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デジタル庁が推進する、国と地方自治体などが共同利用するデジタル基盤整備の目玉政策「ガバメントクラウド」が迷走している。デジタル庁が整備し、システムの迅速な構築・拡張、セキュリティー対策、コストの大幅削減などを掲げるパブリッククラウドサービス環境のことだ。 政府は国と自治体などの公共システムが共通で利用する基盤の整備を進めてきた。少子高齢化と人口減少が進み働き手が減る中で、地方の人的・財政負担を軽減するためだ。ところが、ガバメントクラウドを利用することで、システムの運用コストが跳ね上がるとする自治体が相次いでいる。このままでは地方の財政を圧迫しかねない。 さらに、マルチクラウドをうたいつつも事実上「Amazon Web Services（AWS）」の寡占状態となり、「クラウドロックイン」やクラウドサービス市場における競争環境の悪化を懸念する声も上がる。 こうした中、政府は「情報通信技術を活用

「1ビットLLM（大規模言語モデル）」として2024年春に話題となった「BitNet」によって、AI（人工知能）のエネルギー効率は1桁改善する――。BitNetを開発した米Microsoft（マイクロソフト）の研究部門、Microsoft Research Asia（MSR Asia）のリドン・ジョウ所長は、日経クロステックの取材に対してそう力説した。 BitNetは、大規模言語モデル（LLM）のパラメーターを-1、0、1というわずか3種類（1.58ビット）のパラメーターで構成する技術で、MSR Asiaの研究者らが2024年2月に論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」に公開した論文「The Era of 1-bit LLMs: All Large Language Models are in 1.58 Bits」で明らかにした。 従来の16ビットのパラメーターで構成するTransfo

IT大手で組織再編が相次いでいる。富士通は、子会社の富士通アドバンストシステムズ（FASYS）と富士通総研（FRI）を吸収合併。NECは上場子会社のNECネッツエスアイをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化する。SCSKもTOBでネットワンシステムズを完全子会社化し、2026年に向けて両社の合併も検討する。各社の再編の意図を読み解くと、それぞれの「次の一手」が見えてくる。 富士通の2社の吸収合併はここ数年続く子会社再編の一環だ。例えば、2021年にも国内の子会社11社を本体に吸収合併している。子会社の人員を本体に集約し、サービス向上や生産性向上につなげる狙いである。 今回吸収したFASYSは元々、富士通ミッションクリティカルシステムズ（FMCS）という企業の完全子会社だったが、FMCSは2016年に富士通に吸収合併されていた。元孫会社のFASYSもこのたび本体に吸収したという格好だ

今回は、外付けのGPU（画像処理演算装置）を紹介する。最近徐々に人気が高まってきているデバイスで、今後普及してくるだろう。 GPUは映像出力を処理する装置で、ノートパソコンでは内蔵GPUを採用していることが多い。いわゆるCPU（中央演算処理装置）に内蔵されたGPUで、性能はCPUによって決まる。一方、GPUをボード（基板）として外付けできるデスクトップパソコンでは、求めるパフォーマンスに合わせてGPUを選択できる。 最近は、仕事用のパソコンでも徐々にGPUのパフォーマンスが求められるようになってきた。特に、映像や動画を扱う際にはかなり効果がある。 動画を扱う機会は、一般的な仕事でも徐々に増えているだろう。動画の尺を調整するなど、ちょっとした編集を行う機会は増えているはずだ。今後はAI（人工知能）の処理にも利用できるGPUを強化したいというニーズも出てくるだろう。 個人所有のパソコンなら、メ

日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は「IT資格実態調査」を実施した。2024年10～11月に読者に対してアンケート形式で調査を行い、715人から回答を得た。編集部が選んだ46種類のIT資格について、保有状況や保有による効果、今後の取得意向を調べた。2017年から毎年実施しており、今回は8回目となる。なお、本記事では情報処理技術試験の合格についても資格と表現する。 今回はIT資格の取得意向について見ていく。アンケートで46種類のIT資格の中から「これから取得したい」ものを最大3つ選んでもらった。 集計の結果、「これから取得したい」資格は126人が選んだ「プロジェクトマネージャ」と「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」が同数で1位となった。登録セキスペは昨年（2023年）「AWS（AWS認定各種）」から奪還した首位を維持。プロジェクトマネージャは昨年から2つ順位を上げた。

JR東海道線の列車が2023年8月、傾いたコンクリート製の電柱に衝突した事故で、電柱内部にある補強用の鋼棒が以前から破断していたことが運輸安全委員会の調査で分かった。電柱の根元付近に生じたひび割れから内部に雨水が浸透し、鋼棒が腐食したと見られる。定期検査時にひび割れを見落としていた可能性がある。同委員会が24年11月28日、調査報告書を公表した。

「クルマ屋ならではのEV」の市場投入を延期──。トヨタ自動車が、2026年末を予定していた次世代電気自動車（EV）の生産開始時期を2027年半ばに遅らせるという報道が流れている。量産に向けた新技術を開発する上で大きな課題に直面した可能性がある（図1）。対象は、高級車「レクサス」の「LF-ZC」。米Tesla（テスラ）など先行するメーカーに対して「後れを取っている」という世間の印象を払拭する役目を担う新型EVだ。 トヨタ自動車は「報道は承知しているが、当社は顧客ニーズやカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）を踏まえた次世代EVの開発に引き続き取り組んでいく」とコメント。直接の肯定も否定も避けた形だ。 トヨタ自動車の技術開発に詳しいコンサルタントは「開発上の大きな問題が生じたのではないか」と見る。というのも、同社は次世代EVの市場投入時期の計画を2023年6月時点で公表しているから

無線LAN部門では無線LANアクセスポイント（以下AP：Access Point）と無線LANコントローラーの2分野でシェアを調べた。AP分野では2023年調査と同じく1位がシスコシステムズだった（図6）。5年連続の1位だがシェアは2.5ポイント減の23.0％。これに対し2位のバッファローは0.7ポイント増の22.7％となり、シスコシステムズに0.3ポイント差まで迫った。

Pythonには様々なライブラリが用意されている。その中から、主にデータサイエンスや機械学習の分野で使われる代表的なライブラリを紹介していく。 AIを実現するための手法は様々ありますが、近年の主流はディープラーニングです。「PyTorch」は、ディープラーニングのプログラムを作成するためのライブラリ／フレームワークです。以前はほかのライブラリ／フレームワークが主流でしたが、最近はPyTorchが主流と言えます。 PyTorchのインストールコマンドは、環境などによって変わります。ですので、公式サイト（https://pytorch.org/）のトップページに、コマンドを生成する機能が用意されています（図1）。バージョンやOS、パッケージ管理ツール（pipなど）、使用するプログラミング言語、GPUあり／なしを選ぶと、その下にインストールコマンドが生成されます。

ビジネスパーソンの働き方の実態を探る調査企画の最終回は、テレワークを利用した在宅勤務における生産性の推移やフリーアドレスの導入状況などのデータを紹介する。新たな阻害要因や不満も浮かび上がった。働き方の「現在地」を明らかにしたうえで、今後の課題を探る。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年10月に最新となる10回目の調査をした。調査で「テレワークによる業務の生産性は、職場（派遣・常駐先を含む）で仕事に取り組む場合を100とした場合、どれくらいですか」と尋ねたところ、「100未満」つまり下がったと答えた人の割合は45.5％だった。前回調査より10.6ポイント増えた（悪化した）。 生産性が「100超」つまり上がったと答えた人の割合は22.0％だった。前回より6.4ポイント減った。1年半ぶりに減少へと

機械学習とは、大量のデータから成る既知の情報（説明変数）から、全体の傾向などを導き出し、未知の結果（目的変数）を予測（推論）する手法のことです。ディープラーニングに代表される現在のAIの仕組みは、機械学習がベースになっています。 機械学習の超定番と言えるライブラリが、「scikit-learn」です。インストールコマンドは以下です。

大規模言語モデル（LLM）のトレーニングや推論を実行するAI（人工知能）用スーパーコンピューターには、GPU（画像処理半導体）だけでなく、データの入出力（I／O）処理を高速化するDPU（Data Processing Unit）やSmartNICと呼ばれる仕組みが不可欠だ。米Microsoft（マイクロソフト）などハイパースケーラーによる開発競争が激化している。 マイクロソフトは2024年11月19日（米国時間）、年次開発者会議の「Microsoft Ignite 2024」で、自社開発したDPUである「Azure Boost DPU」を発表した。DPUはデータの圧縮や暗号化、ネットワーク仮想化に伴うパケットの振り分けなど、ストレージやネットワークに関連する様々なデータI／O処理をCPUからオフロードして高速に実行する専用チップだ。 同社のサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）はIgni

仕事や会議の最中、周囲の雑音で集中力をそがれることがある。そんなときにノイズキャンセリング機能付きイヤホンがあれば、装着することで周囲の雑音を抑えられる。ただ、ノイズキャンセリングイヤホンは多くのメーカーが多種多様な製品を発売し、価格帯は数千円から数万円と幅広い。どれを選べばよいのか悩む人も多いだろう。 そんな中、大手スマートフォンメーカーの中国Xiaomi（シャオミ）が2024年8月末、ノイズキャンセリングイヤホン「Redmi Buds 6 Lite」を2480円（メーカー直販サイトの価格、税込み）という破格の低価格で発売して話題になった。ノイズキャンセリングの機能が動作するのか不安になるほどの安さだが、大手ECサイトの口コミには「コスパ最強」や他メーカーが1万円弱で販売する別製品を引き合いに出し「それに匹敵する」といった声があるほどだった。 そこで今回は、1万円弱のノイズキャンセリング

アンケートではスイッチ部門、無線LAN（Local Area Network）部門、ルーター／UTM（Unified Threat Management）＊1部門の3つで、主に使っているネットワーク機器のベンダー名や選んだ理由などを尋ねた。2023年調査で初めて調べた生成AI（Artificial Intelligence）＊2の利用状況は、今回も調査を継続することで変化を明らかにした。 スイッチ部門は3つの製品分野で調べた。パソコンやプリンターなどの端末を直接つなぐ「アクセススイッチ」、アクセススイッチをフロアや部署といった単位で束ねる「フロアスイッチ＊3」、フロアスイッチなどを束ねて企業ネットワークの中核となる「コアスイッチ＊4」──である。2023年調査に続き、シスコシステムズが3分野全てで1位となった。 アクセススイッチ分野では1位から5位まで2023年調査と同じ順位だった（図1）

「Copilot Pages（以下、Pages）」は、Copilotで生成された内容をページとして保存すれば、後から複数のユーザーで共有しMicrosoft 365アプリで編集できる。今回は、Pagesで作成したページを、共有して共同編集する方法を紹介していく。 本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、AI（人工知能）ツールのMicrosoft 365 Copilotを追加した環境で動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。また、AIで生成された文章には誤った内容が含まれている可能性もある。必ず内容を確認してから利用しよう。 Copilotで生成された内容をPagesで共有する 新たに追加されたPagesは、Copilotで生成されたチャット

2024年11月28日、ドラッグストアチェーンのスギ薬局でシステム障害が発生し、調剤業務ができなくなった。調剤業務に必要なシステムが起動せず、全国の店舗で処方箋の入力や薬歴の確認ができない状況だという。 スギ薬局の親会社であるスギホールディングス広報によれば、障害の原因や正確な発生時刻は現時点では不明だが「システムのアップデートが原因として考えられる」とする。スギ薬局は復旧に向けて、原因を調査中だ。

リレーショナルデータベース（RDB）の進化はクラウドで起こっているといっても過言ではありません。最新の機能追加や非機能要件の改善は、クラウド環境を優先して実装されるのが主流となっています。 さらに、一部の機能・要件についてはクラウド環境専用の実装となるケースも増えています。例えば大幅な性能向上、AI（人工知能）を活用した運用の自動化、デフォルトで暗号化されるといったセキュリティーレベルの底上げなどです。 ユースケースに合ったリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）を選ぶことは、開発生産性や非機能要件の充足につながります。今回はRDBの特徴を押さえた上で、オープンソースソフトウエア（OSS）のデータベース（DB）を利用するハードルが下がり、多様な選択ができるようになった現状を説明、主要なRDBMS、DBサービスの特徴を整理します。 特徴はクラウド以前と変わらない RDBの基礎を成

新しい機器の導入もせずネットワークの構成も変えていないのに突然、ほぼ毎日、社内パソコンの一部がランダムにネットワークに接続できなくなった。しかも自然と復旧した。トラブル脱出に向け、サーバーやルーターの精査に乗り出した。 ある日を境に突然、ほぼ毎日のように社内パソコンがランダムに接続できなくなるトラブルが発生するようになった。新システムを導入していないばかりか、ネットワークの構成すら変えていないにもかかわらずだ。調査しても「他の端末に影響を及ぼしている端末があること」しか分からない――。 これは、大塚商会の技術本部TCソリューション部門テクニカルソリューションセンターネットワークサポート3課に所属する山口大さんが直面したトラブルだ。1つひとつの通信をたどることで、私物のモバイルルーターが引き起こしたトラブルを脱出した経緯を詳しく見ていこう。 いつの間にか復旧する トラブルが起こったのは、大塚

米テック大手や一部の日本企業が従業員に出社を求める動きが強まるなか、日本のビジネスパーソンの働き方はどう変化しているのか。2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、テレワークによる在宅勤務の実施率が1年ぶりに減ったことが分かった。実施率は下がったものの一定レベルを維持し、出社と組み合わせた「ハイブリッドワーク」が浸透した結果となった。出社回帰に戸惑うビジネスパーソンの本音も浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年10月に最新となる10回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人の割合は33.9％だった。2024年4月の前回調査よりも5.9ポイント減った。 「あ