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大規模言語モデル（LLM）のトレーニングや推論を実行するAI（人工知能）用スーパーコンピューターには、GPU（画像処理半導体）だけでなく、データの入出力（I／O）処理を高速化するDPU（Data Processing Unit）やSmartNICと呼ばれる仕組みが不可欠だ。米Microsoft（マイクロソフト）などハイパースケーラーによる開発競争が激化している。 マイクロソフトは2024年11月19日（米国時間）、年次開発者会議の「Microsoft Ignite 2024」で、自社開発したDPUである「Azure Boost DPU」を発表した。DPUはデータの圧縮や暗号化、ネットワーク仮想化に伴うパケットの振り分けなど、ストレージやネットワークに関連する様々なデータI／O処理をCPUからオフロードして高速に実行する専用チップだ。 同社のサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）はIgni

2024年11月28日、ドラッグストアチェーンのスギ薬局でシステム障害が発生し、調剤業務ができなくなった。調剤業務に必要なシステムが起動せず、全国の店舗で処方箋の入力や薬歴の確認ができない状況だという。 スギ薬局の親会社であるスギホールディングス広報によれば、障害の原因や正確な発生時刻は現時点では不明だが「システムのアップデートが原因として考えられる」とする。スギ薬局は復旧に向けて、原因を調査中だ。

新しい機器の導入もせずネットワークの構成も変えていないのに突然、ほぼ毎日、社内パソコンの一部がランダムにネットワークに接続できなくなった。しかも自然と復旧した。トラブル脱出に向け、サーバーやルーターの精査に乗り出した。 ある日を境に突然、ほぼ毎日のように社内パソコンがランダムに接続できなくなるトラブルが発生するようになった。新システムを導入していないばかりか、ネットワークの構成すら変えていないにもかかわらずだ。調査しても「他の端末に影響を及ぼしている端末があること」しか分からない――。 これは、大塚商会の技術本部TCソリューション部門テクニカルソリューションセンターネットワークサポート3課に所属する山口大さんが直面したトラブルだ。1つひとつの通信をたどることで、私物のモバイルルーターが引き起こしたトラブルを脱出した経緯を詳しく見ていこう。 いつの間にか復旧する トラブルが起こったのは、大塚

米テック大手や一部の日本企業が従業員に出社を求める動きが強まるなか、日本のビジネスパーソンの働き方はどう変化しているのか。2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、テレワークによる在宅勤務の実施率が1年ぶりに減ったことが分かった。実施率は下がったものの一定レベルを維持し、出社と組み合わせた「ハイブリッドワーク」が浸透した結果となった。出社回帰に戸惑うビジネスパーソンの本音も浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年10月に最新となる10回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人の割合は33.9％だった。2024年4月の前回調査よりも5.9ポイント減った。 「あ

日本のデータセンター＊1のうち、生成AI（Artificial Intelligence：人工知能）＊2に欠かせない高性能のGPU（Graphics Processing Unit：画像処理半導体）＊3を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」は、どれだけ存在するのか――。このほど国内にある49社のデータセンター事業者を対象に独自調査したところ、18社による計画中を含む32施設があると分かった。 今回データセンター事業者に質問したのは、生成AIの基本技術であるLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）＊4のトレーニング（訓練）や推論に使う高性能GPUサーバーが稼働できるような施設と、その詳細だ。現時点では国内に18社が運営する27施設があり、今後さらに5施設が増える計画だ（表1）。

「Google検索」の地位が揺らいでいる。検索バーにキーワードを入力し、表示された10個の青いリンクをクリックして欲しい情報を探す――。こうした習慣は過去のものになろうとしている。生成AI（人工知能）によって、欲しい答えや要約が即座に手に入るようになったからだ。 米Google（グーグル）の牙城に挑む急先鋒（せんぽう）が米Perplexity（パープレキシティ）である。ビジネス用途に焦点を当てたAI検索「Perplexity」を提供するスタートアップで、創業者兼CEO（最高経営責任者）のアラヴィンド・スリニバス氏はインド工科大学マドラス校で電気工学を専攻し、カリフォルニア大学バークレー校でコンピューターサイエンスの博士号を取得した後、英Google DeepMind（グーグル　ディープマインド）や米OpenAI（オープンAI）などのAI研究機関で経験を積んだ。 Google検索の情報過多や

携帯電話大手3社がメイン／サブ／オンラインで3つのブランドを駆使して激しい競争を繰り広げる中、「うちだけ他社と戦略が大きく異なる」と自信を示しているのがKDDIの高橋誠社長である。差異化を図ろうと独自の施策を打ち出しても結局は他社に追随されて横並びに戻ってしまうのがオチだが、KDDIのオンライン専用プラン「povo2.0」は他社にない独特なポジションを築いている。三菱商事とKDDIの共同経営に切り替わったローソンを通じて新たな試みも始めており、さらなる飛躍となるだろうか。 入店しなくてもギガをもらえる povo2.0ではローソンに行くだけでデータ通信量を無料でもらえる「povo Data Oasis」を2024年11月19日に始めた。もらえるデータ通信量は1回当たり0.1ギガバイト（有効期限は24時間）。月10回まで利用できるので、もらえるデータ通信量は合計1ギガバイトになる。 データ通信

富士フイルムホールディングス（HD）が、全社を挙げた生成AI（人工知能）活用に取り組んでいる。現在、全社共通もしくは事業個別の約20のテーマでそれぞれ複数のプロジェクトが進行中だ。その1つが、コールセンター業務における人員配置計画を策定する段階での活用だ。国内で年間8000時間以上の作業時間削減を見込む。 富士フイルムHDでは、コールセンターの人員配置計画を立てる際、独自開発した数理最適化モデルによるシミュレーターを使っている。日ごとの受電量や応答時間など過去のデータを基にした統計的な予測から人員配置を決めている。 一方で、富士フイルムHDの杉本征剛執行役員CDO（最高デジタル責任者）ICT戦略部長によると、このシミュレーターは「拠点や時間帯、人数などの設定すべきパラメーターが複数あり、操作が複雑だった」という。そのため従来は、シミュレーターを開発した研究者に操作を依頼するという運用だった

米Microsoftが2024年9月20日、サーバー用OS（Operating System）のWindows Serverが備える標準機能の1つで、Windowsの更新プログラムを配布・管理できる「Windows Server Update Services（WSUS）」を廃止する計画を明らかにした。利用企業は今すぐWSUSから移行する必要はないが、長期的には対策が必要だ。 WSUSとは、利用企業の社内にWindowsの更新プログラムなどを配信するサーバーを設け、社内のWindowsパソコンやWindows Serverに対して、システム管理者が承認した更新プログラムだけを配布する仕組みである。日本企業における利用率は高いといえる。 「2025」でもWSUSは利用可能 Microsoftは今後、WSUSに新しい機能を追加しなくなる。加えて、利用企業からの新機能の要望についても受け付けなく

Ryzen AIとSnapdragon Xの性能を比較していく。Ryzen AIのテストには、ASUS JAPAN の「Zenbook S 16（UM5606WA）」を使用した。

複数のECサイト事業者が2024年8月から11月にかけて、不正アクセスによってクレジットカード番号やその有効期限などの情報が漏洩した可能性があるとして相次いで謝罪した。 このうち、上記に挙げた6社の被害には大きな共通点がある。それは、2024年5月までの3～4年の間にECサイトでの購入時に利用されたクレジットカードが対象だということだ。 漏洩が長期間であることから、SNSのX（旧Twitter）には事業者がECサイトでクレジットカード情報を保持していたためにそれが漏洩したのではないかという指摘が複数見つかった。これについてWebセキュリティーに詳しいEGセキュアソリューションズの徳丸浩取締役CTOは「ECサイト事業者はクレジットカード情報を保持していない。サイトの改ざんによって窃取された」と指摘する。 クレジットカード情報を別サーバーに送信させる 徳丸CTOは、「ECサイトの事業者は、20

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、水産大学校の個人情報漏洩と、リコージャパンの委託先で発生したランサムウエア被害の影響、テレビ埼玉のWebサーバーへの不正アクセス被害を取り上げる。 リンクが分かればアクセスできるページから情報漏洩 水産研究の教育訓練機関である水産大学校は2024年11月12日、学生向けの電子掲示システムの内容が外部から閲覧可能だった件に関する調査結果を報告した。 同校の職員が2024年9月5日、検索サイトで掲示システム内のページが検索できたことで事態を把握。この掲示システムにアクセスするためにはログイン認証が必要だったが、検索結果のリンクからはログインしなくても各ページにアクセスできたという。 同校はすぐに各ページにアクセス制限をかけて、外部から閲覧できないようにした。調査の結果、

今回は「iPad mini 第7世代」（以下iPad mini 7）を購入して、しばらく使い込んでいるので、その感想をお届けしよう。結論から言うなら、前に使っていたiPad mini 第6世代とさほど変わらないからこそ、実は満足できているのだ。 iPad mini 7は、前モデルとほとんど同じサイズでデザインも変わらない。僕はWi-Fiモデルを買ったので、293グラムという軽さだ。毎日持ち歩いているiPhone 16 Proが199グラムなので、これは非常に軽い。 僕自身、タブレット端末は使い切れないほど所有しているのだが、最も出番が多いのが、iPad Pro 13インチモデルだ。特に特定の作業によく使うので出番が多い。ちなみに、iPad Pro 13インチモデルを外出先で使うことはほとんどない。出張には持って行くが、使うのはホテル内がほとんどだ。 次に使うのが、8.3インチのiPad m

セキュリティー投資で一番難しいのが投資額の設定だ。どれだけ投資しても、リスクを確実に防げるという保証はない。日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）の上杉謙二主任研究員は「防衛費を1兆円増やしてもリスクがどのくらい減るかは誰も算出できないのと同じ」とした上で、「攻撃者の意図（悪意）を数値化できなければ、必要な投資額も数値化できない」とその難しさを語る。 一方で上杉主任研究員は、「サイバー攻撃の被害に遭った場合でも、業界水準の対策をきちんと講じてきたと示せる投資額の目安は必要だ」と強調する。 1000億円企業なら5億円の投資を そこでJCICはセキュリティー投資額の目安として「連結売上高の0.5％以上」というシンプルなアプローチを推奨する。例えば連結売上高が1000億円の企業であれば、セキュリティー投資額の目安は年間5億円になる。 この投資額には人件費やアウトソース費用、セ

米国大統領選挙が終わり、共和党のドナルド・トランプ前大統領が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破って当選した。選挙前には「史上まれに見る接戦」が予想されていたにもかかわらず、蓋を開けてみればトランプ氏の圧勝だった。 激戦7州すべてを制し、獲得選挙人の数では80人以上の大差を付けた。得票数でもハリス氏を上回った。トランプ氏が初めて大統領に当選した2016年の大統領選では、民主党のヒラリー・クリントン氏のほうが得票数で上回っていた。このときの大統領選は大接戦だったが、今回は接戦と呼べるような結果ではない。 ハリス氏はなぜ大敗したのか。さんざん言われていることではあるが、やはりハリス陣営が現実を直視できていなかったのが原因だろう。同陣営は「民主主義の保護」を主なメッセージとして打ち出していたという。かなり意識の高いメッセージだ。 一方、多くの米国民はインフレによる生活苦にあえいでいる。民主党の政策

複数企業の健康保険組合が個人情報漏洩の可能性を発表した。漏洩の可能性があるデータには、氏名や住所、生年月日などが含まれていた。システムの委託先であるヒロケイがランサムウエアに感染したのが原因だ。削除すべき個人情報を消していなかったところへ、不正アクセスされた。委託先管理のずさんさが、サイバー攻撃によって浮き彫りとなった。 2024年7～10月、7社の健康保険組合が相次いで組合員の個人情報漏洩の恐れがあると公表した。 原因は、ヒロケイで発生した不正アクセスだ。ヒロケイはシステムのコンサルティングや開発・導入・保守などを手がけ、健康保険組合向けの基幹業務支援システムも開発する企業である。 健康保険組合から業務委託を受けたり、健康保険組合が別企業に委託した業務をヒロケイに再委託したりすることもある。今回、ヒロケイがランサムウエア攻撃に遭い、開発などを委託された際に取り扱っていた個人情報に不正アク

第1回では企業がサイバー攻撃に遭った場合のリスクについて、実際の過去事例を挙げながら説明していく。またリスクに伴う被害額もモデルや計算式を用いた算出方法を提示する。 年々件数が増加するサイバー攻撃。攻撃手法の中でも特に多くの割合を占めるのが、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を用いた攻撃（ランサムウエア攻撃）だ。2024年6月のKADOKAWAへのランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃が記憶に新しい。 警察庁が2024年9月に発表したランサムウエア被害報告件数の推移によれば、2024年上半期におけるランサムウエアの被害報告件数は114 件と前年同期（103件）を上回るペースで増加した。またフィッシングの被害報告件数も前年同期から約10万件増加した。 このようにサイバー攻撃被害が増えている昨今において、セキュリティー投資は企業にとって重要な要素となっている。一方で日本のセキュリティー担

発電や産業、運輸、暖房など様々な分野で化石燃料への依存度が高いポーランドでは今、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギーの大転換期を迎えている。エネルギー転換への鍵として、同国が普及に力を入れる次世代エネルギーが水素だ。多額の投資が集まる中、これまで同国になじみがなかった日本企業にとっても、技術を売り込む千載一遇の好機が到来しつつある。

再開発プロジェクトが目白押しの大阪市中心部を南北に貫く幹線道路の御堂筋沿いで、2025年5月の竣工を目指す新たなオフィスビルの建設が佳境を迎えている。中央日本土地建物と京阪ホールディングス、みずほ銀行が共同開発するオフィスビル「淀屋橋ステーションワン」だ。淀屋橋駅（京阪本線、大阪メトロ）の真上に立つ、高さ約150mの巨大タワーである。開業は25年夏ごろを予定する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がデジタル専業の新銀行を設立する案を検討していることが日経FinTechの取材で分かった。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のみんなの銀行向けにアクセンチュアなどが開発するクラウド型勘定系システムが選択肢に浮上している。MUFGは「金利のある世界」を念頭に国内リテール事業の再構築を進めており、新銀行案もその延長線上にある。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係当局の許認可などを前提に、2026年にも新銀行を開業させる可能性がある。MUFGは日経FinTechの取材に対して「コメントを差し控える」とした。 MUFGは国内リテール事業の再構築を進めており、矢継ぎ早に手を打っている。2024年だけで見ても、2月に三菱UFJ銀行がロボアド国内最大手のウェルスナビと資本業務提携し、同社を持ち分法適用会社にした。両社は顧客データを収集し、ア

ノーコード・ローコードツールはソフトウエア開発を容易にしたが、カスタマイズ性が低い。生成AIを活用したコーディング支援サービスの登場がそんな状況を一変させた。新たなコード自動生成サービスが続々登場し、ユースケースを広げている。 プログラミングの知識がなくてもアプリがつくれる――。コード自動生成技術の歴史は、そんな未来を予感させ続けてきた。UML（統一モデリング言語）モデルの発展、BPM（ビジネスプロセスマネジメント）ツールによるモデリングとコードの自動生成、ノーコード・ローコード開発ツールなど、生成AI（人工知能）以前にも様々なコード自動生成のアプローチがあった。 特にノーコード・ローコード開発ツールは、ソフトウエア開発のハードルを下げている。「プログラミングの知識がなくても、ビジュアルなGUIの操作だけでアプリケーションがつくれる」。そんな触れ込みで多くのツールが登場、あるいはリブランデ

2024年7月に米CrowdStrikeのEDR製品「CrowdStrike Falcon」を起因とした大規模障害が起こった。EDR市場で高いシェアを獲得していた同製品だが、大規模障害を機にEDRのシェアに変化は起きたのだろうか。

三菱ケミカルGは量子技術を使ったEUVレジストの開発に乗り出す（出所：三菱ケミカルG、GRAFILM） 三菱ケミカルグループが量子技術を応用したEUV（極端紫外線）露光向け材料の開発に乗り出す。量子情報を活用した新しいシミュレーション技術によって、EUV露光に適した新材料の開発を目指す。微細化が進むにつれて正確な回路パターンの形成が難しくなる課題を克服する。 半導体の微細化では、ウエハーに目的の回路形状を正確に転写することが難しくなる。次世代のEUV露光技術では、要件を満たす感光性材料（レジスト）を開発できていないことが、同技術の実用化を遅らせる要因の1つとなっている。そこで三菱ケミカルGは最適なレジスト材料の開発に向けて、量子情報を活用したマテリアルズ・インフォマティクス（量子MI）の開発を目指す。そのコア技術として、量子計算と生成AI（人工知能）を組み合わせた新技術を用いる予定だ。

生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。そんなarXivの投稿論文から、2024年10月（1日～31日）にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。 調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。 2024年10月のSNS言及数で世界首位だったのは、米Apple（アップル）のデータサイエンティストチームが大規模言語モデル（LLM）の数学的推論能力を評価した論文「GSM-Symbolic: Understanding the Limitations of Mathematical Reasoning in Large Language Models（