インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S
こういう事態になると、戦後日本が抱える病根の深さがよくわかるのではないか。 その事態とはいうまでもなく、北朝鮮による軍事的な威嚇。そしてそれに十分に対応できているとはいえない、わが国の現状である。 深刻な状態 まだしもの前進はあった。 北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画を明らかにした段階で、小野寺五典防衛相は、集団的自衛権に基づく迎撃の可能性に言及した。同盟国が危険にさらされることは日本の安全も危うくするのだから、当然だろう。 一歩前進ではあったが、十分ではない。北朝鮮の露骨な威嚇を前にしても、わが国では敵基地攻撃能力保有の議論が遅れている。憲法９条の制約から来る専守防衛の姿勢が、障害となっている。 集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が２年前に成立したときも、反対派は「違憲法案」などと声高に難じ続けた。憲法が、日本の安全保障の障害となってしまっている。 日本の憲法の原理の
ハンガリー・ブダペストで記者会見するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年2月2日撮影）。(c)AFP/Attila KISBENEDEK 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7日、ドメスティックバイオレンス（DV）に対する罰則を軽減する法改正案に署名し、正式に法制化した。反対派は、改正案がDVの加害者に責任を取らせることを一層困難にするものだとして非難していた。 下院議会で賛成多数により可決されていた今回の改正案は、家族に対する暴力について、初犯かつ大けがをさせていない場合に限り、罰則を罰金刑に変更するというもの。これまでの法律では暴行罪に問われ、最長で2年の禁錮刑が科される可能性があった。 改正案を支持する保守派は、子どものしつけを行う親を罰することは誤っており、また国が家庭生活に口を出すべきではないと主張していた。 一方
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