【ワシントン=八十島綾平】米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付を巡り、還付金を受け取る「権利」を売買する取引が登場している。還付が実現する時期が不透明なため、資金繰りを早く安定させたい中小企業が、受け取る金額を下げてでも還付請求権を転売しているもようだ。最高裁は20日の判決で、還付について判断を示さず米国際貿易裁判所に差し戻した。原告側は同裁判所に対し「10日以内に政府各機関に還付を指示

起きる可能性は限りなく小さいが、万が一起きてしまったら宇宙が壊滅する──。物理学の理論から予測される最大の災害が「真空崩壊」だ。宇宙のどこかに生じた小さな泡が光速で広がり、宇宙全体を飲み込んでいく。これは一体、どういう現象なのだろうか？　 まず「真空」とは何かを説明しよう。何も存在しない空っぽの空間を想像するかもしれないが、物理学では、「場のエネルギーが最も低い状態」を意味する。場というのは、

高市早苗首相（自民党総裁）は29日、強い経済をつくるために国内投資を増やしていくと説明した。「為替変動にびくともしない日本をつくる」と強調した。政権が掲げる「責任ある積極財政」のもと、成長が期待できる産業への投資を加速する考えを改めて示

【ヒューストン=赤木俊介】肥満症向け専門薬の登場が航空業界で思わぬ追い風をもたらす可能性がある。米国では食欲を抑える効果のある肥満症治療薬が成人の1割超に普及し、「国民病」ともいわれる肥満の比率が低下した。乗客の体重減が航空機の燃費向上につながり、コスト低減で利益を押し上げるという試算が出ている。乗客の重量1割減れば1株利益4%増米ジェフリーズが1月、顧客向けメモで「米社会が1割減量すれば、

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領が2026年から始めた対外政策は、中国の弱体化を狙いにするとの構想がトランプ氏の周囲で浮上した。ベネズエラやデンマーク領グリーンランド、イラン、キューバなどに力の行使を振りかざすのは中国の力を封じ込め、米国が優位な立場にたつためだとする。SNSでリポートを投稿トランプ氏は自身の名前の「ドナルド」と南北アメリカ大陸を含む西半球から敵対勢力を排除する19

【ダボス（スイス東部）=高見浩輔】トランプ米大統領は22日、欧州諸国が米国債を売却すれば「大規模な報復措置をとる」と発言した。デンマークの年金基金が売却計画を明らかにし、追随する動きが出るとの思惑が広がったことに不快感を示した。米FOXビジネスのインタビューで表明した。「我々は全ての切り札を握っている」とも述べた。米国債の売却観測は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれている20日

群馬県は「不登校」を「UniPath（ユニパス）」に言い換えることを決めた。unique（一人ひとりの）とpath（道）を組み合わせた造語で、様々な事情で通学できず自宅やフリースクールなどで学ぶ児童生徒に対して「それぞれ思い描く道を歩んでいいんだよ」と肯定し、「不登校」のもつ否定的なイメージを払拭したい考えだ。山本一太知事が15日の定例記者会見で発表した。知事に政策提言する高校生リバースメンタ

【この記事でわかること】・賃金差、職種別ではどれほど？・ハローワーク経由の就職どれくらい減少？・民間傾斜で起きうる問題とはハローワークの地盤沈下が進んでいる。日本経済新聞が求人データを分析したところ、主要職種の賃金が民間サービスより1〜2割低かった。民間業者に求職者が流れ、条件の良い求人が減ってさらに敬遠される悪循環の構図だ。採用コストをかけられない中小企業や介護事業者などが一段と人手を集めにく

【香港=共同】英誌エコノミストは6日までに、中国で1989年に起きた天安門事件前に共産党・政府に命じられた民主化運動の武力弾圧を拒否し投獄された元中国軍軍長徐勤先氏の軍事法廷の映像がインターネット上に流出したと報じた。審理は非公開で、流出が事実であれば異例だ。徐氏は北京で民主化運動が起き戒厳令が敷かれた89年5月、第38集団軍の軍長として運動鎮圧のため進軍を命じられたが「人民に武器を向けること

【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は欧州首脳との電話会議で「米国が安全の保証を明確にしないまま、領土問題についてウクライナを裏切る可能性がある」と発言した。ドイツ誌シュピーゲルが4日報じた。ドイツのメルツ首相など他の参加者も米国に対する警戒や不信感を表明したという。同誌は1日の電話会議の英文の議事録を入手したとしている。マクロン氏やメルツ氏に加え、ウクライナのゼレンスキー大統領や北大西

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査を実施した。21日に発足した高市早苗内閣の支持率は74%で、前の石破茂内閣が発足した際の51%よりも20ポイント以上高かった。石破内閣最後の9月の前回調査からは37ポイント上昇した。高市内閣を「支持しない」は19%にとどまった。現行の調査方式になった2002年以降に発足した内閣と比較すると、高市内閣は鳩山由紀夫内閣（75%）、菅義偉内閣（74%

高市早苗首相が21日の内閣発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全容が明らかになった。全文は以下の通り。【全閣僚共通指示】今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙

自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい

日本コカ・コーラは17日、東京・渋谷でペットボトルの正しい分別を啓発するイベントを始めた。自動販売機の横にあるリサイクルボックスの誤った使い方を展示し、正しい分別を促す。アンケートに回答した来場者に、同社製品を無料で1本配る。渋谷道玄坂広場（東京・渋谷）で、19日まで3日間限定で開く。イベント名は「崩壊リサイクルボックスをなくそう展」。正しく使われていない「崩壊リサイクルボックス」を、周りにペ

街の古書店「十月堂」を舞台に、年齢も性別も様々な愛書家たちの人間模様を描く児島青の漫画『本なら売るほど』（KADOKAWA）が話題だ。各話で本が登場し、人物の言葉や表情で鮮やかに魅力が語られる。今年1月に第1巻、4月に第2巻が発売され、第1巻は8刷まで重版された。古書店街の東京・神田神保町にある東京堂書店では「売れ行きは一般の漫画の2倍以上。普段は漫画を読まないような、本好きの60〜70代男性に

日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった。トランプ米政権による米国際開発局（USAID）の閉鎖などに絡め、途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させた。経済外交の重要なツールである開発協力の分野で、世論の分断をはかっている可能性がある。規制緩い日本、情報操作受けやすくロシアは自国メディアのスプートニクやプラウダなどを使っ

DM三井製糖はこんにゃくいもなどから作るプラントベース（植物由来）の「マグロ」を開発した。妊婦や高齢者ら健康上の理由で刺し身が食べられない人向けとして病院や介護施設に2026年から売り込む。温暖化や漁業者の減少などで生産量が減る中、植物由来の刺し身を手掛ける企業が増えている。新ブランド「おさかな革命」を立ち上げ、マグロ風味の加工食品として売り込む。子会社で食品添加物メーカーのタイショーテクノス

【ワシントン=飛田臨太郎】米保守活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件を巡り、西部ユタ州のコックス知事は14日「容疑者は明らかに左翼思想を持っていた」と述べた。トランプ米大統領は同日、「問題は左翼にある。すでに大規模な調査を始めた」と語った。事件との関連は不明だ。トランプ氏の支持層に大きな影響力を持っていたカーク氏は10日、ユタ州の大学のイベントで演説中に射殺された。タイラー・ロビ

【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権が政府の助成金を受けた研究による大学の特許収入の一部について、請求を検討していることが分かった。実現すれば米大学発ベンチャーの育成に影響を与えそうだ。ラトニック商務長官が12日までに公開された米ニュースサイト、アクシオスのインタビューで言及した。政府の歳入拡大に向けてインテル株取得に次ぐ「標的」として、大学の特許を挙げた。ラトニック氏は政府の助成金を受

【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領は24日、ロシアが3年半におよぶウクライナ侵略で初めて「重大な譲歩をした」と述べた。和平合意後にウクライナが「安全の保証」を確保することを認め、ゼレンスキー政権を打倒してロシアのかいらい政権を樹立することを断念したと表明した。米NBCテレビのインタビューで語った。バンス氏は「この紛争が始まって3年半で初めて、ロシアは核心的な要求の一部で柔軟性を示した」と