はてなブックマーク

企業の生成AI（人工知能）活用が進むにつれ、「RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）」という言葉を耳にする機会が増えてきた。外部データベースの情報を検索して生成AIの出力に反映させ、回答の精度を高める技術だ。エクサウィザーズが2024年5月に302社／402人を対象として実施した調査では、約5割がRAGに取り組み中もしくは検討中、約4割が関心ありで、関心がないのは約1割に過ぎなかった。企業は生成AI活用の入り口としてRAGに挑戦し、チャットボットなどを導入しようとしている。もっとも、RAGの扱いは意外に難しい。 導入をあきらめる企業も多い 「以前、社内の人事規定についての問い合わせに回答するRAGシステムを作成してPoC（概念実証）を実施したものの、回答精度が全く出なかった」。2023年度から生成AIチャットツールの東京ガスグループ内展開を進め

サポート切れに伴って「S/4HANA」への移行が必要となる「SAPの2027年問題」。独SAPが急速にクラウドシフトを進めたことから状況が混乱している。全ての対象企業が2027年までにS/4HANAに移行するのは難しい状況になってきた。 「全ての企業が2027年までにS/4HANAに移行するのは無理だろう」。こんな見方が独SAPのパートナー企業を中心に広がっている。 ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP（ECC6.0）」のサポート期限が終了する2027年まで残り2年。SAP ERPのユーザー企業は2027年までに原則、後継製品「S/4HANA」への移行が求められている。これが「SAPの2027年問題」だ。 5割が移行方針定まらず 日本国内のSAPのERPの利用企業は2000社と言われている。2000社が基幹系システムに利用しているSAP ERPを、SAP ERPとは異な

埼玉県八潮市の交差点で2025年1月28日、大規模な陥没が生じ、男性1人が乗ったトラックが転落した。陥没箇所の下を通る下水道管が破損し、土砂が吸い出されたと見られる。陥没穴に流れ込む下水が男性の救助活動を阻んだ。 陥没した交差点の下には1983年に供用を開始した下水道の中央幹線が通る。内径4.75mの鉄筋コンクリート製で、土かぶりは10.6mだ。シールド工法で建設され、セグメントの1次覆工の厚さは225mm、2次覆工の厚さは250mm。老朽化で損傷した管路に路面下の土砂が吸い込まれて空洞が発生し、陥没につながったと見られる（資料1）。

富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが明らかになった。富士通は2030年ごろの撤退を見込んでいるものの、事業終息までの期間が短いこともあり、地方銀行などの反発は根強い。ATMの切り替えに当たっては、セブン銀行・NEC連合に追い風が吹く可能性がある。 複数の関係者によると、富士通は2024年末か2025年初めごろから、ATMと営業店端末からの撤退について顧客に説明を始めた。ATMに関しては、「FACTシリーズ」から手を引く方向で調整している。営業店端末は店舗の窓口などで利用する「SBT（Super Banking Terminal）」などと呼ばれる端末をやめる計画だ。 「いよいよ来たか」。ある銀行の幹部はこうこぼす。富士通がメインフレームなどのハードウエア事業から撤退を表明し、ITサービス事業に軸足を移す中で、ATMや営業店端末についても「いつか来る」と感じてい

PDFに文字や図形を書き足すことはできても、入力済みの文字列や画像に直接手を加えるのは難しい。Acrobat Proのような有料のPDF編集アプリを使わず、無料の範囲でやってみるなら、まずはWordでPDFを読み込む方法を試すのがお勧めだ。 Wordで読み込む場合、テキスト付きPDFはもちろん、テキストなしPDFでも文章の編集が可能になる。テキストなしPDFは、Word文書に変換することでOCR機能が働き、文字として編集できるようになる。そのため、テキストデータを取り出す目的でも、この方法が役に立つ。 Wordで読み込むことでレイアウトが崩れる場合もある。しかし、元のPDFがシンプルなレイアウトなら、フォントが多少変わる程度なので、再編集は可能だろう（図1）。この作業は、無料で使えるWeb版のWordでも可能だ。デスクトップ版のWordをインストールしていない場合は利用しよう。

日産自動車は、2026年以降に大規模言語モデル（LLM）を活用した先進運転支援システム（ADAS）の実用化を目指す。認知から判断、操作まで全面的にAI（人工知能）を使う「E2E（End to End）」の自動運転技術を導入するとみられる。生成AIの技術によって、ADASの利便性を高めようとする新興メーカーを追いかける。

図1　EdgeでPDFを開いた。テキストを選択できる場合は、右クリックのメニューで「コピー」を選ぶ（左）。ただし、画像は右クリックのメニューには「コピー」がない（右） とはいえ、テキストをコピーできるPDFなら、やり方次第で画像もコピーできるかもしれない。ただし、テキストを選択したときに「コピー」メニューがグレー表示になるPDFもある。その場合は、パスワードなどで保護されたPDFなので、画像のコピーも不可。スクリーンショットを撮って利用するなどの方法は可能だが、PDF制作者の意図はできるだけ尊重する方がよい。 テキストの部分をコピーできるPDFなら、「Acrobat Reader」や「PDF-XChange Editor」を使うことで、画像もコピーできる可能性が高い。WebサイトにあるPDFなら、いったんパソコンにダウンロードする。エクスプローラーでそのPDFを右クリックし、「プログラムか

2025年になって1カ月半が過ぎた。そろそろ落とし前をつけなきゃいけないよな。何の話かというと、経済産業省があおりにあおった例の「2025年の崖」だ。2025年に特別な意味はないにもかかわらず「基幹システムを刷新しないと2025年に大変なことになる」という妙なムードが醸成され、今でも様々なメディアがIT関連記事の枕詞（まくらことば）としてこのフレーズを使っている。ただし、それ自体は別に悪いことではない。罪深いのはDX（デジタルトランスフォーメーション）を思いっ切りミスリードしたことだ。 この2025年の崖というフレーズは、経産省が2018年9月に公表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」で登場した。ちょうどDXブームが盛り上がっていたこともあり、一躍「時のキーワード」となった感がある。何せIT部門やSIerなどの関係者だけでなく、大企業の経営者までが

イーサネットはLAN（Local Area Network）を構築するための有線ネットワーク技術だ。TCP（Transmission Control Protocol）/IP（Internet Protocol）などに基づいてやり取りされるデータを物理的に伝送する役割を担う。イーサネットでは、データを「イーサネットフレーム」と呼ぶ固まりでやり取りする。 現在、イーサネットは有線ネットワークを席巻する「標準」技術として、インターネットを支えているといってよい（図1-1）。企業内や家庭のネットワークはもちろん、データセンター内で巨大なサーバーやスイッチをつなぐネットワークの構築にまで、広く使われているからだ。

中国・比亜迪（BYD）が先進運転支援システム（ADAS）で“価格破壊”を仕掛ける。10万元（1元＝21円換算で210万円）未満の廉価モデルを含む大部分のモデルに、自動運転「レベル2＋」相当のADASの搭載を広げる。主力である低価格車の商品力を強化し、新興メーカーや地場大手、海外勢との競争に備える。 BYDは2025年2月10日に知能化戦略に関する説明会を開き、ほぼ全ての車種に値上げなしでADASを搭載することを明らかにした。同社は「2025年は（ADASのような）スマート運転が自動車の購入における重要な要素となり、今後2～3年で欠かせないものになる」とみる。

日経クロステックはAI（人工知能）ベンチャーLifePrompt（東京・新宿）の支援を受け、米OpenAI（オープンAI）のLLM（大規模言語モデル）「o1（オーワン）」に共通テストの問題を解かせた。その結果、o1の得点率は9割超と東京大学合格レベルの得点をたたき出した。これを受けて、2次試験に挑戦させる予定だ。果たして無事に突破して東大に合格できるだろうか。2次試験に向けてo1の大学入試における実力を探る。 東京大学は2025年2月12日、大学入学共通テストの成績で2次試験受験者を絞る「第1段階選抜」を発表した。今回o1が受験した文系入試の合格最低点は、文科1類が1000点満点中の717点、文科2類が725点、文科3類は774点だった。総合点で1000点満点中913点と9割超（91.3％）の得点率をたたき出したo1は1次選抜を突破できるレベルだと判断できる。合格者の平均点と比較しても、か

大規模言語モデル（LLM）をはじめとする生成AI（人工知能）の開発が大きな転換点に来ていることをひしひしと感じている。そのきっかけは「DeepSeek（ディープシーク）ショック」だ。 中国のAI企業であるDeepSeekが低コストで高性能なLLMを開発したことで2025年1月下旬、米NVIDIAなど米国ハイテク株の株価が急落した。DeepSeekショックという言い方は、ソビエト連邦が1957年、世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功したことで米国が受けた「スプートニク・ショック」になぞらえたものだろう。いずれも、他国が華々しい成果を上げたことに対して米国が衝撃を受けたことを表している。 DeepSeekのトレーニングにかかったコストは数億円程度だとされているが、それよりもはるかに低コストでLLMを開発した例も登場した。スタンフォード大学の研究グループが2025年1月下旬に発表

生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。そんなarXivの投稿論文から、2025年1月9日から2025年2月8日にSNSのX（旧Twitter）、LinkedIn、Redditで多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。 中国DeepSeek（深度求索）が開発した新AI（人工知能）モデル「DeepSeek-R1」が話題をさらった2025年1月。世界のSNS投稿で最も言及されたarXiv論文も、やはりDeepSeek-R1の論文だった。 関連論文 https://arxiv.org/abs/2501.12948 事前学習済みのAIモデル

トヨタ自動車は建設中の実験都市「Toyota Woven City（ウーブン・シティ）」で、第1期エリアの工事を終えた。2025年秋以降に開業し、約360人が暮らす。都市全体では2000人規模の入居を計画している。 「多様な視点や才能、能力をウーブン・シティに集約し、私たちの未来の『当たり前』をつくっていく」──。 トヨタ自動車の豊田章男会長は2025年1月6日（現地時間）、米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES 2025」で会見し、こう熱く語った。 静岡県裾野市で開発しているウーブン・シティの第1期エリアでは、施設の建設工事が完了。25年秋以降の開業に向けて、準備を本格化している〔写真1〕。まずはトヨタや同社の研究開発機関「ウーブン・バイ・トヨタ」などの関係者と家族が100人ほど暮らす予定だ。

「眉唾だと疑っていたが、45％後半の数値が出た」――。日本人のエンジン技術者は驚きを隠さない。彼が所属する日系の大手自動車メーカーが調査したのは中国・比亜迪（BYD）のハイブリッド専用エンジン（DHE：Dedicated Hybrid Engine）だ。BYDが主張する最高熱効率の46.06％こそ再現できなかったが、近い性能を発揮できることを確認した。 BYDに続くように、中国の自動車メーカーは熱効率が45％を超えるDHEを搭載したプラグインハイブリッド車（PHEV）をこぞって発表している。「中国にはエンジンは造れない」は過去になったのか。各社が市場投入したPHEVを分析すると、中国勢の実力やエンジン戦略の方向性が分かってきた。さらに、低コストのDHEを供給するサプライヤー2社の存在が現地取材で浮かび上がった。 インフレ気味の熱効率 熱効率が46.06％とするBYDのPHEVは「秦（Qin

生成AI（人工知能）の活用に向けた勘所の4つ目は、「万能に見える生成AIにも得意・不得意がある、既存技術と適材適所で使い分けよ」だ。機械学習やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と生成AIを組み合わせることで精度が高く使いやすいシステムができる。三井物産やグロービス経営大学院などの取り組みを見ていこう。 三井物産は入札業務を支援する生成AIシステムを開発した。英語で書かれた入札書から、取引先や価格条件などの項目に該当する単語を抽出する。識別モデルと大規模言語モデル（LLM）を組み合わせ、単語を抽出する精度を上げた。 商社の入札業務では、100ページを超える入札書を読み込み、価格条件などを抜き出してまとめた要旨や必要書類、稟議（りんぎ）書を作成して社内や取引先に展開する。国際的な取引であれば入札書は当然英語で、専門用語も多用されている。これらの作業を、1入札当たり30～40時間

2025年は「ペロブスカイト元年」 次世代太陽光の本命とされる、ペロブスカイト太陽電池の量産、国内市場への導入が目前に迫っている。経済産業省は、浮体式洋上風力と並ぶ、再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付け、強力にサポートしていく方針だ。 積水化学工業は2024年12月26日に記者会見を開き、ペロブスカイト太陽電池の量産化に向けた体制やスケジュールなどに関して公表した。2025年から既存施設での量産を開始するとともに、大阪市堺市に工場を新設して2027年から年産100MW規模で量産し、その後、継続的に増産投資を行い、2030年には年産１GWに生産規模を拡大するとした（図1）。 2025年は、まさにペロブスカイト太陽電池・元年となる。 ペロブスカイト太陽電池には、積層する基板の材料によって、ガラス型とフィルム型がある。積水化学のペロブスカイト太陽電池は、本業の樹脂技術を生かしたフィルム型で、

検索条件に一致する値の合計を返す。 ①範囲　検索対象となる値を含む範囲を指定する。 ②検索条件　検索条件を指定する。 ③合計範囲　和を求める値を含む範囲を指定する。合計範囲が①と同じ場合は省略可能。 必ずテーブルと組み合わせる まず確認しておきたいのは、UNIQUE関数が対象とする範囲を含む表をテーブルにしておくという点だ。こうしておけば表に新規データを追加しても、UNIQUE関数が対象とする範囲を自動的に拡大できる。 下図は以前に紹介したその実例で、UNIQUE関数を用いてB2:B11の範囲からE2以下に一意の担当者名を書き出している。E2の数式は、 =UNIQUE(テーブル1[担当者]) である。 表はテーブル表示のため、参照形式は「(テーブル1[担当者])」のように、構造化参照になった。ここでの「テーブル1」とはテーブルに設定したA1:C11に当たる。テーブルの番号は環境によって変わ

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、D2Cのメール配信のトラブルと、プレナスの不正アクセス被害、Gincoへのサイバー攻撃を取り上げる。 移行後のメール配信システムがDMARC非対応 NTTドコモや電通グループなどが出資するD2Cは2025年1月29日、同社が配信するメールが受信者の環境において「なりすましメール」として警告される恐れがあるとして、注意喚起を出した。 なりすましメールに認定される恐れがあるのは、D2Cが運営するポータルサイト「ポイント広場」から配信されるメール。2024年12月3日に移行したメール配信システムが、メール送信ドメイン認証のDMARCに対応していなかったことが原因。 D2CはDMARCへの対応を急いでいるが、2月10日時点で対応完了は2月末だとしている。なお、同社は正規メー

富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが日経FinTech／日経クロステックの取材で2025年2月12日までに分かった。同社はサーバーやストレージ、ネットワーク製品といったハードウエア事業をエフサステクノロジーズに統合するなどしており、ITサービス主体の事業構造への転換を加速する。 複数の関係者が明らかにした。富士通は2030年ごろの撤退を想定しており、ATMや営業店端末を利用する銀行に順次説明している。富士通は「現時点で当社から話せることはない」（広報）と述べるにとどめた。 ATMについては「FACTシリーズ」から撤退する方向で調整している。営業店端末に関しては、店舗の窓口などで利用する「SBT（Super Banking Terminal）」や「UBT（Universal Banking Terminal）」と呼ばれる端末をやめる計画だ。 富士通は同社サービ

みなさんの自宅にあるホームルーターは安定的に稼働しているだろうか。近年のホームルーターは機能が高度化したせいか、短期間で不調に陥ることがある。そのため、ルーターの電源を入れ直すという不毛な作業を繰り返しているユーザーも多い。筆者もその1人だ。 この無駄な作業から解放されたい一心で、ホームルーターの電源を自動でOFF／ONできる仕組みを作ってみた。使ったのは、中国Woan Technologyのスマートプラグ「SwitchBot プラグミニ（JP）」と中国M5Stack Technologyのマイコン「M5Stack Core2」である。ルーターの電源を強制的にOFF／ONすることは勧められる行為ではないが、今回はその過程と結果をみなさんと共有したいと思う。 我が家のルーター事情 我が家では数日に1度の頻度で、ホームルーターに有線接続しているパソコンがネットワークから切断される、という現象に

電気自動車（EV）向け電池の価格が1kWh当たり100ドルを切るタイミングで、業界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）が価格破壊を仕掛けてきた。これを機に、電池メーカーの淘汰・再編が自動車メーカーを巻き込んで本格化しそうだ。荒波を乗り越えた企業だけが、次世代電池の競争に参加できる。 「CATLが大口顧客向けに大胆な値引きをしているようだ」。2024年夏ごろから、このような話を複数の電池関係者から聞くようになった。ある電池メーカーの幹部は「CATLが価格勝負で競合を潰しにかかっている」と明かした。 米Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）の予測では、2025年における電動車向け電池パックの1kWh当たりの価格は90ドル（1ドル＝155円換算で約1万4000円）だ（図1）。2019年は同180ドル（約2万8000円）、2023年は同149ドル（約2万3000円）で、202

コンサルタントが大嫌いだという技術者は、私が知っているだけでも大勢いる。中には「コンサル…」と聞いただけで、「あんな連中の話はどうでもいい」と敵意をむき出しにする人もいるから本当に困る。「いやいや、私が話したかったのはコンサルティングであって、コンサルタントのことじゃないよ」。そう言いたいところだが、もはや聞く耳を持たずといった様子なので話を続けるのを諦めた――。少し前にそんな経験をしたこともあったな。 その時に話したかったのは「今どきコンサルティングができないようでは本物のSEとはいえない」というもの。SE（システムエンジニア）の人をちょっと挑発して色々と聞いてみたかったのだが、その時は断念して本当によかったと思うぞ。間違いなく口論になるからね。ただ、今どきのSEはコンサルティング（的なこと）ができないと務まらないはずだ。そこだけははっきりさせておかないとね。なので、今回の「極言暴論」で

自動車業界における台風の目となった中国――。その最新動向を1冊にまとめたのが「中国・広州モーターショー 2024 現地調査レポート」である。合計30社の270車種や技術展示を徹底的に取材・整理した。本特集では、レポート第1章の記事を転載する。中国自動車業界の全体動向と、中国の今を斬る5つのキーワードを解説する。 2024年の中国自動車市場での最大のニュースの1つは間違いなく大手スマートフォンメーカーである中国・小米（Xiaomi）の電気自動車（EV）への参入だ。このXiaomi以上に、異分野からの参入で自動車産業での勢力を広げているのが、通信機器大手の中国・華為技術（Huawei）である。同社は2012年ごろから車載事業の開発を進めていたが、2020年ごろからその存在感を急速に高めた。完成車メーカーと1次部品メーカー（ティア1）の間の存在として「ティア0.5」と表現されることもある。 本稿