい。 日系の部品メーカーや素材サプライヤーの中国ビジネスの可能性は。 汎用品では価格的に全く参入困難だろう。新技術や新材料など、「日本企業だから実現できること」が必要だ。今後
Pythonには様々なライブラリが用意されている。その中から、主にデータサイエンスや機械学習の分野で使われる代表的なライブラリを紹介していく。 AIを実現するための手法は様々ありますが、近年の主流はディープラーニングです。「PyTorch」は、ディープラーニングのプログラムを作成するためのライブラリ／フレームワークです。以前はほかのライブラリ／フレームワークが主流でしたが、最近はPyTorchが主流と言えます。 PyTorchのインストールコマンドは、環境などによって変わります。ですので、公式サイト（https://pytorch.org/）のトップページに、コマンドを生成する機能が用意されています（図1）。バージョンやOS、パッケージ管理ツール（pipなど）、使用するプログラミング言語、GPUあり／なしを選ぶと、その下にインストールコマンドが生成されます。
ビジネスパーソンの働き方の実態を探る調査企画の最終回は、テレワークを利用した在宅勤務における生産性の推移やフリーアドレスの導入状況などのデータを紹介する。新たな阻害要因や不満も浮かび上がった。働き方の「現在地」を明らかにしたうえで、今後の課題を探る。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年10月に最新となる10回目の調査をした。調査で「テレワークによる業務の生産性は、職場（派遣・常駐先を含む）で仕事に取り組む場合を100とした場合、どれくらいですか」と尋ねたところ、「100未満」つまり下がったと答えた人の割合は45.5％だった。前回調査より10.6ポイント増えた（悪化した）。 生産性が「100超」つまり上がったと答えた人の割合は22.0％だった。前回より6.4ポイント減った。1年半ぶりに減少へと
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