来年開幕する大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンが、撤退する方針であることが分かりました。 関係者によりますとアルゼンチンは当初、独自で設計・建設するパビリオン「タイプA」での出展を予定していましたが、予算面の問題により出展が難しくなったとみられます。 複数カ国が共同で出展する「タイプC」や、万博協会が建物工事を担うプレハブ型の簡易パビリオン「タイプX」などへの移行にとどめるよう国が促していましたが、現在は「撤退」する方針で協議が進んでいるということです。 ほかにメキシコやエストニア・ロシアが、すでに万博からの撤退を発表しています。 万博協会によりますと「タイプA」で出展予定の国は当初約60カ国でしたが、その後53カ国に減っていました(5月23日時点)。 協会幹部は、「出展のスケジュールが厳しい国に対して撤退を促すことはしない。各国の事情に寄り添いながら、タイプCもしくはXで出展がで
熊本県議ら13人が賭けゴルフをしていたとする告発状を熊本県警が正式に受理していたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警は、常習賭博の疑いで捜査するとみられる。 熊本市内に住む告発人によると、13人は現職の県議12人と元県議1人。現職12人のうち11人の会派は自民党で、残る1人は無所属。13人は参加者を替えながら2019年12月~23年7月、熊本や沖縄県のゴルフ場で計20回、ゴルフの成績に応じて金銭のやりとりをした疑いがあるという。今月27日、県警に正式に受理されたという。 自民県連会長の前川收県議の事務所担当者は「報道は承知しているが詳細は把握していない。弁護士を通じて対応する」としている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!--
「はい、これ。お役立てください」。慣れた手つきで差し出された茶封筒には100万円が入っていた―。 【一覧】2019年に「政策活動費」を受け取った政治家と金額 自民党派閥の裏金事件をはじめ、政界の不透明なカネの問題が後を絶たない。具体的な使途はなかなか明らかにならないが、選挙の際に使われているとの指摘が多い。前代未聞の買収事件が起きた2019年の参院選広島選挙区でも政権中枢からの裏金疑惑が持ち上がっている。なぜ不透明なカネが横行するのか。出どころはどこなのか―。中国新聞の記者が取材を進めると、現在の国会で問題になっている政策活動費の存在が浮かび上がってきた。(4回続きの1回目) 5年前。19年参院選で全国有数の激戦区だった宮城選挙区(宮城県)。予期せぬ出来事は選挙戦3日目の7月6日に起きた。 それは、密室ともいえる車の中。自民党公認候補だった愛知治郎(54)の後援会幹部男性が、応援演説に来て
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