衆院選は2日に公示される。与野党の公約が出そろい、選挙の主要争点が明らかになってきた。自民、公明両党は金融緩和や成長戦略で景気回復につなげる経済政策の継続を強調。野党には成長重視の点で一致する党もある半面、民主党などは格差拡大を招いたとして中・低所得層への対策強化を打ち出す。集団的自衛権の行使容認など安全保障や原発政策でも、与党に対する野党各党の距離感は異なっている。 「アベノミクスは企業の競争力を強化し、雇用を拡大し、国民を豊かにする」。安倍晋三首相(自民党総裁)は30日のNHK番組でこう訴えた。自民は公約で「景気回復、この道しかない。」と強調。企業収益とともに賃金や雇用を増加させ、地方にも景気回復の実感を届けると訴える。公明も「経済の好循環を作り出す」と同調し、公約では「消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率の導入をめざす」と記した。 経済政策を巡る野党の対応は割れている。民主党
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