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グループ会社の再編によるリソースの集約で効率化と内需の深耕を狙う富士通やNEC。一方で他事業を展開する企業の買収で内需の取り込みを狙うのがSCSKだ。SCSKは2024年11月、ネットワークインフラ事業を主とするネットワンシステムズを株式公開買い付け（TOB）によって買収することを発表した。買い付け代金は約2849億円。TOBは同年12月に完了し、両社は2026年4月を検討期限とする経営統合に向けた協議に入っている。 ネットワン買収でSCSKが実現しようとしているのは、ネットワーク構築やクラウドセキュリティーからアプリケーション構築までを一体化したITサービスの提供だ。インフラからアプリまでを一体的に売り込むことが可能な事業体を構築することで、国内で増加が見込まれるクラウドやデータ連携案件を取り込みたい考えだ。 両社が目指す経営統合はネットワンにとってもメリットがある。ネットワンでは、20

デジタル庁は2025年1月14日、政府機関のドメインである「go.jp」に管理の不備が確認されたとして、全省庁に対して状況の確認と対策を要請したことを明らかにした。ドメインが不正利用できる状態にあったのは国土交通省や総務省、厚生労働省などだ。 このうち国交省が大都市交通センサスの調査サイトで使ったドメイン「daitoshi.mlit.go.jp」では、第三者がこれを使って海外のオンラインカジノに誘導する広告サイトを開設していた。総務省では、新型コロナウイルス対策における特別定額給付金の広報活動に使ったドメイン「kyufukin.soumu.go.jp」が不正利用できる状態にあった。 「go.jp」は政府機関だけが使えるドメインのため、これを使ったWebサイトは検索サイトで上位に表示されやすい。サイバー犯罪者にとっては悪用する価値が高く、個人情報やパスワードを盗むフィッシング詐欺＊1などにも

iPhoneやiPadのシステムやアプリはパソコンに詳しくない人でも簡単に使えるように、ファイルを意識させないつくりになっている。 1つのアプリで完結する作業であればそれで十分だ。しかし複数のアプリを連携しようとすると、途端にややこしくなってしまう。特にiPadをパソコンのように使う場合は、かえって使いにくい。 このためiPhoneやiPadにはファイル操作のアプリとして、「ファイル」というアプリが標準搭載されている。ファイルアプリを使えば、端末内やクラウド上、外部ストレージなどに保存されているファイルにアクセスできる。 だがファイルアプリも万全ではない。ある程度慣れるまでは使いにくく感じるかもしれない。そこで今回は、ファイルアプリを快適に使うための設定や機能を紹介しよう。 ファイル名の拡張子表示を可能に 本記事では以下、iPadのファイルアプリの画面を使って説明する。iPhoneのファイ

NANDフラッシュメモリーは、不揮発性メモリーとして大成功を収めた初の半導体メモリー技術といえる。調査会社のグローバルインフォメーションによれば、2023年の市場規模は667.5億米ドル（1米ドル＝150円で約10兆円）と巨大だが、2029年には973.8億米ドル（同約14.6兆円）とさらに拡大していくという。 それを可能にした理由の1つが、単位ビット当たりのコストが、絶え間ない技術革新によって40年近く、右肩下がりで低減し続けている点だ。最近約15年については、2007年に東芝が発表した、それまで“平屋”だったメモリー素子を“高層化”した3D NAND技術が大きな役割を果たした。2000年半ば、DRAM（Dynamic RAM）と同様、NANDフラッシュメモリーも微細化による記録密度の高密度化に限界が見え始めていた。3D NANDでは、製造プロセスの技術革新によって、コストを抑えながら高

「想定以上に減少のスピードが速い」──。ホンダ取締役代表執行役副社長の青山真二氏は2024年11月、中国市場での販売台数の減少について問われ、こう答えた。同社の中国における販売台数は2024年4～12月に前年比で30％以上減った。中国市場での苦戦はホンダに限った話ではない。2010年代にシェアトップだったドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）も販売が急減。中国での苦戦が経営を圧迫している。日経Automotiveは急速に変化する中国市場の実態に迫るべく、米調査会社のS＆P Global Mobilityの協力の下、中国での自動車販売データ約2億台分を入手し分析した。 外資系メーカーからシェアを奪って成長しているのは中国の現地メーカーだ（図1）。中でも中国・比亜迪（BYD）は2020年ごろまでは販売台数で目立たなかったが、2021年ごろから急速に成長し、その速度も年々増加して

NECは自治体向けビジネスなどの国内事業強化へ向け、グループ内リソースの効率化に乗り出している。2024年10月には、ネットワークソリューションやインフラ工事事業を手掛けるNECネッツエスアイを株式公開買い付けによって完全子会社化することを発表（買収総額は約2391億円）。その後、中間持ち株会社を新設し、ネッツエスアイと、自治体や中堅中小企業向けITサービスを提供するNECネクサソリューションズを傘下に収める計画だ。 中間持ち株会社傘下の2社で自治体と中堅中小向けビジネスの強化を図る。NECの森田隆之社長兼CEO（最高経営責任者）は「DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援でき、全国規模で工事機能を持ったユニークな事業体をつくる」と組織再編の効果に期待を寄せる。 一方で電子部品を手掛ける日本航空電子工業を連結子会社から除外。機器のリースなど金融サービスを提供する持ち分法適用会社のNE

埼玉県八潮市の道路陥没を招いた下水道管について、2022年の点検時にコンクリート壁面の腐食状態を見誤り、損傷を実際よりも小さく判定していた可能性のあることが分かった。劣化を過小評価したことで補修が遅れ、陥没事故につながった恐れがある。日経クロステックが点検調書を独自に入手し、複数の専門家に管内の写真を確認してもらった。 陥没現場付近の下水道管内の写真。セグメントの接合部が線状に写ったと見られる箇所を日経クロステックが赤枠で囲んだ。2022年の点検時に撮影（写真：埼玉県）

ソフトバンクと東京科学大学は2025年2月21日、5G（第5世代移動通信システム）と衛星通信の下り回線との電波干渉を低減する「システム間連携与干渉キャンセラー」について、屋外で実証実験に成功したと発表した。2023年には屋内で試作装置を使った実験に成功しており、今回実用化に向けて歩みを進めた形だ。同装置が実用化すれば、衛星通信の周辺の周波数帯であっても同社が5G基地局を設置・運用しやすくなる可能性がある。 ソフトバンクが5G向けに総務省から割り当てられている3.9GHz帯は、衛星通信の地球局が通信衛星から受け取る下り回線と同じ周波数帯に当たる。そのため同社が5Gの3.9GHz帯の基地局を設置する場所によっては、衛星通信の信号に電波干渉を与えてしまうという課題がある。 キャンセラーは同課題の対策となり得るものだ。5G基地局がスマートフォンなどの端末に向けて発する下り信号（5G干渉信号）と同じ

倉元製作所は2025年2月から、中国企業がAI（人工知能）を応用して開発した清掃ロボットの国内工場での受託生産を開始した。中国艾唯尔科技（IWITH Smart Technology、以下IWITH）が開発した業務用清掃ロボットで、稼働時の障害物回避、清掃経路の生成、ゴミが多い場所の検知などにAIを利用しているという。倉元製作所の花泉工場（岩手県一関市）において月産50台を製造する。最終的には同300台に増やす計画としている。 日本国内の顧客には日本製品を求める傾向があり、そのニーズに対応する。さらに国内製造品であれば、顧客が導入する際に中小企業省力化投資補助金などの補助金を活用しやすくなる。そのため、IWITHのロボットについて国内向けカスタマイズ開発、販売、メンテナンスサービス提供を担うアイウイズロボティクス（東京・品川）は、日本国内での製造を模索していた。 倉元製作所は、アイウイズロ

次世代の太陽電池と期待されるペロブスカイト太陽電池が離陸期を迎えます。開発で先行する積水化学工業は、2025年中の量産化を発表。同年4月開幕の大阪・関西万博でも、同電池搭載施設を設置します。25年はまさに「ペロブスカイト元年」といえそうです。 積水化学が量産化するのは、本業の樹脂技術を生かしたフィルム型。「軽くて薄くて曲がる太陽電池」として知られています。⼀般的なガラス基板の結晶シリコン太陽電池よりも軽量で柔軟なため、耐荷重性の低い屋根や曲がった構造物に使用できます。万博では、全長約1キロのバス停の屋根に導入。全体の4分の1（250m）に当たる部分に同電池を載せます。 万博では、パナソニックホールディングスも、同グループのパビリオン「ノモの国」で、ペロブスカイト太陽電池を展示する予定です。同社は、25年1月に米国ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」でも、

大規模言語モデル（LLM）の開発は、高価なAI（人工知能）用GPU（画像処理半導体）を数千個以上搭載するAIスーパーコンピューターで発生する様々なハードウエア故障との戦いである。米Meta（メタ）が最近発表した論文で、その実態を明らかにした。 筆者が注目したのは、メタが2025年3月上旬に米ラスベガスで開催されるスパコンの学会「2025 IEEE International Symposium on High-Performance Computer Architecture（HPCA 2025）」で発表する予定の論文「Revisiting Reliability in Large-Scale Machine Learning Research Clusters」だ。論文速報サイトの「arXiv」には2024年10月29日に公開され、2025年2月6日に第2版に改訂されている。 この論文は

オープンソースソフトウエア（OSS）だと思って使っているソフトの中には、利用に際して警戒すべき「要注意ソフト」が存在する――。そうした警告を社内に発しているOSPO（Open Source Program Office）が複数あることが、日経クロステックの取材で分かった。背景には、OSSと見分けがつかない商用ソフトの増加や、著名OSSにおいて重要なライセンス変更が頻発しているという事情がある。 NECのOSPOに当たるOSS推進センターは、利用に際して注意が必要なOSSを「ハイリスクOSS」「注意OSS」などに分類しているほか、OSSと誤認されるようなソフトについて「要注意ソフトウエア」に分類。それぞれのソフトのリストを作成して、社内に注意を呼びかけている。 ハイリスクOSSは、開発が終了してセキュリティー修正パッチなどが提供されなくなったソフトや特定のバージョンなどだ。リスクが非常に高い

「2025年の崖」対応やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、自治体システム標準化――。2025年以降も国内のIT需要を後押しする要因は多くある。IDC Japanが2025年1月に発表した予測によれば、2025年の国内IT市場規模は前年比8.2％増の26兆6412億円を見込む。 旺盛な国内IT需要に応えるため、次の一手に乗り出すITベンダーの動きが見え始めてきた。2024年には富士通やNEC、三菱電機がグループ会社の再編を相次いで発表した他、NTTデータやSCSK、KDDIは自社の事業とシナジー効果を見込める企業の買収へ乗り出した。 積極的に組織再編と構造改革を進める富士通 中でも動きが大きいのは富士通だ。2019年に時田隆仁氏が社長に就任して以降、急速な組織再編を進めてきた。富士通本体が関係する、国内の主な組織変更だけでも、再編の対象になったグループ会社は約40社に上る。 直

全固体電池と言えば、電気自動車（EV）への搭載が間近になってきた大型の電池を思い浮かべるかもしれない。一方で、手のひらに載る、あるいは、指先に載るような小型の全固体電池もあり、EV向けよりも早く実用化を果たした。しかも今後は、これまでのコイン電池を代替するなど、より身近な用途で使われ始めそうだ。これまでは、容量やエネルギー密度が低く、一部のニッチな分野に限られていたが、エネルギー密度を大幅に高めることに成功しつつあるからである。 メーカーは量産で明暗 小型全固体電池を開発、製造しているのは現時点では日本のメーカーが大半である（図1）。村田製作所やTDK、太陽誘電など、積層セラミックコンデンサー（MLCC）に強いメーカーが、その製造技術を流用して開発したケースと、マクセルのような老舗電池メーカーが開発したケース、カナデビア（旧・日立造船）や日本電気硝子のように、全くの新規事業として開発したケ

本特集の20社調査では、米OpenAI（オープンAI）の「GPT-4o」と米Anthropic（アンソロピック）の「Claude 3.5 Sonnet」を採用している企業が目立った。 どちらも両社の主力モデルであり、回答精度は「申し分ないレベルに達している」との評価が多い。このため、企業は自社環境との親和性や利用料金など精度以外の観点から、選択肢を絞り込んでいる。 利用料金は推論に強い「o1」で一気に高く モデル選びにおける重要な要素が利用料金だ。LLMの利用料金は、文章を単語や文字で分割した「トークン」という単位による従量課金が一般的である。入力及び出力したトークン数の合計で利用料金が決まる。 LLMの利用に当たってはクラウド大手が提供する生成AI基盤を活用するケースが多い。こうした生成AI基盤ではRAG（検索拡張生成）などの周辺サービスも利用でき、システムを開発しやすいためだ。この場合

ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは2025年2月3日、企業用のAI（人工知能）エージェント「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」の開発・販売で提携することを発表した。

NTTコミュニケーションズは2025年2月19日、ExcelやPDFファイルなどの非構造化データを構造化データに変換する技術「rokadoc（ロカドック）」を発表した。一般に広く公開して誰でも試用可能とする「パブリックベータ版」として公開する。 企業が保有する各種ドキュメントを生成AI（人工知能）が扱えるデータ構造に変換することで、RAG（検索拡張生成）の精度を高める。ベクトル検索から得られた関連ドキュメントが期待通りである場合に1を示す「NDCGスコア」を用いて検証したところ、rokadocのスコアは0.918と、他社製品2つに比べて高い精度を示したという。

2024年ごろからヒューマノイドロボット（人型ロボット）へ急に注目が集まるようになった。その大きな要因は、大規模言語モデル（LLM）をはじめとする人工知能（AI）技術の発展と応用であり、それによって米中でヒューマノイドロボットの開発が活発化していることだ。一方で人型などロボットの形態にこだわらず、家庭、協働、建設、自動運転、物流倉庫といったロボットアプリケーションにおいても、LLMの応用が進んでいる。本連載ではロボットアプリケーションをリードする実務者との対話も踏まえ、様々なロボットの発展について見ていく。 「カチャカ」と聞けば、ロボットに詳しい読者なら、何のことかすぐに分かるだろう。Preferred Networks（東京・千代田：以下、PFN）の子会社であるPreferred Robotics（以下、PFR）が2023年5月に発売した家庭用ロボットである。 AIスタートアップの老舗P

「中国は開発が速すぎて、ついていけない」――。こう語るのは、日系自動車メーカーの技術者である。中国メーカーの開発スピードは「爆速」とも表現される。その上、完成したばかりの新技術の投入も惜しみない。なぜ中国は爆速なのか。日本は追いつけないのか。その理由がオーストリアAVLや日系自動車メーカーへの取材、日経クロステックがこれまでに実施してきた「中国車の徹底分解」から見えてきた。日本特有の文化や、経営陣の統率力不足などに課題がありそうだ。

企業の生成AI（人工知能）活用が進むにつれ、「RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）」という言葉を耳にする機会が増えてきた。外部データベースの情報を検索して生成AIの出力に反映させ、回答の精度を高める技術だ。エクサウィザーズが2024年5月に302社／402人を対象として実施した調査では、約5割がRAGに取り組み中もしくは検討中、約4割が関心ありで、関心がないのは約1割に過ぎなかった。企業は生成AI活用の入り口としてRAGに挑戦し、チャットボットなどを導入しようとしている。もっとも、RAGの扱いは意外に難しい。 導入をあきらめる企業も多い 「以前、社内の人事規定についての問い合わせに回答するRAGシステムを作成してPoC（概念実証）を実施したものの、回答精度が全く出なかった」。2023年度から生成AIチャットツールの東京ガスグループ内展開を進め

【この記事の3つのポイント】 第7次エネ基は、火力の実に5〜9割がCCSか水素アンモニアに 再エネ拡大や原子力復権より、火力の中身が最大の変化 エネ庁は排出係数という形で脱炭素火力拡大を宣言している 2024年12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を資源エネルギー庁が公表した。この計画は国のエネルギー需給と政策方針を定めたもので、おおむね3年に1度見直される。政府のエネルギー政策の根幹を規定する、極めて影響力が大きいものだ。第7次計画は、翌週に示された「2040年度エネルギー需給見通し」と対をなしており、本稿ではこの2つ合わせて第7次計画と呼ぶこととする。 第6次までの計画は、政府が実施する政策を具体的に挙げ、その施策の効果などを基に策定していた。つまりは積み上げ型だ。一方の第7次は、必要な排出削減量などを規定した上でシミュレーションを実施する。いわゆるバックキャスト型で策定した。こ

サポート切れに伴って「S/4HANA」への移行が必要となる「SAPの2027年問題」。独SAPが急速にクラウドシフトを進めたことから状況が混乱している。全ての対象企業が2027年までにS/4HANAに移行するのは難しい状況になってきた。 「全ての企業が2027年までにS/4HANAに移行するのは無理だろう」。こんな見方が独SAPのパートナー企業を中心に広がっている。 ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP（ECC6.0）」のサポート期限が終了する2027年まで残り2年。SAP ERPのユーザー企業は2027年までに原則、後継製品「S/4HANA」への移行が求められている。これが「SAPの2027年問題」だ。 5割が移行方針定まらず 日本国内のSAPのERPの利用企業は2000社と言われている。2000社が基幹系システムに利用しているSAP ERPを、SAP ERPとは異な

埼玉県八潮市の交差点で2025年1月28日、大規模な陥没が生じ、男性1人が乗ったトラックが転落した。陥没箇所の下を通る下水道管が破損し、土砂が吸い出されたと見られる。陥没穴に流れ込む下水が男性の救助活動を阻んだ。 陥没した交差点の下には1983年に供用を開始した下水道の中央幹線が通る。内径4.75mの鉄筋コンクリート製で、土かぶりは10.6mだ。シールド工法で建設され、セグメントの1次覆工の厚さは225mm、2次覆工の厚さは250mm。老朽化で損傷した管路に路面下の土砂が吸い込まれて空洞が発生し、陥没につながったと見られる（資料1）。

富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが明らかになった。富士通は2030年ごろの撤退を見込んでいるものの、事業終息までの期間が短いこともあり、地方銀行などの反発は根強い。ATMの切り替えに当たっては、セブン銀行・NEC連合に追い風が吹く可能性がある。 複数の関係者によると、富士通は2024年末か2025年初めごろから、ATMと営業店端末からの撤退について顧客に説明を始めた。ATMに関しては、「FACTシリーズ」から手を引く方向で調整している。営業店端末は店舗の窓口などで利用する「SBT（Super Banking Terminal）」などと呼ばれる端末をやめる計画だ。 「いよいよ来たか」。ある銀行の幹部はこうこぼす。富士通がメインフレームなどのハードウエア事業から撤退を表明し、ITサービス事業に軸足を移す中で、ATMや営業店端末についても「いつか来る」と感じてい

PDFに文字や図形を書き足すことはできても、入力済みの文字列や画像に直接手を加えるのは難しい。Acrobat Proのような有料のPDF編集アプリを使わず、無料の範囲でやってみるなら、まずはWordでPDFを読み込む方法を試すのがお勧めだ。 Wordで読み込む場合、テキスト付きPDFはもちろん、テキストなしPDFでも文章の編集が可能になる。テキストなしPDFは、Word文書に変換することでOCR機能が働き、文字として編集できるようになる。そのため、テキストデータを取り出す目的でも、この方法が役に立つ。 Wordで読み込むことでレイアウトが崩れる場合もある。しかし、元のPDFがシンプルなレイアウトなら、フォントが多少変わる程度なので、再編集は可能だろう（図1）。この作業は、無料で使えるWeb版のWordでも可能だ。デスクトップ版のWordをインストールしていない場合は利用しよう。