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オープンソースソフトウエア（OSS）だと思って使っているソフトの中には、利用に際して警戒すべき「要注意ソフト」が存在する――。そうした警告を社内に発しているOSPO（Open Source Program Office）が複数あることが、日経クロステックの取材で分かった。背景には、OSSと見分けがつかない商用ソフトの増加や、著名OSSにおいて重要なライセンス変更が頻発しているという事情がある。 NECのOSPOに当たるOSS推進センターは、利用に際して注意が必要なOSSを「ハイリスクOSS」「注意OSS」などに分類しているほか、OSSと誤認されるようなソフトについて「要注意ソフトウエア」に分類。それぞれのソフトのリストを作成して、社内に注意を呼びかけている。 ハイリスクOSSは、開発が終了してセキュリティー修正パッチなどが提供されなくなったソフトや特定のバージョンなどだ。リスクが非常に高い

全固体電池と言えば、電気自動車（EV）への搭載が間近になってきた大型の電池を思い浮かべるかもしれない。一方で、手のひらに載る、あるいは、指先に載るような小型の全固体電池もあり、EV向けよりも早く実用化を果たした。しかも今後は、これまでのコイン電池を代替するなど、より身近な用途で使われ始めそうだ。これまでは、容量やエネルギー密度が低く、一部のニッチな分野に限られていたが、エネルギー密度を大幅に高めることに成功しつつあるからである。 メーカーは量産で明暗 小型全固体電池を開発、製造しているのは現時点では日本のメーカーが大半である（図1）。村田製作所やTDK、太陽誘電など、積層セラミックコンデンサー（MLCC）に強いメーカーが、その製造技術を流用して開発したケースと、マクセルのような老舗電池メーカーが開発したケース、カナデビア（旧・日立造船）や日本電気硝子のように、全くの新規事業として開発したケ

ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは2025年2月3日、企業用のAI（人工知能）エージェント「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」の開発・販売で提携することを発表した。

NTTコミュニケーションズは2025年2月19日、ExcelやPDFファイルなどの非構造化データを構造化データに変換する技術「rokadoc（ロカドック）」を発表した。一般に広く公開して誰でも試用可能とする「パブリックベータ版」として公開する。 企業が保有する各種ドキュメントを生成AI（人工知能）が扱えるデータ構造に変換することで、RAG（検索拡張生成）の精度を高める。ベクトル検索から得られた関連ドキュメントが期待通りである場合に1を示す「NDCGスコア」を用いて検証したところ、rokadocのスコアは0.918と、他社製品2つに比べて高い精度を示したという。

2024年ごろからヒューマノイドロボット（人型ロボット）へ急に注目が集まるようになった。その大きな要因は、大規模言語モデル（LLM）をはじめとする人工知能（AI）技術の発展と応用であり、それによって米中でヒューマノイドロボットの開発が活発化していることだ。一方で人型などロボットの形態にこだわらず、家庭、協働、建設、自動運転、物流倉庫といったロボットアプリケーションにおいても、LLMの応用が進んでいる。本連載ではロボットアプリケーションをリードする実務者との対話も踏まえ、様々なロボットの発展について見ていく。 「カチャカ」と聞けば、ロボットに詳しい読者なら、何のことかすぐに分かるだろう。Preferred Networks（東京・千代田：以下、PFN）の子会社であるPreferred Robotics（以下、PFR）が2023年5月に発売した家庭用ロボットである。 AIスタートアップの老舗P

「中国は開発が速すぎて、ついていけない」――。こう語るのは、日系自動車メーカーの技術者である。中国メーカーの開発スピードは「爆速」とも表現される。その上、完成したばかりの新技術の投入も惜しみない。なぜ中国は爆速なのか。日本は追いつけないのか。その理由がオーストリアAVLや日系自動車メーカーへの取材、日経クロステックがこれまでに実施してきた「中国車の徹底分解」から見えてきた。日本特有の文化や、経営陣の統率力不足などに課題がありそうだ。

企業の生成AI（人工知能）活用が進むにつれ、「RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）」という言葉を耳にする機会が増えてきた。外部データベースの情報を検索して生成AIの出力に反映させ、回答の精度を高める技術だ。エクサウィザーズが2024年5月に302社／402人を対象として実施した調査では、約5割がRAGに取り組み中もしくは検討中、約4割が関心ありで、関心がないのは約1割に過ぎなかった。企業は生成AI活用の入り口としてRAGに挑戦し、チャットボットなどを導入しようとしている。もっとも、RAGの扱いは意外に難しい。 導入をあきらめる企業も多い 「以前、社内の人事規定についての問い合わせに回答するRAGシステムを作成してPoC（概念実証）を実施したものの、回答精度が全く出なかった」。2023年度から生成AIチャットツールの東京ガスグループ内展開を進め

【この記事の3つのポイント】 第7次エネ基は、火力の実に5〜9割がCCSか水素アンモニアに 再エネ拡大や原子力復権より、火力の中身が最大の変化 エネ庁は排出係数という形で脱炭素火力拡大を宣言している 2024年12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を資源エネルギー庁が公表した。この計画は国のエネルギー需給と政策方針を定めたもので、おおむね3年に1度見直される。政府のエネルギー政策の根幹を規定する、極めて影響力が大きいものだ。第7次計画は、翌週に示された「2040年度エネルギー需給見通し」と対をなしており、本稿ではこの2つ合わせて第7次計画と呼ぶこととする。 第6次までの計画は、政府が実施する政策を具体的に挙げ、その施策の効果などを基に策定していた。つまりは積み上げ型だ。一方の第7次は、必要な排出削減量などを規定した上でシミュレーションを実施する。いわゆるバックキャスト型で策定した。こ

サポート切れに伴って「S/4HANA」への移行が必要となる「SAPの2027年問題」。独SAPが急速にクラウドシフトを進めたことから状況が混乱している。全ての対象企業が2027年までにS/4HANAに移行するのは難しい状況になってきた。 「全ての企業が2027年までにS/4HANAに移行するのは無理だろう」。こんな見方が独SAPのパートナー企業を中心に広がっている。 ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP（ECC6.0）」のサポート期限が終了する2027年まで残り2年。SAP ERPのユーザー企業は2027年までに原則、後継製品「S/4HANA」への移行が求められている。これが「SAPの2027年問題」だ。 5割が移行方針定まらず 日本国内のSAPのERPの利用企業は2000社と言われている。2000社が基幹系システムに利用しているSAP ERPを、SAP ERPとは異な

埼玉県八潮市の交差点で2025年1月28日、大規模な陥没が生じ、男性1人が乗ったトラックが転落した。陥没箇所の下を通る下水道管が破損し、土砂が吸い出されたと見られる。陥没穴に流れ込む下水が男性の救助活動を阻んだ。 陥没した交差点の下には1983年に供用を開始した下水道の中央幹線が通る。内径4.75mの鉄筋コンクリート製で、土かぶりは10.6mだ。シールド工法で建設され、セグメントの1次覆工の厚さは225mm、2次覆工の厚さは250mm。老朽化で損傷した管路に路面下の土砂が吸い込まれて空洞が発生し、陥没につながったと見られる（資料1）。

富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが明らかになった。富士通は2030年ごろの撤退を見込んでいるものの、事業終息までの期間が短いこともあり、地方銀行などの反発は根強い。ATMの切り替えに当たっては、セブン銀行・NEC連合に追い風が吹く可能性がある。 複数の関係者によると、富士通は2024年末か2025年初めごろから、ATMと営業店端末からの撤退について顧客に説明を始めた。ATMに関しては、「FACTシリーズ」から手を引く方向で調整している。営業店端末は店舗の窓口などで利用する「SBT（Super Banking Terminal）」などと呼ばれる端末をやめる計画だ。 「いよいよ来たか」。ある銀行の幹部はこうこぼす。富士通がメインフレームなどのハードウエア事業から撤退を表明し、ITサービス事業に軸足を移す中で、ATMや営業店端末についても「いつか来る」と感じてい

PDFに文字や図形を書き足すことはできても、入力済みの文字列や画像に直接手を加えるのは難しい。Acrobat Proのような有料のPDF編集アプリを使わず、無料の範囲でやってみるなら、まずはWordでPDFを読み込む方法を試すのがお勧めだ。 Wordで読み込む場合、テキスト付きPDFはもちろん、テキストなしPDFでも文章の編集が可能になる。テキストなしPDFは、Word文書に変換することでOCR機能が働き、文字として編集できるようになる。そのため、テキストデータを取り出す目的でも、この方法が役に立つ。 Wordで読み込むことでレイアウトが崩れる場合もある。しかし、元のPDFがシンプルなレイアウトなら、フォントが多少変わる程度なので、再編集は可能だろう（図1）。この作業は、無料で使えるWeb版のWordでも可能だ。デスクトップ版のWordをインストールしていない場合は利用しよう。

日産自動車は、2026年以降に大規模言語モデル（LLM）を活用した先進運転支援システム（ADAS）の実用化を目指す。認知から判断、操作まで全面的にAI（人工知能）を使う「E2E（End to End）」の自動運転技術を導入するとみられる。生成AIの技術によって、ADASの利便性を高めようとする新興メーカーを追いかける。

図1　EdgeでPDFを開いた。テキストを選択できる場合は、右クリックのメニューで「コピー」を選ぶ（左）。ただし、画像は右クリックのメニューには「コピー」がない（右） とはいえ、テキストをコピーできるPDFなら、やり方次第で画像もコピーできるかもしれない。ただし、テキストを選択したときに「コピー」メニューがグレー表示になるPDFもある。その場合は、パスワードなどで保護されたPDFなので、画像のコピーも不可。スクリーンショットを撮って利用するなどの方法は可能だが、PDF制作者の意図はできるだけ尊重する方がよい。 テキストの部分をコピーできるPDFなら、「Acrobat Reader」や「PDF-XChange Editor」を使うことで、画像もコピーできる可能性が高い。WebサイトにあるPDFなら、いったんパソコンにダウンロードする。エクスプローラーでそのPDFを右クリックし、「プログラムか

プログラミング言語Pythonは現在高い人気を持つ。ただ初心者の中には、Pythonが備える数々の便利な機能に気付いていない人もいる。この特集では、そうした機能や仕組みについて解説する。 出典：日経ソフトウエア、2025年1月号 pp.32-50 「ここがスゴイ！！Pythonの機能　徹底解説」を改題、編集 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

2025年になって1カ月半が過ぎた。そろそろ落とし前をつけなきゃいけないよな。何の話かというと、経済産業省があおりにあおった例の「2025年の崖」だ。2025年に特別な意味はないにもかかわらず「基幹システムを刷新しないと2025年に大変なことになる」という妙なムードが醸成され、今でも様々なメディアがIT関連記事の枕詞（まくらことば）としてこのフレーズを使っている。ただし、それ自体は別に悪いことではない。罪深いのはDX（デジタルトランスフォーメーション）を思いっ切りミスリードしたことだ。 この2025年の崖というフレーズは、経産省が2018年9月に公表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」で登場した。ちょうどDXブームが盛り上がっていたこともあり、一躍「時のキーワード」となった感がある。何せIT部門やSIerなどの関係者だけでなく、大企業の経営者までが

イーサネットはLAN（Local Area Network）を構築するための有線ネットワーク技術だ。TCP（Transmission Control Protocol）/IP（Internet Protocol）などに基づいてやり取りされるデータを物理的に伝送する役割を担う。イーサネットでは、データを「イーサネットフレーム」と呼ぶ固まりでやり取りする。 現在、イーサネットは有線ネットワークを席巻する「標準」技術として、インターネットを支えているといってよい（図1-1）。企業内や家庭のネットワークはもちろん、データセンター内で巨大なサーバーやスイッチをつなぐネットワークの構築にまで、広く使われているからだ。

日々の生活や企業活動に不可欠となっている無線LAN（Wi-Fi）。その規格の一部に、新たな脆弱性が見つかった。イタリアと米国の研究者が2025年1月に報告した。脆弱性を悪用すれば端末の通信速度を低下させられるという。

中国・比亜迪（BYD）が先進運転支援システム（ADAS）で“価格破壊”を仕掛ける。10万元（1元＝21円換算で210万円）未満の廉価モデルを含む大部分のモデルに、自動運転「レベル2＋」相当のADASの搭載を広げる。主力である低価格車の商品力を強化し、新興メーカーや地場大手、海外勢との競争に備える。 BYDは2025年2月10日に知能化戦略に関する説明会を開き、ほぼ全ての車種に値上げなしでADASを搭載することを明らかにした。同社は「2025年は（ADASのような）スマート運転が自動車の購入における重要な要素となり、今後2～3年で欠かせないものになる」とみる。

日経クロステックはAI（人工知能）ベンチャーLifePrompt（東京・新宿）の支援を受け、米OpenAI（オープンAI）のLLM（大規模言語モデル）「o1（オーワン）」に共通テストの問題を解かせた。その結果、o1の得点率は9割超と東京大学合格レベルの得点をたたき出した。これを受けて、2次試験に挑戦させる予定だ。果たして無事に突破して東大に合格できるだろうか。2次試験に向けてo1の大学入試における実力を探る。 東京大学は2025年2月12日、大学入学共通テストの成績で2次試験受験者を絞る「第1段階選抜」を発表した。今回o1が受験した文系入試の合格最低点は、文科1類が1000点満点中の717点、文科2類が725点、文科3類は774点だった。総合点で1000点満点中913点と9割超（91.3％）の得点率をたたき出したo1は1次選抜を突破できるレベルだと判断できる。合格者の平均点と比較しても、か

大規模言語モデル（LLM）をはじめとする生成AI（人工知能）の開発が大きな転換点に来ていることをひしひしと感じている。そのきっかけは「DeepSeek（ディープシーク）ショック」だ。 中国のAI企業であるDeepSeekが低コストで高性能なLLMを開発したことで2025年1月下旬、米NVIDIAなど米国ハイテク株の株価が急落した。DeepSeekショックという言い方は、ソビエト連邦が1957年、世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功したことで米国が受けた「スプートニク・ショック」になぞらえたものだろう。いずれも、他国が華々しい成果を上げたことに対して米国が衝撃を受けたことを表している。 DeepSeekのトレーニングにかかったコストは数億円程度だとされているが、それよりもはるかに低コストでLLMを開発した例も登場した。スタンフォード大学の研究グループが2025年1月下旬に発表