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10分で充電できる蓄電池の開発と実用化で世界に先行したのは多くが中国メーカーだった。ただ、日本を含む世界の蓄電池メーカーも巻き返し策を立てている。結果、10分を大幅に切る、例えば3～5分で充電できる蓄電池の量産が、早ければ2～3年後から始まりそうだ。さらに、現時点での用途は限定的ながら、1分で充電できる電池技術も登場してきている。 充電率（State of Charge：SOC）80％まで10分で充電できる電気自動車（EV）向け蓄電池は、現時点ではその多くが中国メーカー製だ。もっとも、日本を含む世界の蓄電池メーカーも手をこまぬいてはいない。 超急速充電の王道 全固体電池 その巻き返し策の大本命が全固体電池だ。 中国メーカーが開発と量産で先行した、SOC80％まで10分前後で充電できる、すなわちCレートで4C～6Cでの充電が可能な蓄電池は、既存のリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）を改良

核融合炉の開発を目指すスタートアップであるHelical Fusion（ヘリカルフュージョン、東京・中央）が、核融合炉の設計に米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のクラウドサービスを活用していることを明らかにした。日本におけるスーパーコンピューターに当たるハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）用の仮想マシン（インスタンス）を利用し、AWS上に中性子の輸送シミュレーションシステムを構築した。 構築したシステムを活用し、ヘリカル核融合炉の3次元モデルの可視化に成功した。世界的に見ても珍しいという。ヘリカル核融合炉の形状を忠実に再現できれば、より精度高くシミュレーションできるようになる。 ヘリカル核融合炉は非常に複雑な形状をしているため、3次元のCADデータから生成する四面体メッシュの点数も膨大になる。ヘリカルフュージョンが利用していた従来の

2024年秋、英会話アプリ各社がGPT-4oを搭載した新機能を続々と発表した。各社が発表した新機能を含め、生成AI（人工知能）を搭載した英会話アプリは英会話学習にどのような変革をもたらすのか。各社は従来より一桁少ない遅延時間を実現したGPT-4oの機能を生かし、より自然な対話相手の再現を目指す。 GPT-4oは2024年5月13日（米国時間）に、米OpenAI（オープンAI）が発表したモデルだ。「o（オー）」の由来は「全て」を意味する接頭語「オムニ（Omni）」。テキストや音声、画像などを組み合わせてデータを入出力できることや、応答速度の速さなどが特徴だ。 米Duolingo（デュオリンゴ）は2024年9月24日（米国時間）、新機能「リリーとビデオ通話」を発表した。GPT-4oを用いて、友達と話しているような双方向のフリートークの対話を可能にする。日本では2024年9月25日に提供を始めた

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、東北学院大学のランサムウエア感染被害と、ホテル「the b 水道橋」の宿泊情報流出被害を取り上げる。 流出データに学生の成績情報が含まれる 東北学院大学は2024年11月6日、2024年9月7日に業務用パソコンが不正アクセスを受け、個人情報が流出したと発表した。 不正アクセスされたパソコンはランサムウエアに感染し、さらに共有ドライブに保存していた業務データの窃取が確認された。データとパソコンは利用できない状態になったという。 流出データに含まれる個人情報は延べ7085件で、学生、教職員、学外の関係者の氏名やメールアドレスなどが対象。学生の情報には2023年度に開講した1科目分の成績情報が3071人分含まれる。 大学は被害を受けたパソコンは学外からアクセスできるネット

2027年末の「SAP ERP 6.0（ECC6.0）」の標準保守終了まで残り3年。いよいよ「SAP S/4HANA」への移行が待ったなしの状況になってきた。日本における独SAPのERP（統合基幹業務システム）導入企業数は約2000社。日本でS/4HANAの導入コンサルティングが可能なベンダーは2024年時点で100社程度。約6割しか移行を終えられていない状況だという。ではどうするか。これまでの失敗事例は何が問題だったのか、Fit to Standardへの取り組み方は……。残り3年で失敗しないS/4HANAへの移行のポイントを現役のコンサルタントが全4回で解説する（編集部）。 昨今、独SAPの「2025年問題」への対応を終えた企業から「2027年問題」に対応するための提案依頼書（RFP）を受領することが多い。だが、プロジェクトの予算を策定する構想策定段階での検討が不十分なプロジェクトが多

ITシステムの開発において、適切なプログラミング言語の選定は重要だ。対応するライブラリーやフレームワーク、プラットフォームなどに違いがあり、それぞれの言語で実装しやすいシステムや機能がある。システム要件に応じて、適した言語を選ぶ必要がある。 例えばデータ分析には「Python」や「R」がよく使われる。一方、基幹系システムには「Java」や「C＃」が適しているといわれている。 このようにITエンジニアは、開発対象に適した言語を使いこなすスキルが求められる。では、日経クロステックの読者はどのような言語を使用しているのか。これを調査するため、日経クロステックでは「プログラミング言語利用実態調査2024」と題したアンケートを実施した。調査期間は2024年9月24日～10月18日。473人から回答を得た。 2023年に引き続きPythonが1位 アンケートでは、現在使っている言語を3つまで挙げてもら

米Salesforce（セールスフォース）は2024年11月15日、ログイン障害が発生していると午後2時55分（日本時間）に発表した。日本法人のセールスフォース・ジャパンによると障害は世界的に発生しており、復旧のめどは「決まり次第Webサイトで案内する」（広報）という。

表計算ソフトの「Excel」上でプログラミング言語「Python」のコーディングができる新機能が登場した。米マイクロソフトが2024年9月に正式提供を開始した「Python in Excel」だ。

「当社からITツールを導入すれば、国から補助金が出ますし、キックバックも渡しますよ」――。中小企業の経営者は、このような甘言に乗ってはならない。補助金等不正受交付罪や詐欺罪に問われる可能性がある。 中小企業のデジタル化を支援する国の「IT導入補助金」を巡って、不正受給が大量に見つかった。会計検査院の抜き取り検査で不正受給率が約8％にも達した。多くのケースではITベンダーがユーザー企業に不正を働きかけていたが、補助金を不正に受け取ればユーザー企業も罪に問われかねない。事業を担当する中小企業庁や中小企業基盤整備機構（中小機構）には、厳しい再発防止策が求められる。 会計検査院は2024年10月21日、国のIT導入補助金事業で、2020年度から2022年度の3カ年に1億4755万円の不正受給が見つかったと公表した。補助金を交付した9万9908社から376社の445案件を抜き出して利用実態などを検査

「災害対策は万全。富士通が英国政府関連のシステムを数多く請け負っていると実感した」。英子会社、富士通サービシーズの巨大データセンターを見学した富士通OBは話す。

山形県戸沢村の国道47号高屋道路「（仮）高屋トンネル」の建設に伴い、交差する鉄道トンネルの安全確保のため2022年5月から運休しているJR陸羽西線の運行再開が延期されることになった。工事の難航で工期が延びたため、24年度末までに予定していた運行再開が25年度にずれ込む。異例の長期運休は3年を超える可能性が出てきた。国土交通省とJR東日本が24年11月7日に明らかにした。

2017年に「産地偽装」が発覚し、ガバナンス体制を見直して再発防止策を打ち出していたが、十分に機能していなかった。（出所：日経クロステック、写真：ツバキ・ナカシマ） いったん不正体質に染まると改善は極めて難しい──。企業のコンプライアンス（法令順守）に関するこの箴言（しんげん）を日本企業に改めて突き付けたのが、ツバキ・ナカシマだ。以前、品質不正（以下、不正）が見つかって不正撲滅を誓ったものの、再び不正行為が発覚した（図1）。 ボールねじを生産する郡山工場（奈良県大和郡山市）が、品質検査項目において測定データの改ざんに手を染めていたのだ。測定機器から自動入力される数値を長期にわたって書き換えていたという。 再発防止策では一般に、不正の機会をなくすために、人手を介さずに測定データのIoT（Internet of Things）化や自動化を進めると企業が主張するケースがよくある。だが、ツバキ・ナ

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が生成AI（人工知能）の力で進化している。ソフトウエアロボットの機能を強化し、従来の限界を超えた自動化を目指す。自動化のための複雑なコードを記述することなく、ローコード開発で実装できる。 送られてきた紙の請求書を見てデータを入力、検索窓にキーワードを入力して定期的に競合情報を集める――。システム化から取り残され、手作業せざるを得ない業務が存在している現状を打破する手段として、再びRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が注目を集めている。外資系企業が提供するツールを中心に、生成AI（人工知能）を使った手作業の自動化支援機能を強化しているからだ。 繰り返される単純作業を自動化するソフトウエアロボット（以下、ロボット）を開発・管理するツールとして、大手企業向けのRPAツールを提供していた米オートメーション・エニウェア、米SS＆Cブルー

AI（人工知能）開発で出遅れた日本企業だが、エッジAIの分野では世界をリードできる可能性が残る。重要なのは、日本特有の課題を強みに変えて、大胆にAIを導入することだ。世界を見ても、エッジAIを用いたビジネスモデルはまだ確立されておらず、AI導入に対して寛容な日本にはチャンスがある。（編集部） 第2回で日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるソフトウエア産業は欧米のテクノロジー企業が支配的な地位を確立していることを指摘した。AI活用を支えるテクノロジーのグローバル競争においても、日本は大きく出遅れてしまったといっても過言ではない。生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）、AIの処理を担う半導体、膨大なデータ処理を担うクラウド技術、そしてAIの頭脳である言語解析やディープラーニング（深層学習）などのソフトウエアも、市場をリードするのは欧米のテクノロジー企業だ。 世界のAI市

「KaiOS」というOSをご存じだろうか。スマホのOS（Android）を採用しつつフィーチャーフォンのような外観をした「Androidガラホ」が存在するが、KaiOSはそれに相当するような携帯端末のOSである。近年、高度化するスマートフォンがもてはやされる一方で、シンプルな機能のみを持つ携帯端末がにわかに注目されている。 日本ではなじみのないKaiOSだが、実は新興国で低価格なインターネット対応携帯端末のOSとして普及している。日本でも2024年7月に初めて、KaiOSを搭載した端末として米Orbic（オルビック）の「Orbic JOURNEY Pro 4G」が発売された。筆者もその端末を入手したので、今回はKaiOSについて詳しく見ていく。 KaiOSの生い立ちと普及度 「Firefox OS」を覚えているだろうか。かつて米Mozilla（モジラ）が開発したスマートフォン向けOSだ。当

リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事の現場付近にある東京都町田市の民家の庭から水と気泡が噴出していたことが分かった。シールド掘進時に使用した気泡材が原因となった可能性があるため、工事を中断した。JR東海が2024年11月7日に明らかにした。 水と気泡が地表に湧き出たのは24年10月22日。同日午後、トンネル工事の施工者から連絡を受けたJR東海の社員が現地で確認した。工事との関連を調べるため、その日のうちにシールド機を停止した。水と気泡の噴出は24日まで続いたが、現在は止まっている。 現場付近では、リニアの第一首都圏トンネル（小野路工区）の工事を進めている。施工者は安藤ハザマと岩田地崎建設、りんかい日産建設で構成する共同企業体（JV）。町田市にある小野路非常口を発進たて坑として、相模原市方面と川崎市方面にそれぞれ掘削する。工区延長は約12km。 同工区では現在、工事が地上に及ぼす影響や作

AWS事業で「御三家」などの先行を許したかに見える大手SIer。実際には大手SIerは、御三家などとうまくすみ分けているという。御三家が容易にまねできない、大手SIerならではの強みがあるからだ。 大手SIerならではの強みは大きく3つある。 第1はAWSを使うシステムの開発・運用などに携われるエンジニアの多さだ。大手SIerは数千人、数万人のエンジニアを擁し、数百人規模の御三家を圧倒する。エンジニアが多ければ、ユーザー企業も大規模案件を依頼しやすい。大手SIer各社は新人研修でAWSを扱ったり、AWSの認定資格取得を義務としたりと、技術取得をあの手この手で進める。 足元で最も勢いがあるのは富士通だ。2024年3月時点でAWS認定資格保有数が6000件を超え国内最多になった。AWSの普及以前から在籍する中堅～ベテランエンジニアや営業部隊にも資格取得を推奨する。 同社は、年度末時点で最も多く

「災害対策は万全。富士通が英国政府関連のシステムを数多く請け負っていると実感した」。英子会社、富士通サービシーズの巨大データセンターを見学した富士通OBは話す。 このデータセンターには英ポストオフィス（国営郵便局）のHorizonシステムも設置されている。「10億ポンド（約2000億円）の予算で開発され稼働して25年。急務のHorizon後継システム開発は富士通が請けるのが適任だが英国民感情が許さない。既存の郵便局向けパッケージを適用するか、ポストオフィスが自力で開発するしかない」とOBは指摘した。 富士通以外の企業に開発させる道がありそうだが、ポストオフィスは過去に2回試み、結局は断念した。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、石光商事のランサムウエア被害と、RIZAPの顧客情報流出、ヤンマーホールディングスのドメインを使ったスパムメール送信を取り上げる。 外部に転送したデータに個人情報は含まれない 食品商社の石光商事は2024年11月1日、2024年9月20日に公表していたランサムウエア被害の調査が完了したとして、調査結果や対応状況を説明した。 攻撃は、グループ会社で使用していたSIMカード搭載のノートパソコンへのリモートデスクトップを介して侵入されたと説明。さらに一部のサーバーが不正アクセスを受け、ランサムウエアによってデータを暗号化されたと見ている。 データを外部に転送する痕跡も確認したが、攻撃者のアクセス範囲を特定できたことから流出データに個人情報が含まれていないとしている。また、

AWSパートナーの「御三家」とも呼ばれるクラウドインテグレーター3社。東京リージョン開設前からAWS事業を始め、プレミアティアも10年以上維持する。しかし近年は変化が見られる。AWS以外のクラウドにも注力し始めたのだ。 御三家のマルチクラウドへのシフトを象徴する企業がG-genだ。サーバーワークスが2021年に立ち上げたGoogle Cloud専業のグループ会社である。サーバーワークスは2022年6月、同じくGoogle Cloud専業の「トップゲート」を買収し、2024年7月に同社をG-genに統合するなど、Google Cloud事業を着実に伸ばしている。 サーバーワークスの決算説明資料によると、2022年2月期のGoogle Cloud事業の売上高はわずか990万円。これが、直近の2024年2月期には44億円に増えた。連結売上高に占めるGoogle Cloud事業の比率は、2022年

米ブロードコムがVMware製品のライセンスを変更して早10カ月。大幅な値上げにつながるためユーザーやITベンダーは反発したが、ITインフラに不可欠な仮想化製品だけに、多くが値上げを受け入れた。国内サーバーメーカーもOEM契約を結び直し、軍門に降った。しかしユーザーやクラウド事業者には不満のマグマがたまっている。公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで調査を始めた。VMware問題を巡っては、今後も混迷が続きそうだ。 日立製作所は2024年10月9日、米ブロードコムの「VMware Cloud Foundation（VCF）」をプリインストールした「Hitachi Private Cloud Platform with VMware Cloud Foundation」の日本での販売を開始した。日立ブランドのPCサーバーと米シスコシステムズ製のスイッチにVCFを組み合わせたハイパー・コンバージ

情報システム部門（以下、情シス）の仕事は多岐にわたる。さらに定常業務とプロジェクトという全く異なるタイプの仕事を並行してこなすことも求められる。 情シスの仕事というと、どうしてもシステム開発プロジェクトが中心のように思われるが、日々地道に行っている定常業務もなかなかどうして大変である。情シスの定常業務をざっと分類すると、以下になる。 （1）システムの運用・保守・維持管理 （2）ユーザーサポート （3） IT資産管理 （4）セキュリティー対策 また、定常業務にもプロジェクトにも分類しにくいが、以下の2つも情シスの重要な役割である。 （5）次のシステム開発・導入に備えた調査・試行 （6）障害の一次対応と回復までの指揮 定常業務だけでも上記のように性質の異なる作業が様々ある。加えて数年の周期で基幹系システムの再構築など大きなプロジェクトが発生する。中小企業の情シスはこれらの仕事を数人で行っている

昔、といっても新型コロナウイルス禍の前だから5年ほど前までは、いわゆる「しつけが悪い」企業の話を、SIerの関係者らから何度も聞かされたものだ。何の話かというと、システム開発などでITベンダーに提案を求めても提案料を支払わないどころか、提案書を平気でパクって恥じない連中のことである。その話はおいおい書いていくが、問題は今どうなのかだよね。実はあまり自覚はないかもしれないが、SIerもそんなしつけの悪い客の企業を少しは「しつける」ようになった。それこそが今話題のオファリングビジネスである。 日本の大手ITベンダー、富士通やNTTデータ、日立製作所、NECなどはSIerと呼ばれ、長らくご用聞き商売、人月商売を営んできたのはご存じの通りだ。SIerとは本来システムインテグレーター（System Integrator）のことだから、略称も異なれば（本当ならSIor）、やっている仕事の中身も異なる。