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手術ミスによる業務上過失傷害罪で起訴された元赤穂市民病院の脳神経外科医、松井宏樹被告（46）が同病院に在籍中に行った手術（カテーテル検査など侵襲的検査を含む）のうち１２件が病院から手術禁止を言い渡された後に命令に反して行われたことが明らかになった。 しかも、うち３件は手術禁止を文書で再徹底された後に行われており、同病院の医療安全統制がまったく機能していなかったことを示している。 同医師は２０１９年７月に同病院に中途採用され、２１年８月に依願退職した。病院のまとめでは、この間に手術室で３８件、血管造影室で４５件の手術・侵襲的検査を実施したという。 同医師が関わった手術では、着任から８か月間で８件の医療事故が発生。藤井隆院長（当時）は２０年３月１日、本人に手術と侵襲を伴う検査を行わないよう口頭で指示した。しかし、同医師は、その月に２件、６月と７月に１件ずつ、さらに９月に５件の侵襲的検査を血管造
日本製鉄はおととし12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出したことを明らかにしました。 日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めてで、同盟国の企業どうしが同意していた買収計画が阻止される異例の事態となりました。 これに対し、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し「決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、アメリカの憲法上の適正手続きや対米外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している。日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」と
新年明けました。 旧年中は、父・山本芳男の逝去と、実家チワワ・さんた、拙宅鯖猫・わさびたちのお別れに暖かいお言葉を賜りましてありがとうございました。 暮れは暮れで長年ご一緒した店子さんや、かつてご一緒していた投資家が亡くなるなどして慌ただしくしたおりました。何度も申しますが、私に無断で死ぬのやめてください。 で、2025年冒頭からいくつかお引き合いがあり細々と精査しておりますが、いよいよあれこれもたなさそうな印象の一年でございます。何でそんなに焦っているかと申しますと、私も含めてお引き立てくださっている偉い先生方が皆様軒並みご体調不良となり、もしも皆さんポックリ逝かれてしまうといろんなものが全部止まってしまう上に選挙とかあるので大変な混乱になりかねないことを心配しているからです。 「死んだら死んだで何とかなるよ」と先生方は仰るのですが、何ともならなかったときに現場で死ぬ思いをするのは私たち
厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針を固めた。 一部の自治体で先行実施している体制を、２０２６年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。 公的医療保険でかかった医療費は、患者が原則１〜３割を負担する。子どもや難病の患者らは、自己負担の一部または全てを自治体から助成を受けられるケースがある。医療機関や薬局の窓口で健康保険証と、自治体が発行する受給者証を一緒に提出する。 新たな仕組みでは、患者がマイナ保険証をカードリーダーにかざせば、加入する健康保険組合などの医療保険に関する確認と同時に、自治体の医療費助成の手続きが完了する。精神疾患の通院費や、ひとり親家庭の親子の医療費なども対象となる。医療機関や薬局のスタッフが、受給者
日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。 そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。 こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大
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