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ブラックフライデー
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「1ビットLLM（大規模言語モデル）」として2024年春に話題となった「BitNet」によって、AI（人工知能）のエネルギー効率は1桁改善する――。BitNetを開発した米Microsoft（マイクロソフト）の研究部門、Microsoft Research Asia（MSR Asia）のリドン・ジョウ所長は、日経クロステックの取材に対してそう力説した。 BitNetは、大規模言語モデル（LLM）のパラメーターを-1、0、1というわずか3種類（1.58ビット）のパラメーターで構成する技術で、MSR Asiaの研究者らが2024年2月に論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」に公開した論文「The Era of 1-bit LLMs: All Large Language Models are in 1.58 Bits」で明らかにした。 従来の16ビットのパラメーターで構成するTransfo
日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は「IT資格実態調査」を実施した。2024年10～11月に読者に対してアンケート形式で調査を行い、715人から回答を得た。編集部が選んだ46種類のIT資格について、保有状況や保有による効果、今後の取得意向を調べた。2017年から毎年実施しており、今回は8回目となる。なお、本記事では情報処理技術試験の合格についても資格と表現する。 今回はIT資格の取得意向について見ていく。アンケートで46種類のIT資格の中から「これから取得したい」ものを最大3つ選んでもらった。 集計の結果、「これから取得したい」資格は126人が選んだ「プロジェクトマネージャ」と「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」が同数で1位となった。登録セキスペは昨年（2023年）「AWS（AWS認定各種）」から奪還した首位を維持。プロジェクトマネージャは昨年から2つ順位を上げた。
JR東海道線の列車が2023年8月、傾いたコンクリート製の電柱に衝突した事故で、電柱内部にある補強用の鋼棒が以前から破断していたことが運輸安全委員会の調査で分かった。電柱の根元付近に生じたひび割れから内部に雨水が浸透し、鋼棒が腐食したと見られる。定期検査時にひび割れを見落としていた可能性がある。同委員会が24年11月28日、調査報告書を公表した。
「輪軸の基本を勉強したいので、適切な書籍を紹介してください」。全国で貨物列車が止まったのを発端に、多くの鉄道事業者で発覚した輪軸組み立て作業のルール違反について調べる中で、鉄道総合技術研究所（鉄道総研）には技術的コメントだけではなく、参考書を教えていただいた。ただ、紹介してもらった3冊いずれも、そう簡単に入手できそうなものではなかった。 「大型書店に行けば輪軸の参考書が2～3冊並んでいて」などと思っていたら、はるかにかけ離れた状況で、「Amazon」をはじめオンラインショップにも取り扱いがない。「こういう日本の状況が技術力低下の背景にあるんじゃないか」などと心の中で毒づきつつ、古本のオンラインショップも含めて閲覧できる方法を探した。 3冊の中で、1冊は発行元から直接購入できそうだったが、その時点ではなるべく経費を使いたくなかった。図書館の蔵書検索サービスを見ると、その本とは別の『鉄道輪軸』
「クルマ屋ならではのEV」の市場投入を延期──。トヨタ自動車が、2026年末を予定していた次世代電気自動車（EV）の生産開始時期を2027年半ばに遅らせるという報道が流れている。量産に向けた新技術を開発する上で大きな課題に直面した可能性がある（図1）。対象は、高級車「レクサス」の「LF-ZC」。米Tesla（テスラ）など先行するメーカーに対して「後れを取っている」という世間の印象を払拭する役目を担う新型EVだ。 トヨタ自動車は「報道は承知しているが、当社は顧客ニーズやカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）を踏まえた次世代EVの開発に引き続き取り組んでいく」とコメント。直接の肯定も否定も避けた形だ。 トヨタ自動車の技術開発に詳しいコンサルタントは「開発上の大きな問題が生じたのではないか」と見る。というのも、同社は次世代EVの市場投入時期の計画を2023年6月時点で公表しているから
無線LAN部門では無線LANアクセスポイント（以下AP：Access Point）と無線LANコントローラーの2分野でシェアを調べた。AP分野では2023年調査と同じく1位がシスコシステムズだった（図6）。5年連続の1位だがシェアは2.5ポイント減の23.0％。これに対し2位のバッファローは0.7ポイント増の22.7％となり、シスコシステムズに0.3ポイント差まで迫った。
日本でのカイゼンは現場でするが、米国では会議室で始まる――。日本企業のお家芸であるカイゼン活動は海外でも一時注目され、米国企業などで導入が試みられた。当時の模様を記した文献に、この「極言暴論」のテーマにぴったりな面白い話が書かれていた。その内容は、米国企業でカイゼン活動を始めようとすると、まずは従業員らを会議室に集めて徹底的に議論しなくてはならず、そうしないとカイゼン活動の成功はおぼつかない、というものだ。 何でそうなるのかの解説も極めて面白かった。米国企業は日本企業と異なり、従業員が分業しているから、つまりジョブ型雇用だから自分が担当する業務・作業の範囲しか知らない。同じ工場で働いていても、最初の工程から最後の工程までの業務プロセスや業務フローを知らないから、日本企業のように現場ですぐにカイゼン活動を実践できない。まずは会議室に集まって、業務フローなどを図にして、現状の問題点を話し合い、
本連載「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」をまとめるに当たり、中国の電気自動車（EV）メーカーで技術領域を担当する役員に緊急インタビューした。 なぜ中国はEVの普及に成功したのか。 エンジンや変速機でのチャンスが全くなかったからだ。EV推進は、中国の自動車産業が生き残るために選ばざるを得ない道だった。中国政府のエネルギー政策とそれに伴う充電インフラ整備も功を奏したと思う。 今後、中国EVメーカーが採る戦略は。 欧米市場への進出は難しくなった。進出する海外市場はアジアが中心となるが、中国最安値のさらに3分の2程度の価格を狙わないとボリュームを取れない。電池を内製化する中国・比亜迪（BYD）のコスト競争力がうらやましい。 日系の部品メーカーや素材サプライヤーの中国ビジネスの可能性は。 汎用品では価格的に全く参入困難だろう。新技術や新材料など、「日本企業だから実現できること」が必要だ。今後
Pythonには様々なライブラリが用意されている。その中から、主にデータサイエンスや機械学習の分野で使われる代表的なライブラリを紹介していく。 AIを実現するための手法は様々ありますが、近年の主流はディープラーニングです。「PyTorch」は、ディープラーニングのプログラムを作成するためのライブラリ／フレームワークです。以前はほかのライブラリ／フレームワークが主流でしたが、最近はPyTorchが主流と言えます。 PyTorchのインストールコマンドは、環境などによって変わります。ですので、公式サイト（https://pytorch.org/）のトップページに、コマンドを生成する機能が用意されています（図1）。バージョンやOS、パッケージ管理ツール（pipなど）、使用するプログラミング言語、GPUあり／なしを選ぶと、その下にインストールコマンドが生成されます。
ビジネスパーソンの働き方の実態を探る調査企画の最終回は、テレワークを利用した在宅勤務における生産性の推移やフリーアドレスの導入状況などのデータを紹介する。新たな阻害要因や不満も浮かび上がった。働き方の「現在地」を明らかにしたうえで、今後の課題を探る。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年10月に最新となる10回目の調査をした。調査で「テレワークによる業務の生産性は、職場（派遣・常駐先を含む）で仕事に取り組む場合を100とした場合、どれくらいですか」と尋ねたところ、「100未満」つまり下がったと答えた人の割合は45.5％だった。前回調査より10.6ポイント増えた（悪化した）。 生産性が「100超」つまり上がったと答えた人の割合は22.0％だった。前回より6.4ポイント減った。1年半ぶりに減少へと
機械学習とは、大量のデータから成る既知の情報（説明変数）から、全体の傾向などを導き出し、未知の結果（目的変数）を予測（推論）する手法のことです。ディープラーニングに代表される現在のAIの仕組みは、機械学習がベースになっています。 機械学習の超定番と言えるライブラリが、「scikit-learn」です。インストールコマンドは以下です。
文部科学省の肝煎り政策であるGIGAスクール構想の一環として、公立高校へのタブレットやパソコンなどのいわゆる「1人1台端末」の配備が進んだ。しかし会計検査院の調査で、奨学給付金を受給する高校生向けの補助端末の3分の1以上、3万台超が「塩漬け」になっていると判明。情報教育の重要性が叫ばれる今日において、なぜこうした状況に陥ったのか。どうすれば教育現場で端末を有効に活用できるのだろうか。 公立高校の生徒に対する「端末1人1台」施策は、単純に数だけで見れば達成できたと言える。2024年4月時点では全日制及び定時制の公立高校と中等教育学校後期課程の生徒約190万人に対し、公費で整備した端末と保護者が費用負担し用意するBYOD（Bring Your Own Devices）端末は合わせて約202万台である。自治体ごとに見れば100％に満たない箇所はあるものの、全国レベルで見れば生徒数に対し106％の
大規模言語モデル（LLM）のトレーニングや推論を実行するAI（人工知能）用スーパーコンピューターには、GPU（画像処理半導体）だけでなく、データの入出力（I／O）処理を高速化するDPU（Data Processing Unit）やSmartNICと呼ばれる仕組みが不可欠だ。米Microsoft（マイクロソフト）などハイパースケーラーによる開発競争が激化している。 マイクロソフトは2024年11月19日（米国時間）、年次開発者会議の「Microsoft Ignite 2024」で、自社開発したDPUである「Azure Boost DPU」を発表した。DPUはデータの圧縮や暗号化、ネットワーク仮想化に伴うパケットの振り分けなど、ストレージやネットワークに関連する様々なデータI／O処理をCPUからオフロードして高速に実行する専用チップだ。 同社のサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）はIgni
2025年3月24日以降、マイナンバーカードを運転免許証としても利用できるようになる。いわゆる「マイナ免許証」だ。健康保険証に続くマイナンバーカードへの一体化である。こうした取り組みの延長線上には「デジタルID」と呼ぶ社会インフラがある。デジタルIDの整備は現在、世界各国で進められている。 手続きが楽になり手数料も安いマイナ免許証 まず、マイナ免許証について詳しく見てみよう。マイナ免許証では、マイナンバーカードのICチップの空き領域に「警察庁カードAP」というアプリケーションを登録して、免許保有者の顔写真や有効期間、免許の種類、眼鏡の着用などの条件といった情報を記録する。従来の運転免許証から得られた情報そのものをマイナンバーカードのICチップに格納する。この点が、被保険者番号や資格情報そのものは格納しないマイナ保険証とは異なる。 運転免許証とマイナンバーカードを一体化すると、転居時に自治体
「EVシフト」に前のめりになりすぎたツケを依然、ニデックが払わされている。欧州Stellantis（ステランティス）との合弁会社であるフランスNidec PSA emotors（日本電産PSAイーモーターズ：NPe）向けに想定している電動アクスルの年間生産台数をさらに引き下げた。 電動アクスル事業は、同社の永守重信グローバルグループ代表が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めていた時に「第2の成長」の柱に据えたもの。当初の目標は、販売台数を2025年度に400万台、2030年度に1000万台にまで高めることだった。 ところが、電気自動車（EV）市場の伸びが期待外れになったことに加えて、中国メーカーによるEVの乱造で「価格破壊」が発生。この影響をもろに受けたニデックの電動アクスル事業は赤字が常態化し、2022年度と2023年度の2年連続で構造改革を余儀なくされた。これにより、量よりも利益を重視
対象は、放電加工機を造るロボカット研究開発本部。EMC試験において様々な不正行為に及んでおり、EN規格（およびEMC指令）への適合性を偽装していることが分かった。写真は溶接関連の展示会に出展した同社ブース。（出所：日経クロステック） ファナックで電磁両立性（EMC）不正が発覚した。これまでに見つかった日本企業による品質不正の中でも、かなり悪質な部類に入ると言うべき事例だ（図1）。ワイヤ放電加工機（以下、放電加工機）「FANUC ROBOCUT」を手掛けるロボカット研究開発本部が、長年にわたって組織的な不正行為を継続（図2）。欧州市場向けに必須のEMC指令＊1に適合しない製品を出荷していた。 ＊1 EMC指令 欧州経済地域（EEA）加盟国およびトルコ域内（EEA域内）で適用されている電磁波干渉（電磁妨害／電磁感受性）に関する指令。電子・電気機器をEEA域内で販売するには、このEMC指令が定め
日系自動車メーカー大手3社の中国合弁会社が2025年にかけて投入する新型の電気自動車（EV）で、先進運転支援システム（ADAS）の戦略が分かれた。トヨタ自動車や日産自動車の現地合弁が自動運転ソフトウエア新興の中国Momenta（モメンタ）を頼るのに対し、ホンダの合弁はグローバル向けの自社開発システムを採用する。Momentaの技術を活用するトヨタ系や日産系が市街地の一般道での高度な運転支援に対応するのに対し、ホンダ系の新型EVは高速道路での運転支援にとどまる。 「中国では、EVは高度な自動運転機能を搭載していないと先進性をアピールできない」――。ある日系1次部品メーカー（ティア1）でADASを開発する技術者はこう指摘する。クルマの知能化に対する要求が高い中国市場に対応すべく、2024年11月中旬から開催された「第22回 広州国際自動車展覧会（広州モーターショー）」では、トヨタや日産の中国合
仕事や会議の最中、周囲の雑音で集中力をそがれることがある。そんなときにノイズキャンセリング機能付きイヤホンがあれば、装着することで周囲の雑音を抑えられる。ただ、ノイズキャンセリングイヤホンは多くのメーカーが多種多様な製品を発売し、価格帯は数千円から数万円と幅広い。どれを選べばよいのか悩む人も多いだろう。 そんな中、大手スマートフォンメーカーの中国Xiaomi（シャオミ）が2024年8月末、ノイズキャンセリングイヤホン「Redmi Buds 6 Lite」を2480円（メーカー直販サイトの価格、税込み）という破格の低価格で発売して話題になった。ノイズキャンセリングの機能が動作するのか不安になるほどの安さだが、大手ECサイトの口コミには「コスパ最強」や他メーカーが1万円弱で販売する別製品を引き合いに出し「それに匹敵する」といった声があるほどだった。 そこで今回は、1万円弱のノイズキャンセリング
アンケートではスイッチ部門、無線LAN（Local Area Network）部門、ルーター／UTM（Unified Threat Management）＊1部門の3つで、主に使っているネットワーク機器のベンダー名や選んだ理由などを尋ねた。2023年調査で初めて調べた生成AI（Artificial Intelligence）＊2の利用状況は、今回も調査を継続することで変化を明らかにした。 スイッチ部門は3つの製品分野で調べた。パソコンやプリンターなどの端末を直接つなぐ「アクセススイッチ」、アクセススイッチをフロアや部署といった単位で束ねる「フロアスイッチ＊3」、フロアスイッチなどを束ねて企業ネットワークの中核となる「コアスイッチ＊4」──である。2023年調査に続き、シスコシステムズが3分野全てで1位となった。 アクセススイッチ分野では1位から5位まで2023年調査と同じ順位だった（図1）
「Copilot Pages（以下、Pages）」は、Copilotで生成された内容をページとして保存すれば、後から複数のユーザーで共有しMicrosoft 365アプリで編集できる。今回は、Pagesで作成したページを、共有して共同編集する方法を紹介していく。 本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、AI（人工知能）ツールのMicrosoft 365 Copilotを追加した環境で動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。また、AIで生成された文章には誤った内容が含まれている可能性もある。必ず内容を確認してから利用しよう。 Copilotで生成された内容をPagesで共有する 新たに追加されたPagesは、Copilotで生成されたチャット
2024年11月28日、ドラッグストアチェーンのスギ薬局でシステム障害が発生し、調剤業務ができなくなった。調剤業務に必要なシステムが起動せず、全国の店舗で処方箋の入力や薬歴の確認ができない状況だという。 スギ薬局の親会社であるスギホールディングス広報によれば、障害の原因や正確な発生時刻は現時点では不明だが「システムのアップデートが原因として考えられる」とする。スギ薬局は復旧に向けて、原因を調査中だ。
リレーショナルデータベース（RDB）の進化はクラウドで起こっているといっても過言ではありません。最新の機能追加や非機能要件の改善は、クラウド環境を優先して実装されるのが主流となっています。 さらに、一部の機能・要件についてはクラウド環境専用の実装となるケースも増えています。例えば大幅な性能向上、AI（人工知能）を活用した運用の自動化、デフォルトで暗号化されるといったセキュリティーレベルの底上げなどです。 ユースケースに合ったリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）を選ぶことは、開発生産性や非機能要件の充足につながります。今回はRDBの特徴を押さえた上で、オープンソースソフトウエア（OSS）のデータベース（DB）を利用するハードルが下がり、多様な選択ができるようになった現状を説明、主要なRDBMS、DBサービスの特徴を整理します。 特徴はクラウド以前と変わらない RDBの基礎を成
新しい機器の導入もせずネットワークの構成も変えていないのに突然、ほぼ毎日、社内パソコンの一部がランダムにネットワークに接続できなくなった。しかも自然と復旧した。トラブル脱出に向け、サーバーやルーターの精査に乗り出した。 ある日を境に突然、ほぼ毎日のように社内パソコンがランダムに接続できなくなるトラブルが発生するようになった。新システムを導入していないばかりか、ネットワークの構成すら変えていないにもかかわらずだ。調査しても「他の端末に影響を及ぼしている端末があること」しか分からない――。 これは、大塚商会の技術本部TCソリューション部門テクニカルソリューションセンターネットワークサポート3課に所属する山口大さんが直面したトラブルだ。1つひとつの通信をたどることで、私物のモバイルルーターが引き起こしたトラブルを脱出した経緯を詳しく見ていこう。 いつの間にか復旧する トラブルが起こったのは、大塚
米テック大手や一部の日本企業が従業員に出社を求める動きが強まるなか、日本のビジネスパーソンの働き方はどう変化しているのか。2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、テレワークによる在宅勤務の実施率が1年ぶりに減ったことが分かった。実施率は下がったものの一定レベルを維持し、出社と組み合わせた「ハイブリッドワーク」が浸透した結果となった。出社回帰に戸惑うビジネスパーソンの本音も浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年10月に最新となる10回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人の割合は33.9％だった。2024年4月の前回調査よりも5.9ポイント減った。 「あ
日本のデータセンター＊1のうち、生成AI（Artificial Intelligence：人工知能）＊2に欠かせない高性能のGPU（Graphics Processing Unit：画像処理半導体）＊3を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」は、どれだけ存在するのか――。このほど国内にある49社のデータセンター事業者を対象に独自調査したところ、18社による計画中を含む32施設があると分かった。 今回データセンター事業者に質問したのは、生成AIの基本技術であるLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）＊4のトレーニング（訓練）や推論に使う高性能GPUサーバーが稼働できるような施設と、その詳細だ。現時点では国内に18社が運営する27施設があり、今後さらに5施設が増える計画だ（表1）。
「Google検索」の地位が揺らいでいる。検索バーにキーワードを入力し、表示された10個の青いリンクをクリックして欲しい情報を探す――。こうした習慣は過去のものになろうとしている。生成AI（人工知能）によって、欲しい答えや要約が即座に手に入るようになったからだ。 米Google（グーグル）の牙城に挑む急先鋒（せんぽう）が米Perplexity（パープレキシティ）である。ビジネス用途に焦点を当てたAI検索「Perplexity」を提供するスタートアップで、創業者兼CEO（最高経営責任者）のアラヴィンド・スリニバス氏はインド工科大学マドラス校で電気工学を専攻し、カリフォルニア大学バークレー校でコンピューターサイエンスの博士号を取得した後、英Google DeepMind（グーグル ディープマインド）や米OpenAI（オープンAI）などのAI研究機関で経験を積んだ。 Google検索の情報過多や
携帯電話大手3社がメイン／サブ／オンラインで3つのブランドを駆使して激しい競争を繰り広げる中、「うちだけ他社と戦略が大きく異なる」と自信を示しているのがKDDIの高橋誠社長である。差異化を図ろうと独自の施策を打ち出しても結局は他社に追随されて横並びに戻ってしまうのがオチだが、KDDIのオンライン専用プラン「povo2.0」は他社にない独特なポジションを築いている。三菱商事とKDDIの共同経営に切り替わったローソンを通じて新たな試みも始めており、さらなる飛躍となるだろうか。 入店しなくてもギガをもらえる povo2.0ではローソンに行くだけでデータ通信量を無料でもらえる「povo Data Oasis」を2024年11月19日に始めた。もらえるデータ通信量は1回当たり0.1ギガバイト（有効期限は24時間）。月10回まで利用できるので、もらえるデータ通信量は合計1ギガバイトになる。 データ通信
富士フイルムホールディングス（HD）が、全社を挙げた生成AI（人工知能）活用に取り組んでいる。現在、全社共通もしくは事業個別の約20のテーマでそれぞれ複数のプロジェクトが進行中だ。その1つが、コールセンター業務における人員配置計画を策定する段階での活用だ。国内で年間8000時間以上の作業時間削減を見込む。 富士フイルムHDでは、コールセンターの人員配置計画を立てる際、独自開発した数理最適化モデルによるシミュレーターを使っている。日ごとの受電量や応答時間など過去のデータを基にした統計的な予測から人員配置を決めている。 一方で、富士フイルムHDの杉本征剛執行役員CDO（最高デジタル責任者）ICT戦略部長によると、このシミュレーターは「拠点や時間帯、人数などの設定すべきパラメーターが複数あり、操作が複雑だった」という。そのため従来は、シミュレーターを開発した研究者に操作を依頼するという運用だった
電気自動車（EV）や産業機器の市場低迷が国内半導体メーカーの業績を直撃している。中国経済の停滞も重なり、人工知能（AI）向け以外の半導体需要は回復が鈍い。ルネサスエレクトロニクスやロームは電力制御用半導体の設備投資を大幅に絞る。2024年7～9月期決算発表での各社幹部の発言から市場の先行きを見通す。 SiCへの参入延期 「EVの立ち上がりが想定より遅い。甲府工場は量産開始をできるだけ先送りし、SiCも事業立ち上げを急がない」（ルネサスエレクトロニクス社長の柴田英利氏） ルネサスは2024年1～9月期の純利益が前年同期比26％減の2002億円だった。売上高に当たる売上収益は5％減の1兆558億円。日本や欧州でEV向け半導体需要が低迷し、ファクトリーオートメーション（FA）など産業機器向けも回復が遅れている。「アップターン（市況回復局面）を逃がさないことを重視する経営から、ブレーキを少し強く踏
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